国民健康保険料が高い市・安い市を比較（令和8年度）。所得600万円で年24.6万円差

国民健康保険料は市区町村ごとに決まるため、同じ所得でも住む場所で金額が変わります。

どれくらい変わるのか。令和8年度の実際の料率を使って、政令指定都市と東京23区、県庁所在地・中核市など63市区で計算しました。事業所得600万円の単身なら、最も高い大阪市と最も安い富山市で年24.6万円の差があります。

保険料の決まり方

国民健康保険料は、次の4区分をそれぞれ計算して合算します。令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が加わり、3区分から4区分になりました。

区分	誰が払うか
医療分	加入者全員
後期高齢者支援金分	加入者全員
子ども・子育て支援金分	加入者全員（令和8年度新設）
介護分	40歳以上65歳未満のみ

そして各区分が、次の3つの組み合わせで計算されます。

• 所得割：旧ただし書所得（総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 料率
• 均等割：加入者1人あたりの定額
• 平等割：1世帯あたりの定額（採用していない自治体もある）

この3つの配分が自治体ごとに違うため、同じ所得でも金額が変わります。

1つの自治体について最後まで計算する手順は、東京23区の国民健康保険料の計算方法と、上限が4段階で来る理由で示しています。

所得別の比較

所得別の年間保険料（単身・40歳未満）

自治体	事業所得300万円	事業所得600万円	事業所得1,000万円
大阪市	42.3万円	80.8万円	94.9万円
堺市	42.3万円	80.8万円	94.9万円
長崎市	39.8万円	78.6万円	96.0万円
高松市	39.8万円	78.1万円	95.9万円
山口市	39.0万円	76.9万円	96.0万円
山形市	38.8万円	76.3万円	96.0万円
佐賀市	39.4万円	75.7万円	95.1万円
和歌山市	38.6万円	75.2万円	96.0万円
金沢市	38.1万円	74.4万円	95.0万円
北九州市	38.0万円	74.0万円	95.9万円
秋田市	37.7万円	73.7万円	95.3万円
青森市	37.2万円	73.7万円	94.9万円
宮崎市	37.3万円	73.4万円	96.0万円
大分市	37.5万円	72.5万円	96.0万円
鹿児島市	37.5万円	72.0万円	96.0万円
名古屋市	36.8万円	71.8万円	95.7万円
徳島市	36.8万円	71.1万円	94.3万円
札幌市	36.6万円	71.0万円	96.0万円
岡山市	36.1万円	70.3万円	96.0万円
仙台市	36.5万円	70.2万円	95.8万円
広島市	36.9万円	70.2万円	95.8万円
川崎市	35.5万円	69.9万円	96.0万円
那覇市	35.2万円	69.9万円	86.0万円
盛岡市	35.4万円	69.6万円	96.0万円
奈良市	35.8万円	69.4万円	95.0万円
津市	35.8万円	69.2万円	95.7万円
水戸市	34.5万円	69.2万円	95.4万円
高知市	35.4万円	69.0万円	95.8万円
横浜市	34.6万円	68.5万円	96.0万円
長野市	34.4万円	68.3万円	96.0万円
尼崎市	35.3万円	68.2万円	95.9万円
松山市	34.7万円	67.8万円	95.3万円
松江市	35.1万円	67.7万円	95.9万円
京都市	34.6万円	67.2万円	95.9万円
神戸市	35.3万円	67.1万円	95.7万円
西宮市	34.8万円	66.6万円	95.9万円
松戸市	33.9万円	66.3万円	96.0万円
姫路市	34.2万円	65.7万円	96.0万円
東京23区	33.9万円	65.6万円	95.8万円
さいたま市	33.3万円	65.2万円	95.7万円
新潟市	32.8万円	65.2万円	95.7万円
倉敷市	33.7万円	65.2万円	96.0万円
八王子市	33.4万円	65.1万円	96.0万円
前橋市	33.9万円	65.1万円	96.0万円
千葉市	33.7万円	64.9万円	96.0万円
川口市	33.1万円	64.6万円	94.7万円
岐阜市	33.8万円	64.2万円	93.4万円
藤沢市	33.2万円	64.0万円	96.0万円
柏市	32.2万円	62.6万円	95.8万円
宇都宮市	32.3万円	62.3万円	95.0万円
大津市	32.3万円	61.9万円	95.3万円
浜松市	32.2万円	61.8万円	94.4万円
船橋市	31.2万円	61.4万円	95.8万円
相模原市	32.0万円	61.4万円	95.9万円
静岡市	31.7万円	60.4万円	95.9万円
熊本市	31.6万円	60.3万円	93.9万円
豊田市	31.5万円	60.1万円	95.1万円
市川市	29.1万円	58.0万円	88.5万円
町田市	29.7万円	57.9万円	93.7万円
福島市	29.8万円	57.7万円	92.2万円
福井市	29.4万円	56.7万円	90.7万円
福岡市	29.2万円	56.2万円	86.1万円
富山市	29.2万円	56.2万円	92.0万円

