非常勤役員は社会保険に入らなくていい？判定は勤務実態で決まる

「妻を非常勤役員にして役員報酬を出せば、社会保険料はかからない」——法人化の節税策としてよく語られます。しかし、この理解は制度の入口を取り違えています。

役員が社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者になるかどうかは、「常勤か非常勤か」という肩書きでも、報酬額でも決まりません。 決め手は勤務の実態です。そして令和8年3月には、名目だけの役員を適用対象から外すための通知が新しく出ました。

役員も「原則は被保険者」。ここが出発点

まず押さえるべきは、役員も原則として被保険者だという点です。健康保険法第3条第1項と厚生年金保険法第9条は、適用事業所に常態的に使用される者を被保険者とします。役員についても、昭和24年7月28日保発第74号の通知が「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」と定めています。

つまり「常勤／非常勤」という区分は、制度上の入口ではありません。法人が社長1人でも強制適用事業所になることは法人化すると社会保険は強制加入。ひとり社長に例外はないで扱ったとおりで、役員個人が被保険者になるかどうかも、この「常態的な使用関係」があるかどうかで判断されます。

判定は「金額」ではなく「実態」

令和8年3月18日の厚生労働省通知（保保発0318第1号・年管管発0318第1号）は、役員の被保険者資格を判断する基準を2つに整理しています。

1. その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか
2. その報酬が当該業務の対価として法人より経常的に支払いを受けるものであるか

この2つを基準に、実態を踏まえて総合的に判断する、というのが現在の運用です。ここに「週◯時間」「月◯万円」という数値基準は登場しません。

数値基準がないことは、逆方向からも確認できます。日本年金機構の疑義照会回答は、役員報酬を「月に数円」まで下げた場合でも、最低金額を設定してその金額を下回る場合は被保険者資格がないとするのは妥当ではない、と回答しています。加入するかどうかは金額で切れる話ではなく、複数の判断材料から実態に基づいて総合的に判断する、というのが理由です。「報酬を下げれば社会保険から外れられる」という発想は、この時点で成り立ちません。

パートやアルバイトの「週20時間以上・所定内賃金が月額8.8万円以上（この賃金要件は令和8年10月に撤廃予定）」といった加入基準は、あくまで「短時間労働者」＝雇われて働く人向けのものです。 役員報酬の判定基準ではありません。この2つを混同すると、「役員報酬を月8.8万円未満にすれば入らなくて済む」という誤った結論になります。

令和8年3月、名目だけの役員は「適用なし」と明確化された

同じ令和8年3月18日の通知には、もう一つ大きな内容があります。社会保険料の削減をうたって個人事業主やフリーランスを名目上の役員にし、低い保険料で健康保険等に加入させる事業所が現れたことへの対応です。役員報酬を上回る額を「会費」などと称して本人に支払わせているケースが問題視されました。

通知は、次のいずれかに当てはまる場合は健康保険等の適用はないと判断する、と示しました。

• 経営参画の経常的な労務提供に該当しない例：役員会等に出席しているが、連絡調整や職員への指揮監督に従事していない場合／求めに応じて意見を述べる立場にとどまっている場合
• 経常的な報酬の支払いに該当しない例：役員会等への出席について支払われる報酬、旅費など実費弁償的な支払い、退職手当（毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合は報酬に該当）

さらに、経営に対する参画といえるかを判断する具体的な事実として、通知は次を挙げています。指揮命令権を有する職員の有無、決裁権を有する所管業務の有無、役員間の取りまとめや代表者への報告業務の有無、会議への出席頻度とそれ以外の業務・出勤の頻度です。

読み替えると、結論はこうなります。「非常勤役員だから外れる」のではありません。経営参画の実態がないから外れるのです。裏を返せば、実態が伴う役員は「非常勤」でも被保険者になります。家族を役員にする場合の税務上の扱いは専従者給与と役員報酬、家族はどっちが得かやみなし役員とは？家族への給与が否認される条件で整理していますが、社会保険の加入判定はこれらとは別の枠組みで動きます。

被保険者になったら、会社はいくら負担するか

では、非常勤役員が被保険者と判定された場合、会社はいくら負担するのでしょうか。保険料は標準報酬月額の等級で決まります。次は令和8年3月分以降の料率で計算した全50等級です（本人負担分。健康保険・厚生年金はいずれも労使折半なので、会社もほぼ同額を負担します）。

