金沢市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,264万円

金沢市の国保は、北陸の中では高い側にあります。所得割の合計が12.11％で、東京23区（10.58％）より1.53ポイント高く、所得が増えるほど差が開きます。隣県の富山市は事業所得600万円なら収録63市区で最も安いので、北陸の2つの県庁所在市で大きな開きがあります。

以下は、金沢市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	9.08％	24,000円	25,200円	66万円
支援金分	2.74％	11,280円	7,440円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.42％	12,360円	6,000円	17万円
子ども分	0.29％	1,320円（18歳以上のみ）	720円	3万円

※ 金沢市 国民健康保険料の計算方法・減免について（令和8年度分の保険料率）。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.11％、均等割は大人1人36,600円、平等割は1世帯33,360円です。

	金沢市	富山市	東京23区
所得割の合計	12.11％	9.01％	10.58％
うち医療分	9.08％	6.40％	7.51％
均等割（大人1人）	36,600円	34,620円	67,073円
平等割（1世帯）	33,360円	25,360円	なし
医療分の上限	66万円	67万円	67万円

※ 医療分＋支援金分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

富山市との差は、ほとんどが医療分の所得割です。9.08％と6.40％で2.68ポイント違い、旧ただし書所得500万円なら医療分の所得割だけで13.4万円の差になります。

単身・事業所得600万円で年74.4万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	505,756円	24,000円	25,200円	554,956円
支援金分	152,618円	11,280円	7,440円	171,338円
子ども分	16,152円	1,320円	720円	18,193円
合計				744,487円

年74万4,487円です。東京23区（65万6,379円）より8万8,108円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと95万9,527円です。40〜64歳なら介護分15万3,154円が加わり、89万7,641円になります。

715万円で23区との差が最大、856万円で逆転

事業所得	金沢市	富山市	東京23区	東京23区との差
200万円	26.0万円	20.1万円	23.3万円	＋2.7万円
300万円	38.1万円	29.2万円	33.9万円	＋4.2万円
500万円	62.3万円	47.2万円	55.1万円	＋7.3万円
600万円	74.4万円	56.2万円	65.6万円	＋8.8万円
700万円	86.6万円	65.2万円	76.2万円	＋10.3万円
800万円	91.0万円	74.2万円	86.8万円	＋4.2万円
900万円	94.0万円	83.2万円	95.3万円	−1.2万円
1,000万円	95.0万円	92.0万円	95.8万円	−0.8万円
1,100万円	95.0万円	95.8万円	96.0万円	−1.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割が高いため、23区との差は所得に比例して開き、事業所得715万円で最大の10.6万円になります。ところが金沢市は医療分が716万円で上限66万円に届くので、そこから先は伸びが止まります。23区がまだ伸びている間に差が縮み、856万円で逆転して、その先は金沢市のほうが安くなります。上限の合計が95万円と23区より1万円低いので、高所得では金沢市のほうが1万円安いままです。

収録63市区の中では、単身・事業所得300万円・600万円とも9番目に高い水準です。1,000万円では48番目まで下がります。

富山市との差は1,000万円まで続く

富山市は所得割が9.01％と低く、上限にもなかなか届きません（富山市の国民健康保険料）。単身なら事業所得1,064万円までは金沢市のほうが高く、差が最も大きいのは金沢市の医療分が上限に届く716万円で、21.8万円です。

南隣の福井市は令和8年度に医療分の所得割を6.15％まで下げ、事業所得600万円なら金沢市より17.7万円安くなります（福井市の国民健康保険税）。

家族の増え方は23区より小さい

世帯（40歳未満）	金沢市	富山市	東京23区	東京23区との差
単身・事業所得500万円	62.3万円	47.2万円	55.1万円	＋7.3万円
夫婦・500万円	66.0万円	50.6万円	61.8万円	＋4.2万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	48.8万円	39.3万円	53.6万円	−4.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	73.1万円	57.3万円	74.8万円	−1.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	91.5万円	75.3万円	94.6万円	−3.1万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

均等割が23区より3万円ほど低いので、家族が増えると差が縮み、夫婦と子2人では23区より安くなります。無収入の配偶者が加わると年3.7万円増えます（23区は6.7万円）。夫婦と子2人なら医療分と支援金分は801万円で上限に届きます。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年15.3万円増えます。23区と同じ額です。

法人化の分岐点は1,264万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
金沢市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,270万円
金沢市・協会けんぽ石川支部（単身）	1,264万円
金沢市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
金沢市・単身・40〜64歳	1,241万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

金沢市の国保は事業所得600万〜700万円で23区より9万〜10万円高いのに、法人化の分岐点はほとんど変わりません。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では金沢市も上限の95万円に届いており、上限が1万円低いぶん、国保だけを置き換えると分岐点は4万円上がって1,270万円になります。

そこに協会けんぽ石川支部の健康保険料率9.70％（東京支部9.85％）が効き、法人側の社会保険料が軽くなって1,264万円に下がります。金沢市の国保の高さが響くのは、上限に届かない事業所得800万円までの層で、まだ法人化しても手取りが増えにくい所得帯です。

まとめ

• 金沢市の令和8年度の国保料は、所得割12.11％・均等割36,600円・平等割33,360円（40歳未満）。医療分の上限は66万円
• 単身・事業所得600万円で年74万4,487円。東京23区より8.8万円高く、収録63市区で9番目
• 同じ北陸の富山市より600万円で18.3万円高い。差のほとんどは医療分の所得割
• 715万円で23区との差が最大の10.6万円になり、856万円で逆転する
• 法人化の分岐点は1,264万円。分岐点の付近ではすでに上限に届いている

金沢市の国保は、事業所得500万〜800万円の個人事業主にとって重い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。