インボイス・消費税
媒介者交付特例とは?法人成り後の登録番号切替
結論
プラットフォーム経由の売上で媒介者交付特例を使う場合、委託者と媒介者の双方がインボイス登録事業者で、取引前に登録済みの通知が必要です。法人成り後は法人の新しい登録番号を通知し直します。
- 媒介者交付特例では、媒介者が自分の名称と登録番号を記載したインボイスを、委託者に代わって購入者へ交付できます。委託者と媒介者の双方が登録事業者であることが要件です。
- 個人事業の登録番号と法人の登録番号は別物です。法人成りしただけでプラットフォームの登録情報は自動更新されません。
媒介者交付特例では、媒介者が自分の名称と登録番号を記載したインボイスを、委託者に代わって購入者へ交付できます。委託者と媒介者の双方が登録事業者であることが要件です。
法人化後に変わる点
個人事業の登録番号と法人の登録番号は別物です。法人成りしただけでプラットフォームの登録情報は自動更新されません。
媒介者は交付したインボイスの写しを保存し、委託者へ写しまたは要件を満たす精算書を渡します。委託者も受け取った書類を保存します。
手続きで確認する順番
| 確認項目 | 見るもの |
|---|---|
| 対象者 | 役員・従業員・扶養家族のどれか |
| 基準日 | 設立日、資格取得日、報酬変更日 |
| 金額 | 月額だけでなく会社負担を含む年額 |
| 証拠 | 議事録、給与台帳、届出控え |
法人成り後のインボイス登録番号と一緒に、切替日と売上の帰属日を確認してください。
まとめ
- 制度名が似ていても、税と社会保険では対象者と期限が異なる
- 法人化した日、資格取得日、報酬を決めた日を分けて記録する
- 月額ではなく会社負担を含む年額で手取りへの影響を比べる
一般論だけで決めず、自分の売上・経費と家族条件で試算してください。
よくある質問
一人会社にも関係しますか?
法人化後の立場や加入状況によって関係します。本文の要件と自社の事実を照合してください。
出典
本記事は2026年(令和8年)分 基準の制度にもとづく一般的な解説であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 内容に誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。