福井市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,265万円

福井市は令和8年度、国保税の税率を大きく動かしました。市が公開している仮計算シート（Excel）には令和3年度からの税率が並んでいて、医療分の所得割は令和4〜7年度の4年間7.2％のまま据え置かれ、令和8年度に**6.15％**へ下がっています。

子ども・子育て支援金分が加わって保険料が上がる市が多い中、福井市は前年度より安くなった数少ない市です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	6.15％	27,000円	16,400円	67万円
支援分	2.80％	10,000円	6,200円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.72％	11,400円	6,000円	17万円
子ども分	0.15％	600円（18歳以上40円を含む）	400円	3万円

※ 福井市 国民健康保険税について。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.10％、均等割は大人1人37,600円、平等割は1世帯23,000円です。所得割の合計は、当サイトが収録する63市区で富山市・福岡市に次いで3番目に低い値です。

4年据え置きの後、医療分を1.05ポイント下げた

区分	令和3年度	令和4〜7年度	令和8年度
医療分の所得割	8.1％	7.2％	6.15％
医療分の均等割・平等割	29,600円・17,400円	27,000円・16,200円	27,000円・16,400円
支援分の所得割	2.91％	2.8％	2.8％
支援分の均等割・平等割	8,900円・5,600円	9,600円・6,000円	10,000円・6,200円
介護分の所得割	2.55％	3.0％	2.72％

※ 福井市 国民健康保険税の仮計算シート（karikeisan.xlsx）の年度別税率表

令和8年度は、所得割を大きく下げる一方で、均等割と平等割を少しずつ上げています。所得のある世帯ほど下がり幅が大きくなる改定です。

単身・40歳未満	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	31.6万円	29.4万円	−2.1万円	0.5万円
600万円	61.6万円	56.7万円	−4.8万円	0.9万円
900万円	91.6万円	84.0万円	−7.5万円	1.4万円
1,000万円	92.0万円	90.7万円	−1.3万円	1.5万円
1,200万円	92.0万円	94.8万円	＋2.8万円	1.8万円

※ 計算エンジンに令和7年度の税率を入れた比較（scripts/kokuho-zennendo-hikaku.mjs）。令和7年度に子ども分はない

事業所得900万円までは、子ども分を足しても前年度より安くなります。上がるのは、令和7年度でも上限92万円に届いていた高所得の層だけで、上限が4万円上がったためです。

単身・事業所得600万円で年56.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	342,555円	27,000円	16,400円	385,955円
支援分	155,960円	10,000円	6,200円	172,160円
子ども分	8,355円	600円	400円	9,355円
合計				567,470円

年56万7,470円で、東京23区（65万6,379円）より8万8,909円安く、収録63市区で富山市・福岡市に次ぐ3番目の安さです。国民年金（年21万5,040円）を足すと78万2,510円です。40〜64歳なら介護分16万8,904円が加わり、73万6,374円になります。

事業所得	福井市	金沢市	東京23区	東京23区との差
300万円	29.4万円	38.1万円	33.9万円	−4.5万円
500万円	47.6万円	62.3万円	55.1万円	−7.4万円
700万円	65.8万円	86.6万円	76.2万円	−10.4万円
800万円	74.9万円	91.0万円	86.8万円	−11.9万円
900万円	84.0万円	94.0万円	95.3万円	−11.2万円
1,000万円	90.7万円	95.0万円	95.8万円	−5.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得871万円で最大の12.9万円です。医療分が上限に届くのは単身で1,062万円と遅く、100万〜1,500万円のどの所得でも23区より安くなります。北隣の金沢市は所得割の合計12.11％で、事業所得600万円なら福井市より17.7万円高くなります（金沢市の国民健康保険料）。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年3.8万円、小学生の子1人で3.7万円、未就学児1人で1.9万円です（事業所得500万円）。40歳になって介護分が加わると、600万円で16.9万円増えます。

法人化の分岐点は1,265万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
福井市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,272万円
福井市・協会けんぽ福井支部（単身）	1,265万円
福井市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
福井市・単身・40〜64歳	1,243万円
参考：令和7年度の税率で計算した場合（単身）	1,281万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

福井市の国保は分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）でもまだ上限96万円に届いておらず、23区より少し安いぶん、国保だけを入れ替えると分岐点は6万円上がります。協会けんぽ福井支部の健康保険料率9.71％が東京支部（9.85％）より低く、7万円押し戻して1,265万円になります。

令和7年度の税率で計算すると分岐点は1,281万円でした。令和8年度は中所得の国保が下がった一方、上限が上がって高所得の国保が増えたので、分岐点は16万円下がっています。

まとめ

• 福井市は令和8年度、医療分の所得割を7.2％から6.15％に、介護分を3.0％から2.72％に下げた
• 単身・事業所得600万円で年56万7,470円。前年度の税率より4.8万円安く、63市区で3番目に安い
• 900万円までは前年度より安い。上がるのは上限に届いていた高所得の層だけ
• どの所得でも東京23区より安く、差は871万円で最大12.9万円
• 法人化の分岐点は1,265万円で、令和7年度の税率より16万円低い

福井市の国保は、事業所得のある個人事業主にとって軽い水準にあります。法人化の判断は、国保の軽さも含めて自分の売上と経費で確かめてください。