富山市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,253万円

富山市の国保は、当サイトが料率を収録している63市区の中で最も安い水準にあります。所得割の合計が9.01％と低く、均等割・平等割も高くありません。隣の石川県の金沢市は収録63市区で9番目に高く、同じ北陸の県庁所在市でも大きく分かれています。

以下は、富山市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	6.4％	25,000円	17,500円	67万円
後期高齢者支援金分	2.3％	8,200円	7,000円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.3％	9,500円	6,500円	17万円
子ども分	0.31％	1,420円（18歳以上80円を含む）	860円	3万円

※ 富山市 国民健康保険料。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.01％、均等割は大人1人34,620円、平等割は1世帯25,360円です。

富山市のページには、夫42歳（給与収入380万円）・妻35歳（給与収入90万円）・子5歳の3人世帯の計算例があり、医療分・後期分・介護分・子ども分の合計は37万2,620円です。同じ世帯を当サイトの計算エンジンで計算すると37万2,627円で、違いは子ども分の7円だけです（市の計算例は子ども分を10,420円と10円未満を切り捨てて示しており、当サイトは1円単位で計算しています）。所得割の基礎額は世帯で217万円、子は未就学児の5割軽減で、医療分・後期分・介護分は市の例と1円単位で一致します。

単身・事業所得600万円で年56.2万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	356,480円	25,000円	17,500円	398,980円
後期分	128,110円	8,200円	7,000円	143,310円
子ども分	17,267円	1,420円	860円	19,547円
合計				561,837円

年56万1,837円です。東京23区（65万6,379円）より9万4,542円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと77万6,877円です。40〜64歳なら介護分14万4,110円が加わり、70万5,947円になります。

福岡市と並んで最も安い

収録63市区の単身・40歳未満で、最も安い市を所得ごとに見ると次のとおりです。

事業所得	最も安い市	2番目	富山市
300万円	市川市 29.1万円	富山市 29.2万円	2番目に安い
400万円	富山市 38.2万円	福岡市 38.2万円	最も安い（差363円）
600万円	富山市 56.2万円	福岡市 56.2万円	最も安い（差162円）
700万円	富山市 65.2万円	福岡市 65.2万円	最も安い（差62円）
800万円	福岡市 74.2万円	富山市 74.2万円	2番目に安い（差38円）
900万円	福岡市 80.3万円	富山市 83.2万円	2番目に安い

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

富山市と福岡市は所得割の合計がほぼ同じ（富山市9.01％、福岡市9.00％）で、固定部分の差もわずかです。そのため事業所得400万〜800万円では数十円〜数百円の差で並びます。所得割が0.01ポイント高いぶん、所得が上がると福岡市のほうが安くなり、医療分の上限に届くのが遅い福岡市が900万円台ではっきり下回ります。997万円からは那覇市が最も安くなります。

東京23区とは、どの所得でも富山市のほうが安く、差は事業所得871万円で最大の13.7万円です。

金沢市とは18.3万円の差

事業所得	富山市	金沢市	東京23区	東京23区との差
200万円	20.1万円	26.0万円	23.3万円	−3.2万円
300万円	29.2万円	38.1万円	33.9万円	−4.7万円
500万円	47.2万円	62.3万円	55.1万円	−7.9万円
600万円	56.2万円	74.4万円	65.6万円	−9.5万円
700万円	65.2万円	86.6万円	76.2万円	−11.0万円
800万円	74.2万円	91.0万円	86.8万円	−12.6万円
900万円	83.2万円	94.0万円	95.3万円	−12.0万円
1,000万円	92.0万円	95.0万円	95.8万円	−3.7万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

金沢市は医療分の所得割が9.08％で、富山市（6.4％）より2.68ポイント高く、事業所得600万円で18.3万円、716万円では21.8万円の差になります。金沢市の内訳は金沢市の国民健康保険料にあります。

家族が増えても1人3万円台

世帯（40歳未満）	富山市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	50.6万円	61.8万円	−11.1万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	39.3万円	53.6万円	−14.4万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	57.3万円	74.8万円	−17.5万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	75.3万円	94.6万円	−19.3万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わると年3.5万円、子1人（小学生）で3.3万円、未就学児なら1.7万円増えます（23区は配偶者で6.7万円）。均等割が23区のほぼ半分なので、家族が多いほど差が開き、夫婦と子2人・事業所得700万円では19.3万円になります。

上限には1,108万円まで届かない

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得1,024万円
• 後期分（26万円）：1,108万円
• 全区分の合計（96万円）：1,108万円

所得割が低いため、上限に届くのは1,000万円を超えてからです。40歳になると介護分（所得割2.3％）が加わり、事業所得600万円で年14.4万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,253万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
富山市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
富山市・協会けんぽ富山支部（単身）	1,253万円
富山市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
富山市・単身・40〜64歳	1,231万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

富山市の国保は分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では上限の96万円に届いているため、国保だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。国保がいちばん安い市でも、分岐点の付近では国保の差がなくなります。

13万円下がるのは法人側の事情です。協会けんぽ富山支部の令和8年度の健康保険料率は**9.59％**で、東京支部（9.85％）より0.26ポイント低く、法人化したあとの社会保険料が軽くなります。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにあります。

富山市の国保の安さが効くのは、上限に届かない事業所得1,100万円までの層です。国保が安いぶん、この層では個人のままでいる負担が軽く、法人化を急ぐ理由は大都市より小さくなります。

まとめ

• 富山市の令和8年度の国保料は、所得割9.01％・均等割34,620円・平等割25,360円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年56万1,837円。収録63市区で最も安く、福岡市との差は162円
• 東京23区より9.5万円、金沢市より18.3万円安い
• 家族が増えても1人3万円台しか増えず、夫婦と子2人・700万円では23区より19.3万円安い
• 法人化の分岐点は1,253万円。協会けんぽ富山支部の料率が東京支部より低い

富山市の国保は、収録した市区の中でいちばん軽い部類です。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。