※ 40歳未満・単身・青色申告（e-Tax）／2026年（令和8年）分基準 ※ 介護分（40〜64歳のみ）は含まない

この比較のもとになった計算は、自治体別 国民健康保険料データでCSV・JSONとして公開しています。63市区と全国平均×所得6水準の全384行に、医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分の内訳と、各自治体の料率の出典URLを付けています。

最も安い市は所得帯で入れ替わります。 事業所得300万円では市川市、400万〜700万円では富山市、800万〜990万円では福岡市、1,000万円以上では那覇市が最も安くなります。富山市と福岡市は所得割の合計がほぼ同じ（9.01％と9.00％）で、600万円での差は162円しかありません。事業所得600万円では、最も高い大阪市と最も安い富山市で24.6万円の差です。

一方で所得1,000万円の行を見ると、那覇市・福岡市・市川市・福井市・富山市・福島市を除く57市区が93.4万〜96.0万円の範囲に収まっています。高所得帯では差がほとんど消えます。理由は後述します。

なぜ差が出るのか

料率の内訳を見ると、構造の違いがはっきりします。

料率の内訳（医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども子育て支援金分の合計。介護分は除く）

自治体	所得割の合計	均等割の合計（1人）	平等割（1世帯）
東京23区（特別区統一保険料率）	10.58％	67,073円	なし
横浜市	11.29％	55,940円	なし
大阪市	12.84％	47,926円	44,753円
名古屋市	11.67％	68,146円	なし
札幌市	11.46％	27,980円	43,550円
福岡市	9.00％	31,287円	29,413円
神戸市	10.61％	48,490円	31,370円
京都市	10.88％	41,550円	24,770円
さいたま市	10.63％	59,900円	なし
長崎市	12.92％	38,530円	27,407円
富山市	9.01％	34,540円	25,360円
市川市	9.63％	22,800円	20,400円
那覇市	11.57％	22,753円	31,519円

※ 医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分の合計。介護分は含まない。均等割は18歳以上だけにかかる加算を含まない。収録63市区の全料率は自治体別 国民健康保険料データの出典欄からたどれる

所得割は福岡市の9.00％から長崎市の12.92％まで、3.92ポイントの開きがあります。所得600万円なら約22万円の差です。福岡市・富山市の安さは、ほぼこの所得割の低さで説明できます。

均等割と平等割の配分も自治体ごとに違います。 那覇市（22,753円）と市川市（22,800円）は均等割が特に低く、札幌市は27,980円と低い代わりに平等割を43,550円取っています。逆に名古屋市・東京23区・さいたま市は平等割がなく、そのぶん均等割が高くなっています。

