インボイス未登録カメラマンの法人化試算事例。免税2年で＋94万、3年目から逆転

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

「法人化すれば2年間は消費税が免除される」という説明は、インボイス制度が始まってから成り立たない人が増えました。インボイスに登録している人は、法人化しても免税になりません。

このケースは逆です。インボイスに登録しておらず、今後も登録する必要が薄い人です。この条件なら、新設法人の免税はいまも効きます。ただし効くのは2年間だけです。

このケースの条件

項目	内容
職種	出張カメラマン（七五三・家族写真・ウェディングの前撮りなど個人客が中心）
年齢・家族	34歳・独身
住所	北九州市
年商（税抜）	1,200万円
経費	200万円（機材・交通費・データ管理・広告など）
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	未登録（顧客の大半が個人で、仕入税額控除を必要としないため）
個人事業税の業種	写真業（第1種・5％）

顧客が一般の個人なら、インボイスを発行できなくても取引に影響しません。個人は消費税の仕入税額控除をしないからです。

事業所得（売上−経費）は1,000万円です。

個人事業主のまま：消費税を年108万円納めている

前々年の課税売上高が1,000万円を超えているので、インボイスに登録していなくても消費税の課税事業者です。

項目	金額
事業所得（売上−経費）	1,000.0万円
国民健康保険	95.7万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	112.5万円
住民税	77.7万円
個人事業税	35.5万円
手取り	657.0万円
（別に納める消費税）	108.0万円

※ 北九州市・34歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス未登録・写真業5％／2026年（令和8年）分基準。消費税は本則課税

消費税は、預かった売上の消費税から経費の消費税を引いて納めます。売上は税抜で書いているので、手取りからは引いていません。免税になると、この108.0万円が手元に残ります。

法人化した場合：1期目と2期目は免税

資本金1,000万円未満で設立し、インボイスに登録しなければ、新設法人は設立1期目と2期目が原則として免税事業者になります。基準期間（前々事業年度）がないためです。

項目	1〜2期目	3期目以降
役員報酬（月額）	54万円	54万円
個人に入る手取り	504.1万円	504.1万円
消費税	0円（免税）	108.0万円
法人税等	85.3万円	62.2万円
会社に残る額	281.4万円	196.4万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	729.2万円	661.2万円

※ 合同会社・資本金1,000万円未満・福岡県（協会けんぽ）・インボイス未登録／2026年（令和8年）分基準

役員報酬は、免税の期間も月54万円が最適でした。免税で残った108.0万円は法人の利益になり、法人税等が23.1万円増えます。それでも会社に残る額は85.0万円増えます。

1期目・2期目・3期目以降の実質差額

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋72.1万円	＋72.1万円	＋4.2万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋42.1万円	＋52.1万円	−15.8万円

1期目と2期目を合わせると＋94.2万円です。3期目からは毎年15.8万円ずつ不利になります。単純に足すと、8期目の途中で累計がマイナスに戻る計算です。

つまり、このケースの法人化は「2年分の免税を前払いで受け取り、3年目から毎年少しずつ返していく」形になっています。判定ツールが3期目以降で「ほぼ互角」と出すのはこのためです。

免税を当てにするときの3つの落とし穴

1. 上半期の売上が1,000万円を超えると、2期目は課税

設立2期目の納税義務は、1期目の最初の6か月（特定期間）の課税売上高等でも判定します。ここが1,000万円を超えると、2期目は課税事業者になります。このケースは年商1,200万円なので上半期は600万円前後で、超えません。繁忙期が上半期に集中する事業は注意が必要です。

2. 法人化した後にインボイスを求められる

撮影の依頼に企業や式場が増えて、インボイスを求められた時点で登録すれば、その日から課税事業者です。免税の2年間は途中で終わります。法人化とインボイス登録の関係は法人成りと消費税・インボイスで整理しています。

3. 本則課税か簡易課税かで、効果の大きさが変わる

この試算は本則課税です。個人のときに簡易課税を選んでいれば、個人のままの納税額はもっと小さくなります。そのぶん法人化で免税になる効果も小さくなり、1〜2期目の有利幅は縮みます。簡易課税の事業区分は国税庁の分類で確認できます。

インボイス登録済みなら、同じ条件でどうなるか

同じ北九州市・同じ年商で、インボイスに登録している場合と比べます。

	1期目	2期目	3期目以降
インボイス未登録（このケース）	＋42.1万円	＋52.1万円	−15.8万円
インボイス登録済み	−25.8万円	−15.8万円	−15.8万円

登録済みなら、1期目から免税の効果はありません。3期目以降の差は同じです。違いは最初の2年間だけです。

年商が1,000万円以下で、個人のままでも免税の人はまた話が違います。その場合は個人と法人のどちらでも消費税を納めないため、法人化で免税の効果は生まれません。この型は年商900万円・インボイス未登録の雑貨店の試算事例で扱っています。

まとめ

• 北九州市・年商1,200万円・インボイス未登録の出張カメラマンは、法人化の1期目＋42.1万円、2期目＋52.1万円
• 効いているのは新設法人の消費税免税（年108.0万円）。資本金1,000万円未満・インボイス未登録が条件
• 3期目以降は年15.8万円の不利。累計は8期目の途中でマイナスに戻る
• 上半期の売上1,000万円超、法人のインボイス登録で免税は早く終わる
• インボイス登録済みなら、最初の2年も含めて毎年不利

自分の売上で、インボイスの登録有無を切り替えて判定ツールで確かめてください。