協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違う（令和8年度・全47比較）

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに違います。

厚生年金保険料率は全国一律18.3％で固定されているため見落とされがちですが、健康保険料率は令和8年度で最低9.21％（新潟県）から最高10.55％（佐賀県）まで、1.34ポイントの差があります。

標準報酬月額56万円なら、労使合わせて年9万円の差です。

全47都道府県の料率（令和8年度）

令和8年3月分（4月納付分）から適用されている料率です。高い順に並べています。

順位	都道府県	健康保険料率	標準報酬月額30万円の年間保険料（労使計）
1	佐賀県	10.55％	388,080円
2	北海道	10.28％	378,360円
3	徳島県	10.24％	376,920円
4	山口県	10.15％	373,680円
5	大阪府	10.13％	372,960円
6	鹿児島県	10.13％	372,960円
7	兵庫県	10.12％	372,600円
8	福岡県	10.11％	372,240円
9	宮城県	10.10％	371,880円
10	熊本県	10.08％	371,160円
11	大分県	10.08％	371,160円
12	和歌山県	10.06％	370,440円
13	長崎県	10.06％	370,440円
14	岡山県	10.05％	370,080円
15	高知県	10.05％	370,080円
16	香川県	10.02％	369,000円
17	秋田県	10.01％	368,640円
18	愛媛県	9.98％	367,560円
19	島根県	9.94％	366,120円
20	愛知県	9.93％	365,760円
21	神奈川県	9.92％	365,400円
22	奈良県	9.91％	365,040円
23	京都府	9.89％	364,320円
24	滋賀県	9.88％	363,960円
25	鳥取県	9.86％	363,240円
26	青森県	9.85％	362,880円
27	東京都	9.85％	362,880円
28	栃木県	9.82％	361,800円
29	岐阜県	9.80％	361,080円
30	広島県	9.78％	360,360円
31	三重県	9.77％	360,000円
32	宮崎県	9.77％	360,000円
33	山形県	9.75％	359,280円
34	千葉県	9.73％	358,560円
35	福井県	9.71％	357,840円
36	石川県	9.70％	357,480円
37	群馬県	9.68％	356,760円
38	埼玉県	9.67％	356,400円
39	長野県	9.63％	354,960円
40	静岡県	9.61％	354,240円
41	富山県	9.59％	353,520円
42	山梨県	9.55％	352,080円
43	茨城県	9.52％	351,000円
44	岩手県	9.51％	350,640円
45	福島県	9.50％	350,280円
46	沖縄県	9.44％	348,120円
47	新潟県	9.21％	339,840円

※ 年間保険料は「健康保険料率＋子ども・子育て支援金0.23％」を標準報酬月額30万円に掛けた労使合計額。介護保険料・厚生年金保険料は含まない ※ 40歳以上65歳未満はここに介護保険料率1.62％（全国一律）が加わる

**全国平均は9.87％**です。10％を超えているのは17府県で、大半は9％台に収まっています。

差はいくらになるか

最高の佐賀県と最低の新潟県で比べます。

標準報酬月額	年間の差（労使合計）
30万円	48,240円
56万円	90,048円

ひとり社長の会社では、会社負担分も自分の事業の利益から出ています。労使合計がそのまま実質の負担差だと考えてください。

役員報酬を月54万円（標準報酬月額56万円）に設定している場合、事業所が佐賀県にあるか新潟県にあるかで、年9万円の差が生まれます。

どの都道府県の料率が使われるのか

自分の住所ではなく、事業所の所在地です。

ひとり社長の会社なら本店所在地の都道府県。東京に住んでいても本店が新潟にあれば新潟支部の料率が適用されます。逆もまた同じです。

複数の事業所がある場合は、それぞれの事業所ごとに所在地で判定します。

料率の安い県に移せば得か

制度上はそのとおりですが、実態のない登記だけの移転は認められません。事業の実態がその場所にあることが前提です。

年9万円の差は小さくありませんが、移転登記の費用、取引先への通知、実務上の不便を考えると、これだけを理由に移す判断にはなりにくいでしょう。すでに複数拠点があって本店をどちらに置くか選べる場合には、検討する価値があります。

なぜ都道府県で違うのか

平成21年から、都道府県ごとの医療費水準を保険料率に反映する仕組みになりました。加入者一人あたりの医療費が高い地域ほど料率が高くなります。

年齢構成の違い（高齢者が多い地域は医療費が高くなる）による影響は調整されたうえで計算されるため、純粋に医療費の使われ方の差が反映される設計です。

この仕組みは協会けんぽ特有のもので、企業が独自に設立する健康保険組合には当てはまりません。

料率は毎年3月分から変わる

協会けんぽの保険料率は毎年3月分（4月納付分）から改定されます。年度の切り替わりと1か月ずれる点に注意してください。

令和8年度は、多くの都道府県で前年度より下がりました。東京都は9.91％から9.85％へ、大阪府は10.24％から10.13％へ、愛知県は10.03％から9.93％へ、いずれも引き下げられています。

一方で、令和8年4月から**子ども・子育て支援金0.23％**が新たに加わったため、実際の負担は差し引きでほぼ横ばい、あるいは微増になった人が多いはずです。詳しくは子ども・子育て支援金はいくら引かれるのかをご覧ください。

実際の保険料はこう決まる

健康保険料率だけでは保険料は決まりません。標準報酬月額に、次の料率をすべて掛けて計算します。

項目	料率	地域差
健康保険料率	9.21〜10.55％	あり（都道府県別）
介護保険料率（40〜64歳）	1.62％	なし（全国一律）
子ども・子育て支援金率	0.23％	なし（全国一律）
厚生年金保険料率	18.3％	なし（全国一律）

東京都・40歳未満なら合計28.38％、40〜64歳なら30.00％です。地域差があるのは健康保険料率だけで、全体に占める割合としては大きくありません。

標準報酬月額の決まり方は標準報酬月額の等級表（令和8年度）で全50等級を掲載しています。

法人化の判定にどう効くか

意外に思われるかもしれませんが、料率が高い地域ほど法人化が不利になります。

法人化すると協会けんぽに切り替わるため、料率の高い地域では法人側の負担が増えるからです。一方、個人事業主が払う国民健康保険には賦課限度額があり、所得が一定を超えると自治体差が消えます。

当サイトの試算では、損益分岐となる事業所得は東京23区で1,252万円、大阪市で1,270万円でした。国民健康保険料が高い大阪市のほうが、法人化しにくいという結果です。

この逆説の詳しい説明は国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果になるで扱っています。

まとめ

• 協会けんぽの健康保険料率は都道府県別。令和8年度は新潟9.21％〜佐賀10.55％で1.34ポイントの差
• 全国平均は9.87％。10％を超えるのは17府県
• 標準報酬月額56万円なら、最高と最低で年9万円の差（労使合計）
• 適用されるのは住所ではなく事業所の所在地の支部
• 地域差があるのは健康保険料率だけ。介護保険料率・子ども子育て支援金率・厚生年金保険料率は全国一律
• 料率は毎年3月分（4月納付分）から改定される
• 令和8年度は多くの都道府県で引き下げ。ただし子ども・子育て支援金0.23％が新設され、差し引きではほぼ横ばい
• 料率の高い地域ほど、法人化はわずかに不利に働く

自分の都道府県を選んで、法人化の損得がどう変わるか確かめてみてください。