この違いは、世帯の人数によって有利不利が入れ替わることを意味します。

世帯人数で順位が変わる

配偶者と子ども2人、計4人世帯で同じ所得600万円を計算すると、順位が動きます。

自治体	単身	4人世帯	順位の変化
大阪市	80.8万円	90.9万円	1位 → 1位
堺市	80.8万円	90.9万円	2位 → 2位
長崎市	78.6万円	90.1万円	3位 → 3位
名古屋市	71.8万円	89.9万円	16位 → 4位
佐賀市	75.7万円	88.2万円	7位 → 5位
川崎市	69.9万円	88.0万円	22位 → 6位
和歌山市	75.2万円	87.8万円	8位 → 7位
高松市	78.1万円	87.7万円	4位 → 8位
山口市	76.9万円	87.0万円	5位 → 9位
鹿児島市	72.0万円	86.4万円	15位 → 10位
東京23区	65.6万円	85.8万円	39位 → 11位
山形市	76.3万円	85.5万円	6位 → 12位
金沢市	74.4万円	85.4万円	9位 → 13位
横浜市	68.5万円	85.3万円	29位 → 14位
大分市	72.5万円	84.9万円	14位 → 15位
徳島市	71.1万円	84.6万円	17位 → 16位
宮崎市	73.4万円	84.6万円	13位 → 17位
北九州市	74.0万円	84.2万円	10位 → 18位
八王子市	65.1万円	83.7万円	43位 → 19位
水戸市	69.2万円	83.3万円	27位 → 20位
さいたま市	65.2万円	83.2万円	40位 → 21位
川口市	64.6万円	83.1万円	46位 → 22位
秋田市	73.7万円	83.0万円	11位 → 23位
広島市	70.2万円	83.0万円	21位 → 24位
岡山市	70.3万円	82.2万円	19位 → 25位
仙台市	70.2万円	82.0万円	20位 → 26位
奈良市	69.4万円	81.7万円	25位 → 27位
神戸市	67.1万円	81.6万円	35位 → 28位
青森市	73.7万円	81.6万円	12位 → 29位
津市	69.2万円	81.5万円	26位 → 30位
尼崎市	68.2万円	81.3万円	31位 → 31位
松江市	67.7万円	81.0万円	33位 → 32位
西宮市	66.6万円	80.6万円	36位 → 33位
京都市	67.2万円	79.7万円	34位 → 34位
松戸市	66.3万円	79.5万円	37位 → 35位
札幌市	71.0万円	79.4万円	18位 → 36位
姫路市	65.7万円	78.9万円	38位 → 37位
高知市	69.0万円	78.8万円	28位 → 38位
松山市	67.8万円	78.5万円	32位 → 39位
盛岡市	69.6万円	78.5万円	24位 → 40位
前橋市	65.1万円	77.9万円	44位 → 41位
船橋市	61.4万円	77.6万円	53位 → 42位
藤沢市	64.0万円	77.3万円	48位 → 43位
那覇市	69.9万円	76.7万円	23位 → 44位
柏市	62.6万円	76.5万円	49位 → 45位
倉敷市	65.2万円	76.3万円	42位 → 46位
長野市	68.3万円	76.0万円	30位 → 47位
岐阜市	64.2万円	75.8万円	47位 → 48位
千葉市	64.9万円	75.0万円	45位 → 49位
大津市	61.9万円	74.9万円	51位 → 50位
町田市	57.9万円	74.7万円	59位 → 51位
相模原市	61.4万円	74.0万円	54位 → 52位
宇都宮市	62.3万円	73.7万円	50位 → 53位
熊本市	60.3万円	73.3万円	56位 → 54位
浜松市	61.8万円	73.2万円	52位 → 55位
静岡市	60.4万円	72.9万円	55位 → 56位
豊田市	60.1万円	72.4万円	57位 → 57位
新潟市	65.2万円	72.2万円	41位 → 58位
福井市	56.7万円	68.0万円	61位 → 59位
福島市	57.7万円	67.7万円	60位 → 60位
富山市	56.2万円	66.6万円	63位 → 61位
福岡市	56.2万円	65.6万円	62位 → 62位
市川市	58.0万円	64.8万円	58位 → 63位

