新設法人の消費税還付。500万円投資で10万円戻る条件

新設法人が設備を買っても、消費税が自動で還付されるわけではありません。還付されるのは、課税事業者が一般課税で計算し、控除できる仕入税額が売上税額を上回った差額です。

課税売上600万円、通常の課税仕入200万円、登録事業者からの設備投資500万円をすべて税抜・税率10％で計算すると、売上税額60万円に対して仕入税額は70万円です。差額の10万円が還付になります。

500万円投資で戻るのは50万円ではなく10万円

設備代500万円に含まれる消費税は50万円です。しかし会社は売上先から60万円の消費税を受け取っているため、50万円がそのまま返るわけではありません。

scripts/shinsetsu-houjin-shohizei-kanpu-setsubi.mjs で、売上・通常仕入・設備を一つにして計算しました。

項目	税抜金額	消費税額
課税売上	6,000,000円	600,000円（売上税額）
通常の課税仕入	2,000,000円	200,000円（仕入税額）
設備投資	5,000,000円	500,000円（仕入税額）
差額	—	100,000円還付

計算式は次のとおりです。

600,000円 −（200,000円＋500,000円）＝ −100,000円

マイナスになった10万円を還付申告します。設備を買わなければ40万円納付だったため、設備投資による効果は50万円ですが、その内訳は納付40万円が消える部分と、現金10万円が戻る部分です。

この例の納付ゼロは税抜400万円

還付になる設備投資額は、売上高だけでは決まりません。設備以外の仕入れや経費に含まれる控除税額を先に引きます。

この例では、設備を買う前に残っている納付額が60万円−20万円＝40万円なので、税率10％なら税抜400万円が納付ゼロの境目です。

設備の税抜価額	設備の仕入税額	通常仕入と合わせた控除税額	結果
3,000,000円	300,000円	500,000円	100,000円納付
4,000,000円	400,000円	600,000円	0円
5,000,000円	500,000円	700,000円	100,000円還付

したがって、単純な式は次のようになります。

納付ゼロの設備額＝（売上税額−設備以外の控除対象仕入税額）÷税率

実際の申告では国税の消費税と地方消費税を分け、端数処理も行います。本記事の表は両者を合計した10％で境目を把握するための計算です。

還付を受けるための5条件

新設法人でこの計算どおりに還付を受けるには、少なくとも次の5点を満たす必要があります。

1. 設備を取得した課税期間に課税事業者である
2. 簡易課税や2割特例ではなく一般課税で申告する
3. 設備が事業のための課税仕入れに該当する
4. 仕入税額控除に必要な帳簿とインボイス等を保存する
5. 消費税の確定申告書に還付申告明細書などを添付する

1つでも欠ければ、設備代に消費税相当額を払っていても、想定した還付を受けられないことがあります。

1. 第1期から課税事業者になる

資本金1,000万円未満の新設法人は、特定新規設立法人などの例外に当たらなければ、基準期間がない第1期は原則として免税です。しかし免税事業者は仕入税額控除ができないため、設備投資が大きくても還付を受けられません。

免税法人が第1期から還付を受ける方法の一つが、消費税課税事業者選択届出書です。通常は適用したい課税期間の初日の前日までですが、事業を開始した日の属する課税期間なら、その課税期間中に提出できます。

既にインボイス発行事業者として第1期から登録している法人や、資本金1,000万円以上などで納税義務が免除されない法人は、別の理由で課税事業者です。新設法人の消費税免税の条件で、免税を外れる4つの経路を確認できます。

課税事業者選択届出書の効力は自動では切れません。第1期の還付額だけでなく、第2期以後の納付見込みまで比較してから提出します。

2. 一般課税で申告する

簡易課税は実際の設備投資額を使わず、売上税額に業種別のみなし仕入率を掛けて控除額を計算します。2割特例も納付額を売上税額の2割とする方式なので、多額の設備投資があっても通常は還付になりません。

2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。後継の3割特例は2027年・2028年の個人事業者だけが対象で、法人にはありません。いずれにしても、実額の設備投資で還付を計算するのは一般課税です。

既に簡易課税を選択している場合、設備を買う年だけ申告時に一般課税へ自由変更することはできません。簡易課税の不適用届出期限と継続適用期間を、発注前に確認します。

3. 課税仕入れになる設備を買う

機械、事業用建物、車両、器具備品などの購入は課税仕入れになり得ます。法人税の減価償却では取得価額を耐用年数に分けますが、消費税は原則として設備を取得した課税期間に仕入税額の全額を控除します。法人の減価償却方法とは計上時期が違います。

