法人住民税の均等割は赤字でも年7万円。誰がいくら払うのか

法人化の記事でよく目にする「赤字でも年7万円かかります」という一文。これは事実ですが、7万円で済むとは限りません。

金額は資本金の額と従業員数で決まり、資本金を1,000万円にした瞬間に18万円へ跳ね上がります。設立時の資本金をいくらにするかという、一見ささいな判断が毎年の固定費を左右します。

均等割とは何か

法人住民税は2階建てです。

• 法人税割：法人税額に一定の率を掛けたもの。赤字なら法人税がゼロなので、こちらもゼロ
• 均等割：所得に関係なく、法人の規模に応じて定額で課されるもの

このうち均等割は、所得がゼロでも、赤字であっても課税されます。「法人は存在しているだけで自治体の行政サービスを受けている」という考え方にもとづく、いわば会費のような性格の税です。

個人事業主にはこれに相当するものがありません。廃業していれば所得税も住民税所得割もゼロで、住民税の均等割5,000円がかかるだけです。法人化するとこの構造が変わります。

金額は資本金と従業員数で決まる

東京23区の場合、法人都民税として都に一括で納めます。標準的な区分は次のとおりです。

資本金等の額	従業者50人以下	従業者50人超
1,000万円以下	7万円	14万円
1,000万円超 1億円以下	18万円	20万円
1億円超 10億円以下	29万円	53万円

ひとり社長の会社であれば、従業者数は自分1人なので左の列です。資本金1,000万円以下なら年7万円、これが実質的な下限になります。

注目すべきは1,000万円を超えた瞬間の跳ね上がり方です。7万円から18万円へ、2.5倍以上になります。資本金を1,000万円ちょうどにするか1,001万円にするかで、毎年11万円の差が生まれます。

「資本金等の額」は資本金と同じではない

区分の基準になるのは資本金ではなく資本金等の額です。資本金に資本準備金などを加えた金額を指します。

たとえば1,000万円を出資して、うち500万円を資本金、500万円を資本準備金とした場合、資本金は500万円ですが資本金等の額は1,000万円です。「資本金を抑えたつもりが区分が変わらなかった」という事故が起きやすい部分なので、設立時に確認してください。

資本金1,000万円には、もう一つの壁がある

均等割だけの話ではありません。資本金1,000万円以上で設立した法人は、設立1期目から消費税の課税事業者になります。

通常、新設法人は基準期間（2期前）が存在しないため、設立から2期は免税事業者になれます。しかしこの特例には「事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円未満であること」という要件があります。

つまり資本金1,000万円は、次の2つを同時に失う分岐点です。

資本金	均等割	設立1〜2期の消費税
1,000万円未満	年7万円	免税になりうる
1,000万円以上	年18万円	初年度から課税

ひとり社長の法人で資本金を1,000万円以上にする実務上の理由は、ほとんどありません。特別な事情がなければ1,000万円未満にする、と考えて差し支えありません。

なおインボイス発行事業者として登録すると、資本金にかかわらず初年度から課税事業者になります。この分岐についてはインボイス登録済みなら、法人化しても消費税の2年間免税は受けられないで扱っています。

法人化の判断にどう効くか

均等割7万円は、それ単体では大きな金額に見えないかもしれません。しかし法人化には、もうひとつ避けにくい固定費があります。税理士報酬です。

個人の確定申告と違い、法人は決算書と法人税申告書の作成が必要で、自力で完結させる人はごく少数です。個人時代より年20万円程度は上乗せになるのが一般的です。

法人化で毎年増える固定費	金額の目安
法人住民税 均等割	7万円
税理士報酬の増加分	20万円前後
合計	27万円前後

この27万円は、利益が出ようが出まいが毎年出ていきます。法人化によって税と社会保険が年30万円軽くなっても、手元に残るのは3万円という計算です。

損益分岐点の話で「税率が逆転する所得」と「手取りが逆転する所得」がずれるのは、この固定費のためです。当サイトの試算では、東京23区・40歳未満・独身・青色申告という条件で、法人化が有利に転じるのは事業所得1,252万円あたりでした。

詳しくは法人化の目安は「所得800万円」？その数字が当てにならない3つの理由をご覧ください。

均等割は経費にならない

もう一点、見落とされやすい性質があります。

会計上は「租税公課」として費用に計上しますが、法人税の計算上は損金に算入できません。法人住民税は法人税額を基準に計算される税なので、損金算入を認めると計算が循環してしまうためです。

同じ地方税でも法人事業税は損金に算入できます。扱いが違うので混同しないでください。

税目	損金算入
法人税	できない
法人住民税（法人税割・均等割）	できない
法人事業税・特別法人事業税	できる（原則として支払った期）

つまり均等割7万円は、税金を減らす効果がまったくないまま、そのまま出ていきます。7万円の支出は7万円の負担だと考えてください。

事業年度が12か月未満なら月割

設立1期目や決算期を変更した期など、事業年度が12か月に満たない場合、均等割は月割で計算されます。

均等割額 × 事業年度の月数 ÷ 12

月数は暦にしたがって計算し、1か月未満の端数は切り捨てます（ただし全体が1か月未満なら1か月とします）。

7月1日設立で12月31日決算なら6か月なので、7万円 × 6 ÷ 12 = 3万5,000円です。

設立初年度を短くすれば均等割は減ります。ただし消費税の免税期間も同じだけ短くなるため、免税のメリットを取りたい場合は逆効果です。設立月と決算月の組み合わせは、均等割・消費税・繁忙期の3つを見て決めるのが実務です。

まとめ

• 均等割は所得がゼロでも赤字でも課税される。東京23区・資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円
• 資本金等の額が1,000万円を超えると18万円に跳ね上がる。基準は資本金ではなく資本準備金等を含めた「資本金等の額」
• 資本金1,000万円以上だと設立1期目から消費税の課税事業者にもなる。ひとり社長なら1,000万円未満にする
• 均等割は損金に算入できない。7万円の支出は7万円の負担そのもの
• 税理士報酬の増加分と合わせると、法人化の固定費は年27万円前後
• 事業年度が12か月未満なら月割。ただし消費税の免税期間も短くなる

この固定費を差し引いた「実質の差額」がいくらになるかは、自分の売上と経費で確かめてください。