※ 事業所得600万円・40歳未満・配偶者と子2人（いずれも無収入）／2026年（令和8年）分基準。横浜市・川崎市・神戸市・名古屋市・鹿児島市・福岡市・福島市・水戸市などにある子どもや扶養家族に対する市独自の減額は含まない（各市の記事で計算している）

札幌市は単身では18番目に高いのに、4人世帯では36番目まで下がります。新潟市も41位から58位へ、那覇市も23位から44位へ落ちます。 いずれも均等割が安く平等割が高い構成なので、人数が増えても保険料の伸びが小さいためです。市川市は単身でも58番目と安い側ですが、4人世帯では63市区で最も安くなります。

逆に東京23区（39位→11位）とさいたま市（40位→21位）は、平等割がないぶん均等割が高く、人数が増えると順位が上がります。八王子市も43位から19位へ、川崎市も22位から6位へ、町田市も59位から51位へ上がります。いずれも平等割を採用せず、均等割で1人あたり5万〜6万円台を取る構成です。

住んでいる自治体の保険料を「高い・安い」で語るときは、世帯構成とセットで見る必要があるということです。

なお国民健康保険には扶養という考え方がなく、配偶者や子どもの分も人数に応じてかかります。この点は配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がるで詳しく扱っています。

高所得だと差が消える理由

各区分には賦課限度額があり、所得がいくら高くてもそれ以上は増えません。医療分は67万円（大阪市・堺市・川口市・宇都宮市・金沢市・奈良市は66万円）、後期高齢者支援金分は26万円、子ども・子育て支援金分は3万円です。

限度額に到達する事業所得を計算すると、こうなります。

自治体	医療分が限度額に達する事業所得
大阪市	670万円
堺市	670万円
高松市	670万円
那覇市	690万円
山形市	705万円
佐賀市	705万円
青森市	710万円
長崎市	715万円
秋田市	715万円
山口市	715万円
金沢市	720万円
和歌山市	730万円
名古屋市	745万円
大分市	755万円
札幌市	760万円
宮崎市	760万円
鹿児島市	785万円
北九州市	790万円
盛岡市	790万円
広島市	790万円
徳島市	790万円
横浜市	800万円
川崎市	805万円
岡山市	805万円
長野市	815万円
高知市	815万円
仙台市	820万円
津市	820万円
松江市	820万円
京都市	830万円
奈良市	845万円
岐阜市	855万円
水戸市	860万円
さいたま市	865万円
松戸市	865万円
尼崎市	865万円
川口市	870万円
松山市	870万円
東京23区	875万円
倉敷市	875万円
神戸市	880万円
西宮市	885万円
八王子市	890万円
市川市	895万円
千葉市	905万円
新潟市	905万円
浜松市	910万円
柏市	915万円
姫路市	920万円
大津市	920万円
宇都宮市	930万円
前橋市	935万円
船橋市	940万円
藤沢市	940万円
豊田市	960万円
静岡市	965万円
相模原市	970万円
町田市	975万円
富山市	1,025万円
熊本市	1,030万円
福島市	1,065万円
福井市	1,065万円
福岡市	1,175万円

※ 40歳未満・単身／2026年（令和8年）分基準

所得割が高い自治体ほど、早く限度額に到達します。 大阪市・堺市・高松市は670万円で頭打ちになる一方、福岡市は1,175万円まで上がり続けます。

その結果、所得1,100万円を超えたあたりから、ほとんどの市区が上限まで1万円未満の横並びになります。例外は医療分の上限が遅い福岡市、後期高齢者支援金分の所得割が低く後期分の上限に届くのが遅い那覇市（1.59％・1,625万円）と市川市（1.90％・1,366万円）、子ども・子育て支援金分の所得割が低い福井市と徳島市です。「大阪の国保は高い」という感覚は所得600万円前後では正しいのですが、所得1,000万円では成立しません。

