事業所得別 法人化の損益分岐データ

事業所得300万円〜3,000万円を100万円刻みで、個人事業主のままの手取りと、法人化して役員報酬を最適化した場合の手取りを計算した表です。税理士報酬の増加分を差し引いた実質差額と、その水準での判定を併記しています。

2026年（令和8年）分 基準 税率データ最終更新 2026-08-02 28 行 単位：円（年額）

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データ

画面の列名は短縮しています。正式な列名と単位は JSON の columns に入っています。

前提条件

この表は次の条件で計算しています。条件が変われば金額も変わります。

• 経費は年200万円で固定し、売上を動かして事業所得を変えている
• 法人化の判断にあたり、税理士報酬の増加分（年20万円）を実質差額として控除している。設立費用は初年度のみなので含めていない
• 法人側は役員報酬を月5万円〜100万円まで1万円刻みで96通り計算し、手取りが最大になる額を採用している
• 最適報酬が月100万円（探索上限）に張り付いた行は「最適報酬が探索範囲の端か」を true にしている。その水準では真の最適額が100万円より上にある可能性がある
• 東京23区在住・協会けんぽ東京支部・40歳未満（介護保険第2号に該当しない）
• 独身・扶養親族なし
• 青色申告特別控除65万円（e-Taxまたは電子帳簿保存）を適用
• インボイス発行事業者として登録済み（＝法人化しても消費税の免税を受けられない前提）
• 法人は合同会社・資本金1,000万円未満・役員1名のみ・賞与なし・事業年度12か月
• 法人に残った税引後利益は、退職金や配当で引き出す際のコスト20%を控除して手取りに算入

再現方法

この表は手入力ではなく、判定ツールと同じ計算エンジンから生成しています。 元になる税率・保険料率は rates-2026.json の1ファイルにまとまっており、 計算の流れは 計算根拠と出典 に書いています。

引用について

出典として「法人化判定シミュレーター」とページURLを明記すれば、表・CSV・JSONの引用および再配布は自由です。数値を加工・改変した場合はその旨を明記してください。

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本データは2026年（令和8年）分 基準の制度にもとづく概算であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。