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インボイス・消費税

法人化のメリットとして必ず挙がる「設立2期の消費税免税」は、いま多くの人に当てはまりません。インボイス登録をしていると、そもそも免税事業者になれないためです。

当サイトが判定にインボイス登録の有無を組み込んでいるのはこのためです。登録済みかどうかで、法人化の初年度・2年目の手取りが変わります。

さらに、個人事業者が使ってきた2割特例には期限があり、後継の措置は法人が使えません。法人成りのタイミングによっては、使えていた特例を失うことになります。 その線引きをまとめています。

まず読む

インボイス登録の有無で、法人化しても消費税の免税が受けられるかが決まります。判定の前提になる記事です。

特例の期限と選択

2割特例の終了と、その次に何を選ぶかの話です。

登録をやめる場合

期限の性質が2種類あり、混同すると1年待つことになります。

免税事業者へ支払う側の経過措置

控除できる割合は令和8年10月1日から70％に下がります。負担が増えるのは一般課税で申告している人だけです。

登録していない側が値引きを求められたら

取引先の負担増に見合う値引きは、登録して3割特例や簡易課税で納める消費税と手取りがほぼ同じです。消費税分をまるごと差し引く要請はそれを大きく超えます。

納める側になったあとの資金繰り

納付額が48万円を超えると、翌期から前払いが始まります。課税期間を3か月ごとに短縮すればその前払いは消え、還付も早まりますが、2年間は戻せません。どちらも年間の手取りは変わらず、動くのは入出金の時期です。

設備投資と3年の制限

還付を受けるために課税事業者を選ぶと、免税に戻れない期間が延びます。引き金になる金額は、課税事業者になった経緯によって100万円と1,000万円に分かれます。住宅用の建物は控除そのものが認められないのに、3年の制限だけは残ります。

納める側になったあとの経理方式

税込経理と税抜経理で納税額は変わりませんが、少額減価償却資産や交際費の判定額が税抜価格でおよそ9.1％手前に下がります。

免税から課税へ切り替わる年の在庫

期首に残っている在庫の消費税は仕入控除税額に足せますが、2割特例や簡易課税で申告する年は納付額が動きません。

個人の建物を法人へ売るとき

日割りで受け取る固定資産税の精算金は税金の立替えではなく売買代金の一部で、建物分は消費税の課税売上です。精算金より大きいのは建物本体の消費税で、買う法人の側で控除できるかが負担を決めます。

海外の取引先がいる場合

日本で作業して海外法人へ納品する仕事は国外取引ではなく、非居住者に対する役務の提供として輸出免税です。1,000万円の判定には入るのに売上へ消費税は乗らないため、法人化の2期免税に価値が生まれません。

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