法人化の分岐点は自治体でどう変わるか

ここが本題です。国保料が高い自治体ほど法人化が有利になりそうですが、実際は逆です。

自治体	損益分岐となる事業所得	協会けんぽの健康保険料率
佐賀市	1,299万円	10.55％
徳島市	1,291万円	10.24％
札幌市	1,284万円	10.28％
大阪市	1,283万円	10.13％
堺市	1,283万円	10.13％
那覇市	1,283万円	9.44％
神戸市	1,279万円	10.12％
山口市	1,278万円	10.15％
福岡市	1,277万円	10.11％
仙台市	1,277万円	10.10％
北九州市	1,277万円	10.11％
鹿児島市	1,277万円	10.13％
市川市	1,277万円	9.73％
姫路市	1,277万円	10.12％
西宮市	1,277万円	10.12％
尼崎市	1,277万円	10.12％
熊本市	1,276万円	10.08％
大分市	1,276万円	10.08％
岡山市	1,274万円	10.05％
倉敷市	1,274万円	10.05％
長崎市	1,274万円	10.06％
和歌山市	1,274万円	10.06％
高知市	1,274万円	10.05％
松山市	1,273万円	9.98％
高松市	1,273万円	10.02％
秋田市	1,273万円	10.01％
奈良市	1,273万円	9.91％
横浜市	1,272万円	9.92％
名古屋市	1,270万円	9.93％
宇都宮市	1,270万円	9.82％
松江市	1,270万円	9.94％
川崎市	1,269万円	9.92％
相模原市	1,269万円	9.92％
藤沢市	1,269万円	9.92％
豊田市	1,269万円	9.93％
東京23区	1,266万円	9.85％
京都市	1,266万円	9.89％
八王子市	1,266万円	9.85％
町田市	1,266万円	9.85％
青森市	1,266万円	9.85％
大津市	1,266万円	9.88％
福井市	1,265万円	9.71％
金沢市	1,264万円	9.70％
川口市	1,263万円	9.67％
岐阜市	1,263万円	9.80％
宮崎市	1,262万円	9.77％
津市	1,262万円	9.77％
広島市	1,262万円	9.78％
山形市	1,261万円	9.75％
千葉市	1,260万円	9.73％
船橋市	1,260万円	9.73％
松戸市	1,260万円	9.73％
柏市	1,260万円	9.73％
前橋市	1,258万円	9.68％
さいたま市	1,257万円	9.67％
静岡市	1,255万円	9.61％
浜松市	1,255万円	9.61％
長野市	1,255万円	9.63％
富山市	1,253万円	9.59％
水戸市	1,252万円	9.52％
盛岡市	1,250万円	9.51％
福島市	1,249万円	9.50％
新潟市	1,237万円	9.21％

※ 経費200万円・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準

分岐点の順位が、協会けんぽの料率の順位とほぼ一致しています。 横浜市と名古屋市、東京23区と京都市のように前後が入れ替わっている組み合わせはありますが、いずれも差は数万円です。入れ替わりは健康保険ではなく法人住民税の均等割の超過課税や、医療分の上限が66万円の市（金沢市・川口市・宇都宮市・奈良市など）の国保の上限の違いによるものです。

大きな例外は那覇市と市川市です。那覇市は協会けんぽ沖縄支部（9.44％）と料率が低い側なのに、分岐点は1,283万円で大阪市と並びます。後期分の上限に1,625万円まで届かないため、分岐点の付近でも個人の国保が上限より約6.5万円安く、法人化の利点が小さくなるからです。市川市も協会けんぽ千葉支部（9.73％）なのに分岐点は1,277万円で、同じ千葉支部の千葉市・船橋市・松戸市・柏市（1,260万円）より17万円高くなります。後期分の上限に1,366万円まで届かないためです。徳島市（1,291万円）も子ども・子育て支援金分を市独自に半額にしていて上限に届かず、料率が少し高い札幌市（1,284万円）より7万円高くなります。

