01
役員報酬を1点で決め打ちしない
法人化の損得は、役員報酬をいくらにするかで大きく動きます。報酬を上げれば社会保険料と所得税が増え、 下げれば法人税と、法人に貯まった利益を引き出すコストが増える。 月5万〜100万円の96通りを比較し、この範囲で個人手取りと会社の利益（引出負担の仮定を反映）の合計が最大になる候補を提示します。
2026年（令和8年）分 基準／無料・登録不要
法人化で、
手元に残るお金は
どれくらい変わる？
税金・社会保険・維持費を比較。役員報酬の候補と、個人が使えるお金・会社に残るお金を確認できます。
- 96 役員報酬を総当たりで探索 月5万〜100万を1万円刻み。報酬額ひとつで結論が変わります
- ◎ インボイス登録の有無を判定に反映 個人事業と設立後の法人の条件を分けて比較できます
判定結果
法人化した場合の実質差額（3年目以降・年あたり）
±0万円
個人事業主のまま
—
税理士費用を引いた年間手取り
法人化（個人＋会社の評価額）
—
—
損益分岐となる所得
—
経費固定・売上を増やした場合の最初の逆転点（目安）
法人側の金額の内訳
- 個人の年間手取り
- —
- 会社に残る利益（税理士費用調整前）
- —
- 将来の引出負担（仮定）
- —
- 税理士費用（支出調整）
- —
法人側の評価額＝個人手取り＋会社の利益−仮の引出負担−税理士費用。会社の利益は、そのまま生活費に使えるお金ではありません。
生活費を確保する役員報酬の候補
—
売上が変わると、判定はどう変わる？
経費・税理士費用など他の条件を固定した、平常年の実質差額です。
固定費を引いた後の実質差額
- 初年度 — 設立費用と税理士報酬の差を差し引き
- 2年目 — 選択した法人の課税・免税条件で比較
- 3年目以降 — 均等割は税額に計上済み。税理士費用も反映
役員報酬ごとの個人＋会社の評価額
月5万円から100万円まで1万円刻みで96通り計算した結果です。評価額＝役員個人の手取り＋法人に残る利益（引出負担の仮定を反映）。このグラフと表は両側とも税理士費用の調整前です。 線がギザギザなのは計算誤差ではありません。社会保険の標準報酬月額は等級で区切られているため、 等級をまたぐ報酬額では保険料が年10万円前後まとめて上がります。等級の切り替わりの直前が有利になるのはこのためです。
数値を表で見る
| 役員報酬 | 個人＋会社の評価額 | 役員個人 | 法人に残る額 | 社会保険料（労使計） |
|---|
計算の内訳
端数処理（課税所得1,000円未満切捨て・税額100円未満切捨て）を含めた実額です。
個人事業主のまま
法人化（最適な役員報酬）
次に確認したいこと
法人化を進めるなら、この順番で
PR設立の手続きと、登記する住所は同じタイミングで決める必要があります。住所は登記簿で公開されるため、自宅を使うかどうかは先に決めておくと手戻りがありません。
個人事業主のまま、手取りを増やす
PR法人化しない場合でも、控除を積み増せば手取りは変えられます。
この差額なら、一度プロに当てたほうが早い
PR判定が僅差、あるいは金額が大きいケースです。役員報酬の決め方ひとつで結果が変わるため、無料の税理士紹介で個別条件を詰めることをおすすめします。
-
会社設立専門の税理士法人に無料相談
法人化の可否と最適な役員報酬は、業種・地域・家族構成で変わります。本ツールの結果を持ち込んで、自分の条件で妥当か確認できます。相談は無料です
無料で相談する
この計算が置いている前提
- 配偶者・扶養親族は無収入とし、法人化後は社会保険の被扶養者になるものとしています
- 役員報酬は毎月定額（定期同額給与）、賞与なし、役員以外の従業員はいないものとしています
- 資本金1,000万円未満・従業者50人以下（法人住民税均等割 年7万円）を前提としています
- 法人事業税は東京都の標準税率、法人税等は各期12か月・売上と経費が毎年一定という前提で計算しています。年度途中の設立や納付時期のずれは反映していません
- 消費税は原則課税による概算です（簡易課税・2割特例・3割特例は反映していません）
- 国民健康保険の低所得世帯向け軽減（7割・5割・2割）は反映していません
- 厚生年金の増額分や傷病手当金といった将来の給付価値は金額に含めていません
結果はあくまで概算です。実際の判断は税理士等の専門家にご確認ください。
なぜ結論が変わるのか
判断に必要な、2つの比較。
02
個人と法人の消費税条件を分けて考える
法人でもインボイス登録する場合、登録に伴う納税義務が生じます。登録しない場合も、資本金や特定期間などの免税要件の確認が必要です。本ツールは、未確認なら課税として概算し、両期とも免税要件を満たす前提との比較もできます。
判定を歪めやすい3点
数字だけで決める前に
社会保険料が増えるのは、単純な損ではありません
法人は社会保険への加入が義務です。国民年金から厚生年金に変わることで保険料は増えますが、 将来受け取る年金額も増え、国民健康保険にはない傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。 配偶者が被扶養者になれば、その分の国民年金保険料（年約21万円）と国民健康保険料はかからなくなります。 本ツールはこれらの将来価値を金額化していないため、単年の手取り差だけで判断しないでください。
赤字でも、毎年7万円は必ず出ていきます
法人住民税の均等割は所得がゼロでも課税されます。東京23区・資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円。 これに法人決算を依頼する税理士報酬が乗るため、法人化には毎年の固定費が発生します。 本ツールの「実質差額」は、この固定費を引いた後の数字です。
法人に残った利益は、そのままでは使えません
役員報酬を低く抑えると法人に利益が貯まり、計算上の手取り合計は大きく出ます。 ただしそのお金を個人が使うには、配当か役員退職金という形で引き出す必要があり、そこで課税されます。 本ツールは既定でその引出コストを20%として控除しています。詳細設定から変更できます。