健保等級	標準報酬月額	報酬月額の範囲	厚年等級	厚年の標準報酬月額	健康保険料（本人）	厚生年金保険料（本人）
1	58,000	63,000円未満	−	88,000	2,923	8,052
2	68,000	63,000円以上 73,000円未満	−	88,000	3,427	8,052
3	78,000	73,000円以上 83,000円未満	−	88,000	3,931	8,052
4	88,000	83,000円以上 93,000円未満	1	88,000	4,435	8,052
5	98,000	93,000円以上 101,000円未満	2	98,000	4,939	8,967
6	104,000	101,000円以上 107,000円未満	3	104,000	5,242	9,516
7	110,000	107,000円以上 114,000円未満	4	110,000	5,544	10,065
8	118,000	114,000円以上 122,000円未満	5	118,000	5,947	10,797
9	126,000	122,000円以上 130,000円未満	6	126,000	6,350	11,529
10	134,000	130,000円以上 138,000円未満	7	134,000	6,754	12,261
11	142,000	138,000円以上 146,000円未満	8	142,000	7,157	12,993
12	150,000	146,000円以上 155,000円未満	9	150,000	7,560	13,725
13	160,000	155,000円以上 165,000円未満	10	160,000	8,064	14,640
14	170,000	165,000円以上 175,000円未満	11	170,000	8,568	15,555
15	180,000	175,000円以上 185,000円未満	12	180,000	9,072	16,470
16	190,000	185,000円以上 195,000円未満	13	190,000	9,576	17,385
17	200,000	195,000円以上 210,000円未満	14	200,000	10,080	18,300
18	220,000	210,000円以上 230,000円未満	15	220,000	11,088	20,130
19	240,000	230,000円以上 250,000円未満	16	240,000	12,096	21,960
20	260,000	250,000円以上 270,000円未満	17	260,000	13,104	23,790
21	280,000	270,000円以上 290,000円未満	18	280,000	14,112	25,620
22	300,000	290,000円以上 310,000円未満	19	300,000	15,120	27,450
23	320,000	310,000円以上 330,000円未満	20	320,000	16,128	29,280
24	340,000	330,000円以上 350,000円未満	21	340,000	17,136	31,110
25	360,000	350,000円以上 370,000円未満	22	360,000	18,144	32,940
26	380,000	370,000円以上 395,000円未満	23	380,000	19,152	34,770
27	410,000	395,000円以上 425,000円未満	24	410,000	20,664	37,515
28	440,000	425,000円以上 455,000円未満	25	440,000	22,176	40,260
29	470,000	455,000円以上 485,000円未満	26	470,000	23,688	43,005
30	500,000	485,000円以上 515,000円未満	27	500,000	25,200	45,750
31	530,000	515,000円以上 545,000円未満	28	530,000	26,712	48,495
32	560,000	545,000円以上 575,000円未満	29	560,000	28,224	51,240
33	590,000	575,000円以上 605,000円未満	30	590,000	29,736	53,985
34	620,000	605,000円以上 635,000円未満	31	620,000	31,248	56,730
35	650,000	635,000円以上 665,000円未満	32	650,000	32,760	59,475
36	680,000	665,000円以上 695,000円未満	32	650,000	34,272	59,475
37	710,000	695,000円以上 730,000円未満	32	650,000	35,784	59,475
38	750,000	730,000円以上 770,000円未満	32	650,000	37,800	59,475
39	790,000	770,000円以上 810,000円未満	32	650,000	39,816	59,475
40	830,000	810,000円以上 855,000円未満	32	650,000	41,832	59,475
41	880,000	855,000円以上 905,000円未満	32	650,000	44,352	59,475
42	930,000	905,000円以上 955,000円未満	32	650,000	46,872	59,475
43	980,000	955,000円以上 1,005,000円未満	32	650,000	49,392	59,475
44	1,030,000	1,005,000円以上 1,055,000円未満	32	650,000	51,912	59,475
45	1,090,000	1,055,000円以上 1,115,000円未満	32	650,000	54,936	59,475
46	1,150,000	1,115,000円以上 1,175,000円未満	32	650,000	57,960	59,475
47	1,210,000	1,175,000円以上 1,235,000円未満	32	650,000	60,984	59,475
48	1,270,000	1,235,000円以上 1,295,000円未満	32	650,000	64,008	59,475
49	1,330,000	1,295,000円以上 1,355,000円未満	32	650,000	67,032	59,475
50	1,390,000	1,355,000円以上	32	650,000	70,056	59,475

※ 東京支部・40歳未満（介護保険料なし）／令和8年3月分以降の料率 ※ 健康保険料率 9.85％＋子ども・子育て支援金 0.23％、厚生年金保険料率 18.3％。いずれも労使折半後の本人負担分（月額）

この表から、非常勤役員の負担について2つのことが読み取れます。

1つ目は、負担が報酬額（等級）に比例することです。 「非常勤だから安い」という割引はありません。役員報酬を月20万円（標準報酬月額200,000円）とすると、会社負担分だけで年約34万1,000円、本人分と合わせた労使合計は年約68万1,000円です。月30万円なら会社負担は年約51万1,000円、労使合計は年約102万2,000円に増えます。負担額を決めるのは肩書きではなく、報酬の等級です。

2つ目は、報酬を下げても下限で止まることです。 標準報酬月額の下限は月額58,000円（第1等級）なので、役員報酬を月5万円まで下げても標準報酬月額は58,000円のまま、会社負担は年約13万2,000円から下がりません。労使合計では年約26万3,000円です。「報酬を圧縮して保険料を減らす」やり方には、この下限という天井があります。だからこそ、負担を左右するのは金額そのものではなく、そもそも被保険者になるのか（＝経営参画の実態があるのか）という入口の判定だといえます。

なお、会社が負担する保険料は法定福利費として全額が法人の損金です。役員報酬額をいくらにするかで法人と個人の税・社会保険がどう動くかは、役員報酬の最適額はいくら？手取りが最大になる金額を探すや当サイトの計算の前提で確認できます。

まとめ

• 役員も原則は被保険者です。「常勤／非常勤」という肩書きは、加入判定の入口ではありません（昭和24年7月28日保発第74号）。
• 判定基準は「経営参画の経常的な労務の提供」と「業務の対価としての経常的な報酬」の2つ。実態を踏まえた総合判断で、「週◯時間」「月◯万円」という数値基準はありません。
• 令和8年3月18日の通知で、役員会に出て意見を述べるだけ、報酬が実費弁償にとどまる、といった名目だけの役員は「適用なし」と明確化されました。
• 被保険者になれば、会社負担は報酬の等級に比例します。月20万円で会社負担は年約34万円（概算）。報酬を下げても標準報酬月額58,000円で止まります。
• 「非常勤にすれば外れる」「報酬を下げれば外れる」ではなく、勤務実態が問われます。家族を役員にしたときの会社負担は、あなたの報酬設定で変わるので、自分の条件で試算してください。