母子父子寡婦福祉資金は法人化後も使える？事業資金の上限

事業開始資金は設備・什器・機械など、事業継続資金は商品・材料などの運転資金が対象です。事業開始資金の据置期間は1年、償還期限は7年以内です。

法人化後に変わる点

貸付は補助金ではないため返済が必要です。法人化した事実だけで自動的に対象外・対象内とは決まらず、申請者、資金使途、自治体の審査で判断されます。

保証人の有無で利率が変わります。会社名義の支出に使う予定なら、個人への貸付金を法人へどう入れるかまで申請前に窓口へ確認します。

手続きで確認する順番

確認項目	見るもの
対象者	役員・従業員・扶養家族のどれか
基準日	設立日、資格取得日、報酬変更日
金額	月額だけでなく会社負担を含む年額
証拠	議事録、給与台帳、届出控え

ひとり親控除や児童扶養手当とは別制度です。

まとめ

• 制度名が似ていても、税と社会保険では対象者と期限が異なる
• 法人化した日、資格取得日、報酬を決めた日を分けて記録する
• 月額ではなく会社負担を含む年額で手取りへの影響を比べる

一般論だけで決めず、自分の売上・経費と家族条件で試算してください。