一方、土地の譲渡は非課税なので、土地代に控除する消費税はありません。居住用賃貸建物の取得は仕入税額控除が制限されます。車両を社長の私用にも使うなど事業専用でない場合も、全額控除を前提にしないでください。

課税売上高が5億円以下でも、課税売上割合が95％未満なら、仕入税額の全額を控除できず、個別対応方式または一括比例配分方式で課税売上に対応する部分を計算します。本記事は課税売上割合100％の新設法人を前提にしています。

4. 帳簿とインボイスを保存する

一般課税の仕入税額控除は、法定事項を記載した帳簿と請求書等の両方の保存が原則です。請求書を受け取るだけでなく、取引先、日付、内容、金額、税率区分を会計帳簿へ記録します。

設備の発注前に、売り手がインボイス登録事業者かも確認します。未登録事業者からの購入は、経過措置があっても控除できる割合が下がります。

2026年10月以後は購入先で10万円還付が5万円納付へ逆転

2026年10月1日以後、免税事業者などインボイス未登録者からの課税仕入れで控除できる割合は70％です。500万円の設備に消費税相当額50万円が含まれていても、控除できる設備分は35万円になります。

購入先	設備分の控除割合	設備分の控除税額	売上税額−全仕入税額
インボイス登録事業者	100％	500,000円	100,000円還付
未登録事業者（2026年10月以後）	70％	350,000円	50,000円納付

同じ税込550万円相当を支払っても、最終結果には15万円の差が出ます。未登録事業者から2026年10月以後に買う場合、この例の納付ゼロの境目は税抜相当約571万4,286円です。登録事業者から買う400万円より約171万円上がります。

2026年9月30日までは経過措置の控除割合が80％で、10月1日から70％へ変わります。設備の契約日ではなく課税仕入れを行った時期で判定するため、引渡日をまたぐ場合はとくに確認します。

5. 還付申告明細書を付けて申告する

一般課税の法人が控除不足による還付申告をする場合、消費税の確定申告書、税率別計算表、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表に加え、**消費税の還付申告に関する明細書（法人用）**を添付します。

明細書には主な設備の取得年月日、名称、取引先、金額、還付理由などを記載します。契約書、請求書、振込記録、固定資産台帳、事業で使う実態を揃え、申告数値から取引まで遡れるようにします。

国税庁は、取引相手や金銭授受、取引実態の確認が難しい場合、還付確認に長期間を要することがあると案内しています。「申告したら通常の入金日が必ず来る」と資金繰りへ織り込まず、還付までの運転資金を別に用意します。

還付後に免税へ戻れない期間まで計算する

第1期に還付を受けた後、第2期からすぐ免税へ戻れるとは限りません。課税事業者選択届出書を出すと原則2年間の継続があり、一定の固定資産を一般課税で取得すると期間が延びることがあります。

特に次の2本の金額基準を混同しないでください。

• 調整対象固定資産：一取引単位で税抜100万円以上の一定の固定資産
• 高額特定資産：一取引単位で税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産

どちらの制限が効くかは、課税事業者選択届出書、インボイス登録、資本金など、課税事業者になった経緯で違います。課税事業者選択の3年縛りで取得期ごとの期間まで確認できます。

「第1期に10万円還付」のために、第2期・第3期で合計80万円納付するなら、選択しないほうが資金は残ります。設備の年だけでなく、少なくとも3期分の売上税額と仕入税額を並べて判断します。

まとめ

• 消費税還付は、一般課税の売上税額より控除できる仕入税額が多いときの差額です
• 課税売上600万円、通常仕入200万円なら、登録事業者からの設備投資は税抜400万円が納付ゼロの境目です
• 税抜500万円の設備なら、設備分50万円のうち現金で戻るのは10万円です
• 免税事業者、簡易課税、2割特例では、設備投資による還付を通常は受けられません
• 減価償却資産でも、消費税は原則として取得した課税期間に全額控除します
• 2026年10月以後に未登録事業者から500万円の設備を買う例では、10万円還付が5万円納付へ逆転します
• 還付申告には法人用の還付申告明細書を添え、請求書、帳簿、契約・支払・事業使用の証拠を揃えます
• 還付後に免税へ戻れない期間と、次期以後の納付額まで含めて選択します