寡婦控除27万円は、夫と死別なら子がいなくても使える。法人化で残る線

寡婦控除はひとり親控除の陰に隠れがちですが、対象になる人の形がまったく違います。子がいなくても、子がすでに独立していても使える控除で、夫の事業を継いで個人事業主になった妻が典型的な対象者です。そしてこの控除は、法人化したあとのほうが長く残ります。

寡婦控除とひとり親控除は、要件の組み立てが違う

国税庁の説明では、寡婦とは12月31日の現況で「ひとり親」に当たらず、次のどちらかに当てはまる人です。どちらも、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合は対象外です。

1. 夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下
2. 夫と死別した後に婚姻をしていない人（夫の生死が明らかでない一定の人を含む）で、合計所得金額が500万円以下。扶養親族の要件はない

ひとり親控除と並べると、違いは次のとおりです。

項目	ひとり親控除	寡婦控除
所得税の控除額	35万円	27万円
住民税の控除額	30万円	26万円
性別	問わない	女性のみ（「夫」と死別・離婚した人）
生計を一にする子	必要（総所得金額等62万円以下）	不要
扶養親族	—	離婚の場合だけ必要。死別なら不要
本人の合計所得金額	500万円以下	500万円以下
事実婚の相手がいる場合	対象外	対象外

※ 子の所得要件62万円は令和8年分から（令和8年12月1日施行）。住民税の控除額は地方税法314条の2

令和2年分の改正で、未婚のひとり親と男性のひとり親を同じ扱いにするためにひとり親控除が新設されました。寡婦控除はその外側に、子がいない女性のための控除として残っています。男性向けだった寡夫控除は廃止されたため、妻と死別した男性は、子がいなければどちらの控除も受けられません。

子が独立すると、ひとり親控除から寡婦控除に切り替わる

ひとり親控除の「生計を一にする子」は、総所得金額等が62万円以下（令和8年分）で、他の人の扶養親族になっていない子に限られます。子が就職して給与を受け取り始めると、多くの場合この線を超えます。

そのとき何が起きるかは、本人の立場で分かれます。

本人	子の所得が62万円を超えた年
夫と死別した女性	寡婦控除へ切り替わる（所得税35万円→27万円、住民税30万円→26万円）
夫と離婚した女性・扶養親族あり	寡婦控除へ切り替わる
夫と離婚した女性・扶養親族なし	控除なし
男性	控除なし
未婚の親	控除なし

控除の額は所得税で8万円、住民税で4万円減りますが、死別した女性はゼロにはなりません。 扶養親族には子以外も入るため、離婚した女性が自分の親を扶養している場合も寡婦控除が残ります。

ひとり親控除の500万円の線と、役員報酬でその線がどう動くかはひとり親控除の500万円ラインと法人化で扱いました。この記事では、その先の「子がいない・独立した」側を見ます。

遺族年金は、合計所得金額に入らない

夫と死別した妻の収入には、遺族基礎年金や遺族厚生年金が含まれることがあります。これらは合計所得金額に入りません。厚生年金保険法41条2項は、租税その他の公課は保険給付として支給を受けた金銭を標準として課すことができないと定め、ただし書きで老齢厚生年金だけを除いています。国民年金法25条も、老齢基礎年金と付加年金を除いて同じ定めを置いています。

つまり、遺族年金は非課税で、所得の判定にも乗りません。夫の事業を継いだ妻の場合、500万円の線は事業所得（法人化後なら役員報酬の給与所得）だけで判定します。遺族厚生年金を年100万円受け取っていても、合計所得金額は増えません。

一方、本人が65歳以上で自分の老齢年金を受け取っている場合は、老齢年金は公的年金等の雑所得として合計所得金額に入ります。遺族年金と老齢年金のどちらを受け取っているかで、同じ受取額でも判定が変わります。

法人化すると、寡婦控除が残る帯が広がる

40〜64歳の寡婦が、個人事業主のままの場合と法人化して手取りが最大になる役員報酬を取る場合で、合計所得金額と寡婦控除による税の減少額を計算しました。控除の価値は、計算エンジンが出した課税所得から27万円・26万円を差し引いて所得税・住民税を計算し直した差額です。

