法人成りで設備を会社に売ると、償却資産税の評価は取得価額からやり直し

法人成りで個人の設備を会社に移すとき、話題になるのは売値と所得税・消費税です。償却資産税（固定資産税の償却資産）は見落とされがちですが、評価の仕組み上、引き継いだ時点で金額が変わります。

理由は単純で、償却資産は所有者ごとに、その人の取得年月と取得価額から評価するからです。会社が個人から買えば、会社にとっての取得価額は譲渡価額、取得年月は譲渡した月になり、評価が最初から始まります。

償却資産は「取得年月・取得価額」で一品ごとに評価する

東京都主税局の案内によると、償却資産の評価と税額は次のように計算します。

項目	内容
納税義務者	毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者
前年中に取得した資産	取得価額×A（取得月にかかわらず半年分を償却）
前年前に取得した資産	前年度評価額×B（1年分を償却）
下限	取得価額の5％
税額	課税標準額（1,000円未満切捨て）×1.4％。150万円未満は課税しない
申告	1月1日現在の資産の内容を1月31日までに申告

AとBは耐用年数ごとの減価残存率で、耐用年数8年なら減価率0.250、Aは0.875、Bは0.750です。帳簿の減価償却を定額法でしていても、償却資産の評価は定率で下がっていきます。

償却資産税の基本（150万円の免税点は評価額の合計、40万円未満の即時償却資産も申告対象）は償却資産税は150万円未満でも申告で扱っています。

600万円の設備を、帳簿価額300万円で会社に移した例

個人事業主が令和4年4月に600万円で取得した設備（耐用年数8年）を、令和8年4月に会社へ帳簿価額で売るとします。個人の帳簿は定額法（償却率0.125）で、令和8年3月末の帳簿価額は300万円です。

償却資産の評価額と税額（東京都の計算方法）

年度	個人のまま持ち続けた場合の評価額	税額	法人成りした場合の所有者	評価額	税額
令和5年度	525.0万円	73,500円	個人	525.0万円	73,500円
令和6年度	393.8万円	55,100円	個人	393.8万円	55,100円
令和7年度	295.3万円	41,300円	個人	295.3万円	41,300円
令和8年度	221.5万円	30,900円	個人	221.5万円	30,900円
令和9年度	166.1万円	23,200円	会社	262.5万円	36,700円
令和10年度	124.6万円	0円	会社	196.9万円	27,500円
令和11年度	93.4万円	0円	会社	147.7万円	0円
令和12年度	70.1万円	0円	会社	110.7万円	0円
合計		224,000円			265,000円

この設備1つだけを持つ場合。評価額は円未満を切り捨て、課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てた。東京都の電算システムは率の処理で小数点以下第4位を四捨五入するため、実際の決定額と数円ずれることがある。再計算は node scripts/houjinnari-shokyaku-shisanzei.mjs。

令和8年度までは、1月1日に個人が持っていたので個人に課税されます。会社に課税されるのは令和9年度からで、評価は会社の取得価額300万円×0.875＝262.5万円から始まります。

個人のまま持ち続けていれば令和9年度の評価額は166.1万円で、令和10年度には150万円を下回って税額0円でした。法人成りした場合は、令和10年度も196.9万円で課税され、2年間で4.1万円多くなります。

評価が上がるのは、帳簿価額が評価額より高いから

差が出たのは、会社の取得価額（帳簿価額300万円）が、その時点の個人の評価額（令和8年度221.5万円）より高かったからです。帳簿は定額法で毎年同じ額ずつ減り、償却資産の評価は定率で最初に大きく減るので、取得から数年は帳簿価額のほうが高くなりがちです。

逆に、時価が帳簿価額より低い設備を時価で売れば、会社の取得価額は下がり、評価も低いところから始まります。ただし、個人から会社への売値は所得税・消費税にも響きます。売値の決め方は法人成りの資産引継ぎ。車・パソコンは時価で売るのかで整理しています。

免税点は、個人と会社で別々に判定する

償却資産の免税点150万円は、地方税法351条で「同一の者について」判定するとされています。個人と会社は別の納税義務者なので、免税点も別々です。

法人成りの際に、設備の一部を会社に売り、残りを個人が持って会社に貸す形を取ると、個人と会社がそれぞれ150万円の免税点を持つことになります。合計で300万円近い評価額の資産を持っていても、分かれていれば両方とも課税されない場合があります。

一方で、売らずに個人が貸すと、個人には賃貸料の収入が生じ、会社は賃借料を経費にします。償却資産税だけで所有の形を決めるのは、税額の小ささからみて筋がよくありません。法人化するかどうかは、まず自分の売上と経費で手取りの差を確かめ、資産の移し方はそのあとで考えてください（個人事業主の法人化の目安と損益分岐点）。

法人成りの年の申告で気を付けること

1月1日の所有者に課税されるので、法人成りした年度の償却資産税は個人が払います。年の途中で会社に移しても、月割で精算する仕組みはありません。

翌年1月には、個人と会社の両方に申告の手続きが生じます。個人は資産が減少したこと、会社は新たに取得した資産を、それぞれ1月31日までに申告します。会社の申告では、取得年月を譲渡を受けた月、取得価額を譲渡価額として書きます。

まとめ

• 償却資産は毎年1月1日の所有者に、取得年月・取得価額・耐用年数から一品ごとに評価して課税される
• 法人成りで設備を会社に売ると、会社は譲渡価額を取得価額として評価を最初からやり直す。前年中の取得は半年分だけ減価する
• 600万円の設備を帳簿価額300万円で移した例では、令和9〜10年度の税額が個人のまま2.3万円から6.4万円に増える
• 帳簿（定額法）の価額が償却資産の評価額（定率）より高いと、引継ぎで評価が上がる
• 免税点150万円は個人と会社で別々に判定する。法人成りした年度は個人に課税され、会社は翌年度から