年収1,000万円以上の自営業主は12年で26万→33万人。自営業主全体は55万人減

自営業主の数が減っていることは、労働力調査で見た自営業主と役員の推移で確かめました。では、収入の面ではどう変わったのか。労働力調査の詳細集計は、2013年から毎年、仕事からの年間収入の階級別に自営業主の数を公表しています。法人化を考える所得帯の人が、増えているのか減っているのかを見ます。

年収1,000万円以上の自営業主は26万→33万人

自営業主と会社などの役員について、年間収入1,000万円以上の人数を年ごとに並べました。役員の人数は、雇用者から役員を除く雇用者を差し引いて求めています。

年	自営業主	うち1,000万円以上	うち雇無業主	役員	うち1,000万円以上	1,000万円以上の法人化率	全体の法人化率
2013年	554	26	8	344	52	66.7％	38.3％
2015年	543	26	9	348	57	68.7％	39.1％
2017年	528	28	10	350	61	68.5％	39.9％
2019年	531	27	10	335	57	67.9％	38.7％
2021年	521	28	10	343	67	70.5％	39.7％
2023年	512	27	11	337	68	71.6％	39.7％
2024年	505	31	13	344	72	69.9％	40.5％
2025年	499	33	13	349	74	69.2％	41.2％

※ 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」年平均 表2-12-3・2-12-4（e-Stat）から当サイトが計算。単位は万人。役員＝雇用者−役員を除く雇用者。法人化率＝役員÷（役員＋自営業主）。公表値が万人単位のため、差し引いた値には誤差がある

自営業主は12年で55万人減りましたが、年収1,000万円以上の自営業主は26万人から33万人へ増えました。このうち雇人のない業主、つまり一人で事業をしている人は8万人から13万人で、6割増えています。

同じ期間に、年収1,000万円以上の役員は52万人から74万人へ22万人増えました。役員の増え方のほうが大きいものの、自営業主も増えているため、1,000万円以上の層での法人化率は66.7％から69.2％と、3ポイントほどの動きにとどまります。

減ったのは年収500万円未満、増えたのは500万円以上

自営業主の収入の分布を、2013年と2025年で比べました。

年間収入	2013年	2025年	増減	2025年の割合
100万円未満	136	124	−12	26.1％
100～199万円	107	82	−25	17.2％
200～299万円	84	63	−21	13.2％
300～399万円	68	59	−9	12.4％
400～499万円	42	40	−2	8.4％
500～699万円	37	45	＋8	9.5％
700～999万円	22	30	＋8	6.3％
1000～1499万円	13	17	＋4	3.6％
1500万円以上	13	16	＋3	3.4％

※ 出典は上の表と同じ（自営業主、単位は万人）。割合の分母は収入階級の合計

年収500万円未満の自営業主は437万人から368万人へ69万人減り、500万円以上は85万人から108万人へ23万人増えました（階級の合計で計算）。自営業主の減少は、収入の少ない層で起きています。後継者のいない小さな商店や、高齢で事業をやめる人が減少の中心と考えられます。

一方で、500万〜699万円と700万〜999万円はそれぞれ8万人ずつ増えました。法人化を検討し始める所得帯の自営業主が、人数として厚くなっています。

法人化の損益分岐点の近くにいる自営業主

当サイトの計算エンジンでは、法人化で手取りが増え始める事業所得（損益分岐点）は次のとおりです。

条件	損益分岐となる事業所得
40歳未満・単身	1,266万円
40〜59歳・単身	1,243万円
40〜59歳・配偶者あり（収入なし）	865万円

※ 経費200万円・東京23区（特別区統一保険料率）・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。3年目以降の定常状態

統計の「仕事からの収入」は確定申告の事業所得と同じものではありませんが、年収1,000万円以上の自営業主33万人の多くは、損益分岐点の近くか、それを超えたところにいると考えられます。配偶者を扶養している人なら、700万〜999万円の30万人の一部も分岐点を超えます。

それでも、この層の法人化率は7割前後で、3割の人は個人事業主のまま続けています。所得の階級ごとの法人化率は、就業構造基本調査で計算した所得別の法人化率でも、1,000万円を超えると頭打ちになる形が出ています。

稼ぐ自営業主が増えた今、判断の材料をそろえる

自営業主は数を減らしながら、稼ぐ人の割合を増やしてきました。2025年には、自営業主の22.7％が年収500万円以上です（2013年は16.3％）。法人化を検討する所得帯にいる個人事業主は、この12年で確実に増えています。

ただし、法人化で手取りが増えるかどうかは、収入の階級ではなく、家族構成や年齢、住んでいる自治体の国保で決まります。自分の売上と経費で、個人のままと法人化を比べてください。所得別の判断の目安は法人化の目安となる所得に、計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 労働力調査で、自営業主は2013年554万人→2025年499万人（−55万人）
• 年収1,000万円以上の自営業主は26万→33万人、うち雇人のない業主は8万→13万人
• 年収500万円未満の自営業主が69万人減り、500万円以上が23万人増えた。減少は収入の少ない層で起きている
• 年収1,000万円以上の役員は52万→74万人に増えたが、この層の法人化率は66.7％→69.2％とほぼ横ばい
• 稼ぐ自営業主は増えている。法人化の損得は収入の階級ではなく、家族・年齢・自治体の条件で計算する