外貨建て売掛金の期末換算、個人と法人で為替差損益の年がずれる

海外のクライアントにドル建てで請求し、入金が年をまたぐ。フリーランスの受託開発や翻訳ではよくある形です。このとき問題になるのは「為替差損益がいくらか」よりも、どの年（どの期）の所得に入るかです。個人と法人でルールが違うため、法人化すると同じ請求書でも損益の出る年が変わります。

消費税の側の論点（海外向け売上が1,000万円の判定に入るか）は海外向け売上は消費税1,000万円の判定に入る？不課税と輸出免税で逆で扱いました。この記事は所得税・法人税の側、つまり外貨を円に直すタイミングだけを扱います。

まず、円換算は「取引日のTTM」が原則

外貨建ての売上を帳簿に載せるときは、円に換算した金額で計上します。使うレートは、個人も法人も原則は同じです。

	個人事業主	法人
根拠	所得税法第57条の3、所得税基本通達57の3-2	法人税法第61条の8、法人税基本通達13の2-1-2
原則のレート	取引日の電信売買相場の仲値（TTM）	取引日の電信売買相場の仲値（TTM）
継続適用を条件に使える特例	売上・資産はTTB、経費・負債はTTS	売上・資産はTTB、経費・負債はTTS
簡便なレート	前月末・当月初のレート、前月の平均相場など	同左

「取引日」とは、その取引を計上すべき日です。役務の提供なら、通常は売上を計上する日のレートになります。レートは原則として主たる取引金融機関のものを使い、合理的なものを継続して使っていればそれも認められます。

ここで1つ、外貨建取引に当たらないケースがあります。請求書の金額がドル表示でも、支払を円で受け取る約束になっている取引です（所得税基本通達57の3-1、法人税基本通達13の2-1-1）。この場合は外貨建取引の換算ルールの対象外です。契約書と請求書で、支払通貨が何になっているかを先に確認してください。

個人事業主は、年末に換算し直さない

所得税法第57条の3は、外貨建取引を「取引を行った時」のレートで換算することを定めた規定です。法人税法第61条の9のような、年末時点で持っている外貨建債権を換算し直す規定は置かれていません。

そのため個人事業主の場合、12月31日に残っているドル建ての売掛金は、売上を計上したときの円換算額のまま翌年に持ち越します。入金時に円換算額が変わっていれば、その差額は入金した年の為替差損益です。外貨建て円払いの取引について、所得税基本通達57の3-2の注5が「債権債務の決済をした日の属する年分」の総収入金額または必要経費に入れると書いているのも、同じ考え方です。

例外として、国外で業務を行い損益計算書を外貨で作っている個人には、項目のすべてを年末のレートで換算する方法が認められています（所得税基本通達57の3-6）。日本に住んで海外の会社から仕事を受けるフリーランスの多くは、これには当たりません。

受け取ったドルを外貨のまま置いておく場合

PayPalやWiseなどでドルのまま受け取り、すぐには円に替えない人もいます。売掛金の入金時点で、売掛金の円換算額と受け取ったドルの円換算額との差が為替差損益として出ます。その後、同じ通貨のまま預け替えるだけなら、国税庁の質疑応答事例は元本部分の為替差益を認識する必要はないとしています。

法人は、届け出た方法で決算日に換算し直す

法人の場合、決算日に持っている外貨建債権債務は、法人税法第61条の9に基づき、発生時換算法か期末時換算法のどちらかで換算します。

方法	決算日の売掛金の円換算額	為替差損益が出る時期
発生時換算法	取引日のレートのまま	入金した期にまとめて
期末時換算法	決算日のTTM（13の2-2-5）	決算日に一度、残りを入金した期に

期末時換算法のレートは、事業年度終了の日のTTMが原則です。継続適用を条件に、外貨建ての資産は電信買相場（TTB）、負債は電信売相場（TTS）で換算することもできます。決算日を含む1か月以内の平均値も使えます（同通達の注）。期末時換算法で出た差額は、売掛金の各項目に一括して加減する洗替方式でもよいとされています（13の2-2-9）。

方法は区分ごと・通貨ごとに選んで届け出る

換算方法は、外国通貨の種類ごと、かつ次の区分ごとに選びます。

• 短期外貨建債権債務（決済期限が決算日の翌日から1年を経過した日の前日までに来るもの）
• 長期外貨建債権債務（それ以外）
• 満期保有目的有価証券、償還有価証券、短期外貨預金、長期外貨預金

フリーランスが法人化したときの売掛金は、通常、短期外貨建債権債務です。ただし支払期限を過ぎて延滞している外貨建債権は、短期外貨建債権に当たらないものとして扱われます（13の2-2-12）。海外の取引先の入金遅れは珍しくないので、この扱いは覚えておく価値があります。

