法人成りでインボイス番号は変わる。設立日から登録する方法

法人成りすると、個人事業主のインボイス登録番号は法人へ引き継がれません。法人は別の事業者なので、T＋13桁の法人番号で新しく登録します。

ただし、法人設立日から登録通知までが必ず「インボイスを出せない空白期間」になるわけではありません。新設法人には、第1期中の申請で設立日に遡って登録を受ける方法があります。通知前に出した請求書も、登録後に番号を補うことができます。

個人と法人では登録番号の作り方が違う

法人番号を持つ法人の登録番号は、Tの後に法人番号13桁を付けます。個人事業者の登録番号もT＋13桁ですが、その数字はマイナンバーではなく、法人番号とも重ならない事業者ごとの番号です。

区分	登録番号	法人成り時の扱い
個人事業者	T＋個人用の13桁	廃業しても法人へ承継しない
新設法人	T＋法人番号13桁	法人として新規申請する

屋号、顧客、商品、銀行口座の一部を引き継いでも、納税義務者は同じになりません。個人名義の番号を法人名義の請求書へ印字すると、買い手が公表サイトで確認した事業者名と一致しません。

インボイス登録済みの法人成りと消費税免税は、登録すると新設法人の免税が使えなくなる点を扱っています。本稿は、登録すると決めた後の番号と日付に絞ります。

新設法人は設立日に遡る方法と希望日から登録する方法がある

国税庁は、新たに事業を開始した課税期間について主に2つの登録方法を示しています。

1. 第1期中に登録申請書を出し、その課税期間の初日である設立日から登録を受ける
2. 申請日から15日以後の登録希望日を指定し、その日から登録を受ける

設立時から取引先へインボイスを出すなら、1の遡及登録が空白を作りにくい方法です。国税庁の手続一覧では、設立時から登録を受けたい法人の申請期限を最初の事業年度の終了日までとしています。

一方、設立後しばらくは免税事業者としてBtoC取引を行い、後からBtoB取引を始めるなら、登録希望日から切り替える考え方があります。登録日からは免税事業者でいられないため、売上先の要請だけでなく消費税負担も同時に比較します。

資本金1,000万円以上の新設法人など、設立時から課税事業者になる場合は前提が異なります。新設法人の2期免税が崩れる条件で自社の区分を先に確認してください。

通知が1か月後でも、登録日は通知日ではない

2026年8月30日時点で、国税庁が示す登録通知までの目安はe-Taxで約1か月、書面で約1.5か月です。これは通知までの標準的な期間で、保証日数ではありません。

重要なのは、登録の効力が通知を受け取った日ではなく、登録簿に載った登録日から生じることです。設立日から登録を受ける申請が認められれば、通知が後に届いても登録日は設立日になります。

日付	例	意味
法人設立日	9月1日	第1期の初日
初回請求	9月30日	通知前なら番号なしで先に交付する場合がある
登録通知	10月中	登録番号を確認
登録日	9月1日	設立日へ遡る申請が認められた例

通知前の取引についてすでに請求書を交付している場合、国税庁通達は、通知後に登録番号等を別の書面やデータで伝える方法を認めています。先の請求書との相互関係が明確で、買い手が必要事項を認識できる形にします。

たとえば「2026年9月請求書No.123の登録番号はT123…です」と通知し、両方を保存できるようにします。請求書を黙って差し替えるより、訂正対象と追加事項が追える運用です。

遡及登録を使わない空白は買い手の控除額に影響する

法人が登録を受けていない期間の仕入れでも、買い手は経過措置により一定割合を控除できます。2026年9月30日までは80％、10月1日からは70％です。登録済みの取引先からの適格請求書なら100％控除できるため、その差が買い手側の負担になります。

node scripts/houjinnari-invoice-bango.mjs で、標準税率10％の税込取引について控除できない額を計算しました。

税込取引額（10％）	消費税相当額	8割控除時の減少額	7割控除時の減少額
100,000円	9,091円	1,818円	2,727円
500,000円	45,455円	9,091円	13,636円
1,000,000円	90,909円	18,182円	27,273円
3,000,000円	272,727円	54,545円	81,818円

2026年10月以後に税込100万円の請求が真に未登録期間へ入れば、一般課税の買い手が控除できない額は約2万7,273円です。売り手の納税額ではなく、買い手の仕入税額控除が30％減る額です。

ただし、設立日に遡って登録され、通知後に請求書を適正に補完できた取引なら、この未登録期間を前提にする計算にはなりません。通知待ちと未登録を混同しないことが、空白コストを避けるポイントです。

法人成り日は契約・請求・入金の名義をそろえる

インボイス番号だけ新しくしても、取引主体が曖昧なら請求書の整合が崩れます。法人成り日を境に、次を同じ事業者名義へ切り替えます。

• 契約書と発注書の受注者
• 請求書の発行者名、所在地、登録番号
• 商品や役務の提供日
• 入金口座の名義
• 会計帳簿の売上計上先

個人の仕事を法人設立後に納品したのか、法人の仕事を個人口座で受け取ったのかによって、所得税・法人税・消費税の帰属が変わります。単に入金日だけで個人と法人を分けません。

法人成りの在庫引継ぎでも、所有者、販売者表示、登録番号、入金口座を同じ日から切り替える必要があります。モールや継続課金サービスの名義変更に時間がかかる場合は、設立日の前に手順を確認します。

個人側の登録も自動では消えない

法人の新規登録と、個人事業者側の廃業・登録失効は別手続です。法人の登録申請を出しただけで、個人の番号が法人の番号へ置き換わるわけではありません。

個人事業を廃業する場合は、法人成り後の廃業手続と合わせて個人側の消費税手続を確認します。個人名義の最終請求、売掛金回収、法人名義の初回請求が重なる月は、番号を二つ並行して管理する場合があります。

実務では次の順で進めると境目を追いやすくなります。

1. 法人成り日と第1期末を決める
2. 法人番号の指定を確認する
3. 法人として登録申請し、設立日遡及か希望日登録かを選ぶ
4. 通知前請求書に後から番号を補える台帳を作る
5. 取引先へ法人名義と登録番号の変更日を知らせる
6. 個人側の最終取引と登録失効手続を整理する

当サイトの判定ツールでインボイスを「登録あり」にすると、法人も課税事業者として比較します。登録番号の取得は事務手続ですが、選択そのものは消費税負担を動かします。自分の売上と経費で登録後の手取りを確かめてください。

まとめ

• 個人の登録番号は法人へ引き継がれず、法人はT＋法人番号13桁で新規登録する
• 新設法人は、第1期中の申請で設立日に遡って登録を受ける方法がある
• 登録の効力は通知日ではなく登録日から生じる
• 通知前の請求書は、通知後に登録番号を関連の明確な別書面で補完できる
• 真の未登録期間が2026年10月以後に残ると、一般課税の買い手は消費税相当額の30％を控除できない