自治体別 国民健康保険料データ（20政令市＋全国平均）

政令指定都市20市と東京23区の公表料率をもとに、事業所得300万円〜1,500万円の個人事業主が払う国民健康保険料の年額を計算した表です。医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分の内訳付き。同じ所得でも自治体によって年間の保険料が大きく変わります。

2026年（令和8年）分 基準 税率データ最終更新 2026-08-02 126 行 単位：円（年額）

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データ

横軸が事業所得（青色申告特別控除を引いたあとの額）、縦軸が自治体です。 金額は国民健康保険料の年額で、賦課限度額に届かず差が出る事業所得600万円の高い順に並べています。

前提条件

この表は次の条件で計算しています。条件が変われば金額も変わります。

• 加入者は本人1名のみ（単身世帯）。40歳未満のため介護分は含まない
• 「事業所得」は青色申告特別控除を引いたあとの額。保険料の算定基礎は、そこからさらに基礎控除43万円を引いた旧ただし書所得
• 各分の賦課限度額を適用している
• 「全国平均」は主要自治体の料率を平均した概算値で、実在する自治体の料率ではない
• 東京23区在住・40歳未満・独身の個人事業主を前提とする

料率の出典

• 大阪市： 大阪市 令和8年度国民健康保険料のお知らせ
• 堺市： 堺市 保険料の仕組みと料率（大阪府統一保険料率）
• 北九州市： 北九州市 国民健康保険料の計算方法
• 名古屋市： 名古屋市 令和8年度分の国民健康保険料
• 札幌市： 札幌市 保険料の計算
• 岡山市： 岡山市 保険料率の決定の仕組み（令和8年度保険料率と賦課限度額）
• 仙台市： 仙台市 保険料はいくら（令和8年度）
• 川崎市： 川崎市 令和8年度の国民健康保険料について
• 横浜市： 横浜市 令和8年度保険料の料率等について
• 京都市： 京都市 令和8年度の保険料の計算方法について
• 神戸市： 神戸市 国民健康保険料の額
• 東京23区（特別区統一保険料率）： 港区／大田区 令和8年度国民健康保険料
• さいたま市： さいたま市 令和8年度国保税改正のお知らせ
• 新潟市： 新潟市 令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について
• 千葉市： 千葉市 令和8年度国民健康保険料率の決定
• 浜松市： 浜松市 保険料について（令和8年度保険料率等）
• 相模原市： 相模原市 令和8年度 国民健康保険税の税率等について
• 静岡市： 静岡市 令和8年度の国民健康保険料
• 熊本市： 熊本市 国民健康保険 保険料について
• 福岡市： 福岡市 国民健康保険料の計算方法
• その他の自治体（概算）： 実データを持つ20市区の令和8年度料率の平均。平等割と18歳以上均等割は採用していない自治体があるため、採用市のみの平均に採用率を掛けた値。scripts/kokuho-average.mjs で再生成できる。

再現方法

この表は手入力ではなく、判定ツールと同じ計算エンジンから生成しています。 元になる税率・保険料率は rates-2026.json の1ファイルにまとまっており、 計算の流れは 計算根拠と出典 に書いています。

引用について

出典として「法人化判定シミュレーター」とページURLを明記すれば、表・CSV・JSONの引用および再配布は自由です。数値を加工・改変した場合はその旨を明記してください。

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本データは2026年（令和8年）分 基準の制度にもとづく概算であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。