届出書（外貨建資産等の期末換算方法等の届出書）の提出期限は、その外貨建取引を行った日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。届け出なかった区分には、法令で定める方法（法定換算方法）が当てはまります。一度出した届出は、その区分の外貨建資産等をいったん持たなくなっても効力が続きます（13の2-2-14）。

届け出た方法で換算しなかった場合

決算日に、よるべき方法で換算していなかった場合は、正しい方法で換算した金額と帳簿価額との差額を、その期の益金または損金に算入します（13の2-2-11）。帳簿上で換算し直していなくても、申告で調整される扱いです。

発生時換算法でも、相場が大きく動けば期末換算ができる

発生時換算法を選んでいても、決算日の為替相場が取引時に比べておおむね15%以上変動している外貨建資産等は、期末時のレートで換算することができます（法人税法施行令第122条の3、法人税基本通達13の2-2-10）。15%の判定は個々の資産ごとが原則ですが、数が多ければ通貨ごとの外貨建債権などの合計で計算してもよいとされています。

計算例：2万ドルの請求書で損益の出る年を比べる

数字で見るとずれ方が分かります。次の表は、当サイトの再現スクリプトscripts/gaika-urikakekin-kimatsu-kansan.mjsで出力したものです。為替レートは説明用の仮定値で、実在の相場ではありません。個人は12月31日、法人は決算日を「期末」としています。

期末に円高（取引日150円→期末140円、入金時145円）

処理	売上計上（1期目）	1期目の為替差損益	2期目の為替差損益	2期通算
個人事業主（期末換算なし）	300.0万円	±0.0万円	−10.0万円	−10.0万円
法人・発生時換算法	300.0万円	±0.0万円	−10.0万円	−10.0万円
法人・期末時換算法	300.0万円	−20.0万円	+10.0万円	−10.0万円

期末に円安（取引日150円→期末160円、入金時155円）

処理	売上計上（1期目）	1期目の為替差損益	2期目の為替差損益	2期通算
個人事業主（期末換算なし）	300.0万円	±0.0万円	+10.0万円	+10.0万円
法人・発生時換算法	300.0万円	±0.0万円	+10.0万円	+10.0万円
法人・期末時換算法	300.0万円	+20.0万円	−10.0万円	+10.0万円

どの方法でも、2期通算の為替差損益は入金額と売上計上額の差（±10万円）で同じです。違うのは配分だけです。期末時換算法は、期末までの値動き（±20万円）を1期目に先取りし、期末から入金までの戻り（∓10万円）を2期目に計上します。期末時に一時的に大きく動いた年ほど、1期目と2期目の振れ幅が大きくなります。

1期目の法人税等への影響

同じスクリプトで、為替差損益を除いた法人の利益を500万円と仮定し、当サイトの計算エンジン（法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税等、東京23区の税率）で1期目の税額を出しました。

条件	発生時換算法	期末時換算法	差
期末に円高（−20万円）	115.2万円	110.6万円	−4.6万円
期末に円安（+20万円）	115.2万円	119.9万円	+4.7万円

円安の期末に期末時換算法だと、まだ入金されていない差益に税金がかかります。この例では2期目に差損が出て戻るため、2期通算では大きく変わりません。ただし、1期目に納税資金が先に出ていくことになります。どちらの方法が向いているかは、外貨建債権の残高と決算月の選び方で変わります。

法人化の判断にどう効くか

この論点は、法人化するかどうかを単独で決めるほど大きくはありません。2期通算の為替差損益は同じだからです。効くのは次の3点です。

1. 決算月の選び方。 個人は12月31日で固定ですが、法人は決算月を選べます。外貨建ての売掛金が多く残る月を決算日にすると、期末時換算法の影響が大きくなります。決算月の考え方は法人の決算月の決め方も参考になります。
2. 届出の期限。 外貨建取引を始めた事業年度の確定申告期限までです。設立1期目は他の届出も重なるので、届出書の一覧に入れておく必要があります。
3. 会計処理の手間。 期末時換算法を選ぶと、決算日のTTMで売掛金を洗い替える作業が毎期発生します。

なお、法人化の損得そのものは、売上・経費と役員報酬で大部分が決まります。海外向け売上が中心の人は、消費税の2年免税に価値がない点が先に効きます。判定ツールでは「インボイス登録済み」を選ぶと実態に近くなります。一般論ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。

まとめ

• 外貨建取引の円換算は、個人も法人も取引日のTTMが原則（継続適用でTTB・TTSや前月平均なども可）
• 個人事業主は年末に売掛金を換算し直さず、為替差損益は入金した年に出る
• 法人は区分・通貨ごとに発生時換算法か期末時換算法を選んで届け出る。期末時換算法なら決算日のTTMで換算し、差額をその期の損益にする
• 2万ドルの例では2期通算の損益は同じでも、期末時換算法なら1期目に±20万円が前倒しになり、1期目の法人税等は4.6万〜4.7万円動く
• ドル表示でも円で支払を受ける契約なら、外貨建取引に当たらない