秋田市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,273万円

秋田市の国保税は、所得割が高く、平等割も高い作りです。単身・事業所得600万円で、当サイトが収録する63市区の11番目に入ります。

市の厚生委員会資料（令和8年3月9日）には、税率の決め方や上限に届く世帯の数まで書かれています。この記事では、公表税率を計算エンジンに入れた結果と、その資料の数字を合わせて示します。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.22％	22,960円	28,690円	67万円
支援分	2.51％	6,620円	7,450円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.88％	8,950円	8,570円	17万円
子ども分	0.28％	1,380円＋18歳以上70円	880円	3万円

※ 秋田市 国民健康保険税の課税について。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.01％、均等割は大人1人31,030円、平等割は1世帯37,020円です。平等割は63市区で9番目に高い水準です。

令和8年度の条例改正は、子ども分の新設、医療分の上限の引き上げ（66万円→67万円）、5割・2割軽減の判定所得の引き上げの3つで、医療・支援・介護の税率は改正の対象になっていません。子ども分は「県が示す市町村標準保険税率と同率・同額（10円未満は切捨て）」で、県の算定値（0.28％・1,383円・72円・881円）の10円未満を切り捨てた値です。資料には、子ども分の税率は令和10年度にかけて段階的に引き上げるとも書かれています。

単身・事業所得600万円で年73.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	513,554円	22,960円	28,690円	565,204円
支援分	139,807円	6,620円	7,450円	153,877円
子ども分	15,596円	1,450円	880円	17,926円
合計				737,007円

年73万7,007円で、東京23区（65万6,379円）より8万628円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと95万2,047円です。

納付は7月から翌年3月までの9回です。12か月分を9回に割るので、1回あたりは約8.2万円になります。

上限に届く世帯は市内で475世帯

事業所得	秋田市	青森市	東京23区	東京23区との差
200万円	25.7万円	25.0万円	23.3万円	＋2.3万円
300万円	37.7万円	37.2万円	33.9万円	＋3.8万円
400万円	49.7万円	49.3万円	44.5万円	＋5.2万円
500万円	61.7万円	61.5万円	55.1万円	＋6.6万円
600万円	73.7万円	73.7万円	65.6万円	＋8.1万円
700万円	85.7万円	85.8万円	76.2万円	＋9.5万円
800万円	89.8万円	89.5万円	86.8万円	＋3.0万円
900万円	92.6万円	92.3万円	95.3万円	−2.7万円
1,000万円	95.3万円	94.9万円	95.8万円	−0.4万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

単身・40歳未満なら、医療分は事業所得714万円、支援分は1,023万円、全区分の合計96万円は1,032万円で上限に届きます。23区との差は713万円で最大の9.7万円になり、839万円を超えると23区より安くなります。

市の委員会資料によると、令和7年11月末の世帯状況で、各区分の上限を超える世帯は次のとおりです。

区分	上限	上限を超える世帯
医療分	66万円→67万円	488世帯→475世帯
支援分	26万円	228世帯
介護分	17万円	320世帯
子ども分（新設）	3万円	238世帯

※ 秋田市 厚生委員会資料（令和8年3月9日）

医療分の上限が1万円上がったことで、上限を超える世帯が13世帯減り、市は合計で約480万円の増収を見込んでいます（子ども分の影響を除く）。法人化を考える所得の個人事業主は、この数百世帯の側にいます。

北隣の青森市とは事業所得622万円を境に大小が入れ替わりますが、200万〜1,000万円のどこでも差は0.7万円以内で、ほぼ同じ水準です。青森市は令和8年度、子ども分と同じだけ医療分を下げて合計の税率を据え置いています（青森市の国民健康保険税）。

介護分が重く、40歳で年17万円増える

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	37.7万円	46.8万円	＋9.2万円	＋8.0万円
500万円	61.7万円	76.6万円	＋14.9万円	＋12.9万円
600万円	73.7万円	90.7万円	＋17.0万円	＋15.3万円
700万円	85.7万円	102.7万円	＋17.0万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

介護分は所得割2.88％が63市区で7番目に高く、平等割8,570円もかかります。事業所得600万円で介護分は上限の17万円に届き、40〜64歳の単身なら国保だけで年90万7,007円です。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年3.1万円、小学生の子1人で3.0万円、未就学児1人で1.5万円です（事業所得500万円）。均等割が低く、23区（配偶者で6.7万円）の半分以下です。

法人化の分岐点は1,273万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
秋田市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
秋田市・協会けんぽ秋田支部（単身）	1,273万円
秋田市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
秋田市・単身・40〜64歳	1,249万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、秋田市も23区も上限の96万円に届いているので、国保の違いは分岐点を動かしません。協会けんぽ秋田支部の健康保険料率10.01％が東京支部（9.85％）より高いぶん、分岐点が7万円上がっています。

まとめ

• 秋田市の令和8年度の国保税は、所得割12.01％・均等割31,030円・平等割37,020円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年73万7,007円。東京23区より8.1万円高く、収録63市区で11番目
• 令和8年度の改正は子ども分・医療分の上限・軽減判定所得だけ。子ども分は令和10年度にかけて段階的に上がる
• 医療分の上限に届く世帯は市内で475世帯。単身なら事業所得714万円で届く
• 介護分が重く40歳で年17万円増える。法人化の分岐点は1,273万円

秋田市の国保は、事業所得500万〜800万円の層と40代以降で特に重くなります。法人化の判断は、自分の売上と経費で確かめてください。