国保料が最高の大阪市（1,283万円）と、600万円で最安の富山市（1,253万円）の差30万円は、ほぼ協会けんぽの料率の差（10.13％と9.59％）で説明できます。国保の部分だけを入れ替えると、大阪市1,270万円、富山市1,266万円で、差は4万円しかありません。協会けんぽの料率が最も低い新潟市が1,237万円で最も法人化しやすく、最も高い佐賀市の1,299万円とは62万円離れています。

理由は2つです。

第一に、分岐点は1,270万円前後にあり、そこでは国保がすでに限度額に張り付いています。 個人事業主側の自治体差は、この所得帯では（那覇市・市川市のような例外を除いて）消えています。

第二に、協会けんぽの料率には限度額のような頭打ちがありません。 法人側の負担差だけが最後まで残ります。

つまり法人化の判断に効くのは、住んでいる市区町村の国保料ではなく、事業所を置く都道府県の協会けんぽ料率だということです。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うで全47都道府県を掲載しています。

国保と法人化の関係については国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果になるもあわせてご覧ください。

引っ越しで保険料は変わるか

変わります。国民健康保険料は住民票のある市区町村で決まります。

年度の途中で引っ越した場合は月割で精算されます。転出した月の前月分までが旧自治体、転入した月分からが新自治体です。二重に払うことはありません。

ただし保険料の安さだけを理由に引っ越す判断は現実的ではありません。事業所得600万円で最大24.6万円の差は確かに大きいのですが、引っ越し費用と生活の変化を考えると、他の理由と重なったときに検討する程度でしょう。

自治体ごとの計算過程は、東京23区の国民健康保険料の計算方法と大阪市の国民健康保険料はなぜ高いのかのほか、横浜市・川崎市・相模原市・さいたま市・千葉市・札幌市・仙台市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・神戸市・岡山市・北九州市・福岡市・熊本市・八王子市・船橋市・鹿児島市・川口市・松戸市・市川市・柏市・町田市・藤沢市・宇都宮市・豊田市・岐阜市・富山市・金沢市・姫路市・西宮市・尼崎市・倉敷市・松山市・高松市・大分市・長崎市・宮崎市・青森市・盛岡市・秋田市・山形市・福島市・水戸市・前橋市・長野市・福井市・津市・大津市・奈良市・和歌山市・松江市・広島市・山口市・徳島市・高知市・佐賀市・那覇市でも1市ずつ追っています（堺市は大阪府の統一保険料率で大阪市と同じ）。子どもがいる世帯の市独自の減額は子どもがいる世帯の国保は市で年27万円違うで比べています。

なお、住民票を移さずに料率の安い自治体の保険に入ることはできません。実際に居住していない自治体に住民票だけを置くことは住民基本台帳法に反します。

まとめ

• 国民健康保険料は市区町村ごとに決まる。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり4区分になった
• 事業所得600万円の単身で、最高の大阪市80.8万円と最安の富山市56.2万円で年24.6万円の差。最安の市は所得帯で市川市・富山市・福岡市・那覇市が入れ替わる
• 差の主因は所得割の料率。福岡市9.00％〜長崎市12.92％で3.92ポイントの開き
• 世帯人数で順位が入れ替わる。 平等割が高く均等割が安い札幌市は、単身18位→4人世帯36位まで下がる
• 賦課限度額があるため、所得1,000万円では那覇市・福岡市・市川市・福井市・富山市・福島市を除く57市区が93.4万〜96.0万円に収まる
• 法人化の分岐点は国保料ではなく協会けんぽの料率でほぼ決まる。 分岐点の順位が協会けんぽ料率の順位とほぼ一致する
• 保険料は住民票のある自治体で決まる。引っ越せば月割で切り替わる

自分の自治体を選んで、法人化の損得がどう変わるか確かめてください。63市区は実データ、それ以外は東京23区と政令指定都市19市（広島市を除く）の料率の平均による概算で計算します。