売上−経費	個人：合計所得金額	個人：控除の価値（年）	法人化：最適な役員報酬	法人化：給与所得	法人化：控除の価値（年）
300万円	235万円	40,200円	月20万円	160万円	36,700円
400万円	335万円	40,300円	月28万円	227.2万円	40,300円
500万円	435万円	53,600円	月34万円	282.4万円	40,300円
565万円	500万円	67,400円	月39万円	330.4万円	40,300円
600万円	535万円	対象外	月42万円	359.2万円	39,800円
700万円	635万円	対象外	月45万円	388万円	44,800円
1,000万円	935万円	対象外	月45万円	388万円	44,800円

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・40〜64歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。控除の価値は所得税（復興特別所得税を含む）と住民税所得割の減少額の合計

2つの傾向が読み取れます。

1つ目は、個人事業主のままでは、控除の価値が最も高くなる直前に要件から外れることです。所得が上がるほど税率が上がり、27万円の控除で減る税額は大きくなります。売上−経費565万円では年67,400円ですが、そこを超えると合計所得金額が500万円を超えて0円になります。

2つ目は、法人化すると、売上−経費1,000万円でも要件の内側に残ることです。40〜64歳では介護保険料が加わるため、手取りが最大になる役員報酬は月45万円で頭打ちになり、給与所得は388万円にとどまります。控除の価値は年4万円前後で個人の上の帯より小さいものの、事業が伸びても途切れません。

当サイトのシミュレーターは寡婦控除を計算に入れていません。この表の控除の価値は、判定ツールが出す法人化の差額に自分で足して読んでください。

住民税が0円になる135万円の線

寡婦には、500万円とは別の線がもう1本あります。地方税法295条1項2号は、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人には、市町村民税を課することができないと定めています。所得割だけでなく均等割もかかりません。

形態	135万円の線に当たる額	寡婦でない場合の住民税	寡婦の住民税	線を1万円超えた寡婦の住民税
個人事業主	売上−経費200万円（事業所得135万円）	52,500円	0円	26,900円
法人化	役員報酬の年収208.8万円（給与所得134.8万円）	63,700円	0円	36,600円

※ 経費200万円・東京23区・40〜64歳・独身・青色申告（e-Tax）・合同会社。法人化は役員報酬月17.4万円（線を超えた側は月17.5万円）。給与所得控除は令和8年分の最低保障額74万円で計算／2026年（令和8年）分基準

線をわずかに超えると、住民税が0円から2万〜3万円台へ一段で上がります。 135万円以下での非課税は住民税だけの制度で、所得税にはありません。所得税側は基礎控除と社会保険料控除でこの帯はもともと0円に近いため、効いてくるのは住民税です。

この線は、事業を縮小しながら遺族年金で暮らしを支えている人に関係します。遺族年金は合計所得金額に入らないので、事業所得を135万円以内に収めれば住民税は0円です。法人化した場合でも、役員報酬の年収で208.8万円が目安になります。ただし住民税の非課税は、国民健康保険料の軽減や各種の給付の判定とは別の制度なので、それぞれの基準で確かめる必要があります。

ここまでの数字は、東京23区・40〜64歳・経費200万円という条件での概算です。法人化した場合の手取りと最適な役員報酬は、判定ツールに自分の売上と経費を入れて確かめてください。計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円。夫と死別した女性は扶養親族がいなくても、合計所得金額500万円以下なら対象。離婚した場合は扶養親族が必要
• 子が独立してひとり親控除の要件（子の所得62万円以下）を外れると、死別・離婚して扶養親族のいる女性は寡婦控除へ切り替わる。男性と未婚の親は控除がなくなる
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金は非課税で合計所得金額に入らない。夫の事業を継いだ妻は、事業所得か役員報酬の給与所得だけで判定する
• 個人事業主は売上−経費565万円を超えると要件から外れるが、法人化すると40〜64歳では給与所得が388万円で頭打ちになり、売上−経費1,000万円でも控除が残る（年4万円前後）
• 寡婦は前年の合計所得金額135万円以下なら住民税が0円。個人事業主は売上−経費200万円、法人化後は役員報酬の年収208.8万円が目安