青森市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,266万円

令和8年度から、国民健康保険に子ども・子育て支援金分が加わりました。多くの市では、その分だけ保険料が上がっています。青森市は違う対応を取りました。運営協議会の資料によると、収支の黒字分を使い、子ども分の徴収分だけ医療分の税率を下げて、負担が増えないように調整しています。

この記事では、その結果を計算エンジンで確かめます。あわせて、県が目指す令和12年度の県内統一の税率を当てはめるとどう変わるかも試算します。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.41％	18,640円	23,820円	67万円
支援分	2.46％	6,360円	7,680円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.74％	9,260円	4,540円	17万円
子ども分	0.30％	1,330円＋18歳以上70円	900円	3万円

※ 青森市 国民健康保険税の計算のしかた。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分。子ども分の均等割は18歳以上の加入者だけにかかる

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.17％、均等割は大人1人26,400円、平等割は1世帯32,400円です。均等割は当サイトが収録する63市区で5番目に低く、所得割は8番目に高い作りです。

子ども分のぶん、医療分を下げた

区分	令和7年度	令和8年度	増減
医療分の所得割	9.71％	9.41％	△0.30
医療分の均等割	20,040円	18,640円	△1,400円
医療分の平等割	24,720円	23,820円	△900円
子ども分の所得割	—	0.30％	＋0.30
子ども分の均等割（18歳以上）	—	1,400円	＋1,400円
子ども分の平等割	—	900円	＋900円

※ 令和7年度第2回青森市国民健康保険運営協議会資料（表4）。支援分・介護分は改定なし

医療分を下げた幅と、子ども分の額がぴったり同じです。そのため、大人だけの世帯で上限に届かない所得なら、令和8年度の税額は令和7年度と1円も変わりません。

違いが出るのは2つの場面です。1つは子のいる世帯で、医療分の均等割1,400円は子にも下がりますが、子ども分の均等割は子にかかりません。夫婦と小学生の子2人の世帯では年2,800円下がります。もう1つは上限に届く所得で、子ども分の上限3万円が新しく加わるぶん、高所得の世帯は増えます。

単身・事業所得600万円で年73.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	524,137円	18,640円	23,820円	566,597円
支援分	137,022円	6,360円	7,680円	151,062円
子ども分	16,710円	1,400円	900円	19,010円
合計				736,669円

青森市は4区分を合算した後に100円未満を切り捨てるので、税額は年73万6,600円です。東京23区（65万6,379円）より約8.0万円高く、収録63市区で12番目の水準です。40〜64歳なら介護分16万6,418円が加わり、90万3,000円になります。

事業所得	青森市	秋田市	東京23区	東京23区との差
300万円	37.2万円	37.7万円	33.9万円	＋3.3万円
400万円	49.3万円	49.7万円	44.5万円	＋4.8万円
500万円	61.5万円	61.7万円	55.1万円	＋6.4万円
600万円	73.7万円	73.7万円	65.6万円	＋8.0万円
700万円	85.8万円	85.7万円	76.2万円	＋9.6万円
800万円	89.5万円	89.8万円	86.8万円	＋2.7万円
900万円	92.3万円	92.6万円	95.3万円	−3.0万円
1,000万円	94.9万円	95.3万円	95.8万円	−0.8万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

医療分は事業所得710万円で上限に届き、23区との差は710万円で最大の9.8万円になります。835万円を超えると23区より安くなります。南隣の秋田市とはどの所得でも差が0.7万円以内で、ほぼ同じ水準です（秋田市の国民健康保険税）。

令和12年度の県内統一を当てはめると

運営協議会の資料には、県が示した令和8年度の標準保険料率（子ども分を除く）が載っています。県内統一後の税率はこの標準保険料率になる、とされています。統一後の率は2方式（所得割と均等割だけで、平等割なし）で示されています。

区分	青森市（令和8年度）	標準保険料率（令和8年度・2方式）
医療分	9.41％・18,640円・23,820円	7.03％・43,353円
支援分	2.46％・6,360円・7,680円	3.07％・18,831円
介護分	2.74％・9,260円・4,540円	2.99％・21,490円

※ 所得割・均等割・平等割の順。標準保険料率は資料の表1。青森市の医療分は子ども分への振替後の値

仮に、この標準保険料率をそのまま青森市に当てはめると、次のように変わります。統一は令和12年度の予定で、そのときの率はこれとは違うはずです。あくまで「所得割を下げて定額部分を上げる」方向の影響を見るための参考試算です。

世帯（40歳未満）	事業所得300万円	600万円
単身	37.2万円 → 33.2万円	73.7万円 → 64.4万円
夫婦	39.8万円 → 39.5万円	76.3万円 → 70.7万円
夫婦＋子2人（小学生）	44.8万円 → 52.0万円	81.3万円 → 83.2万円

※ 計算エンジンで医療・支援・介護分だけを標準保険料率に差し替えた試算（子ども分と上限は令和8年度のまま）。配偶者・子は無収入／2026年（令和8年）分 基準

所得割が下がるので、単身で所得のある人は下がり、600万円なら9.3万円安くなります。一方で均等割が1人あたり倍以上になるので、子のいる世帯は上がり、夫婦と子2人・300万円では7.2万円高くなります。資料も、統一後は応益割（均等割・平等割）の比率が47.41％から54.97％に上がる見込みで、急激な影響が出ないような対策を検討する必要があると書いています。

法人化の分岐点は1,266万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
青森市・協会けんぽ青森支部（単身）	1,266万円
青森市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
青森市・単身・40〜64歳	1,243万円
参考：標準保険料率を当てはめた場合（単身）	1,266万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

協会けんぽ青森支部の健康保険料率は9.85％で、東京支部と同じです。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、青森市も23区も上限に届いているので、分岐点は23区と同じ1,266万円になります。標準保険料率を当てはめても、上限は同じなので分岐点は動きません。

県内統一で国保が大きく動くのは、上限に届かない所得帯です。家族の人数と所得によって上がる人と下がる人が分かれるので、事業所得300万〜700万円の世帯は、統一に向けた毎年の税率改定を見ておく価値があります。

まとめ

• 青森市は令和8年度、子ども分と同じだけ医療分を下げ、合計の税率を前年度と同じにした
• 大人だけの世帯は上限に届かない所得で前年度と同額。子のいる世帯は少し下がる
• 単身・事業所得600万円で年73万6,600円。東京23区より8.0万円高く、収録63市区で12番目
• 令和12年度の県内統一の標準保険料率を当てはめると、単身は下がり、子のいる世帯は上がる（参考試算）
• 法人化の分岐点は1,266万円で、東京23区と同じ

青森市の国保税は、当面は据え置きでも、統一に向けて家族の多い世帯ほど負担が増える方向にあります。法人化の判断は、家族構成を入れて自分の売上と経費で確かめてください。