法人化の試算事例35人を1つの表で比較。損益分岐を動かすのは家族・年齢・業種

当サイトでは、職種・地域・家族・売上を固定した1人を最初から最後まで追う「試算事例（モデルケース）」を公開しています。実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースです。この記事では、そのうち35人を同じ計算エンジンで計算し直し、1つの表に並べました。1人ずつ読むと見えにくい「何が結論を動かすのか」を、横に並べて確かめます。

35人の一覧

事例	人物	年商／経費	結論を動かした論点	1期目	3期目以降	損益分岐（事業所得）	判定
①	東京23区・32歳・Webエンジニア	1,200万／150万円	基本形	−23.9万円	−13.9万円	1,266万円	ほぼ互角
②	大阪市・38歳・Webデザイナー（妻・子2人）	1,000万／200万円	配偶者と15歳以下の子	−14.3万円	−4.3万円	1,016万円	ほぼ互角
③	名古屋市・47歳・コンサルタント	1,800万／200万円	40〜59歳（介護保険）	＋25.4万円	＋35.4万円	1,247万円	法人化が有利
④	札幌市・35歳・ライター	1,300万／100万円	個人事業税がかからない業種	−64.0万円	−54.0万円	2,276万円	個人のままが有利
⑤	北九州市・34歳・出張カメラマン	1,200万／200万円	インボイス未登録（設立2期の免税）	＋42.1万円	−15.8万円	1,277万円	ほぼ互角
⑥	福岡市・36歳・雑貨店	900万／450万円	年商1,000万円以下で個人も免税	−66.2万円	−56.2万円	1,277万円	個人のままが有利
⑦	横浜市・29歳・動画編集者	700万／80万円	所得が低い	−45.4万円	−35.4万円	1,272万円	個人のままが有利
⑧	さいたま市・42歳・ITコンサルタント	2,400万／300万円	最適報酬が月54万円を超える	＋68.7万円	＋78.7万円	1,234万円	法人化が有利
⑨	神戸市・39歳・ネットショップ	3,000万／2,200万円	年商は大きいが利益は小さい	−34.5万円	−24.5万円	1,279万円	個人のままが有利
⑩	仙台市・33歳・プログラマー	900万／100万円	白色申告	−6.6万円	＋3.4万円	747万円	ほぼ互角
⑪	熊本市・55歳・コンサルタント	1,300万／150万円	会社に残すお金の取り出し方	−19.6万円	−9.6万円	1,252万円	ほぼ互角
⑫	静岡市・38歳・受託開発	1,500万／600万円	外注費が多い	−32.6万円	−22.6万円	1,255万円	個人のままが有利
⑬	千葉市・31歳・SESエンジニア	1,400万／100万円	株式会社	−20.9万円	＋4.1万円	1,260万円	ほぼ互角
⑭	京都市・36歳・Webマーケター（妻）	1,400万／200万円	配偶者	＋2.5万円	＋12.5万円	1,016万円	ほぼ互角
⑮	堺市・45歳・建築士（妻・高校生の子）	1,600万／400万円	40代・配偶者・16歳以上の子	−3.7万円	＋6.3万円	1,016万円	ほぼ互角
⑯	長野県松本市・37歳・機械設計者	1,000万／50万円	国保が全国平均の概算	−24.5万円	−14.5万円	1,255万円	ほぼ互角
⑰	東京23区・39歳・デザイン事務所（妻）	2,000万／300万円	配偶者・高所得	＋50.1万円	＋60.1万円	1,016万円	法人化が有利
⑱	東京23区・48歳・コンサルタント	5,000万／800万円	年商5,000万円	＋291.9万円	＋301.9万円	1,243万円	法人化が有利
⑲	岡山市・46歳・開発者（妻・高校生2人）	1,500万／300万円	子の年齢	−9.5万円	＋0.5万円	1,127万円	ほぼ互角
㉑	東京23区・66歳・コンサルタント	1,400万／200万円	65歳以上（国民年金なし）	−28.7万円	−18.7万円	1,384万円	ほぼ互角
㉒	浜松市・45歳・機械設計者	1,300万／250万円	役員報酬を低く抑える案	−19.6万円	−9.6万円	1,232万円	ほぼ互角
㉓	相模原市・38歳・出張マッサージ師	1,100万／150万円	個人事業税3％・インボイス未登録	＋20.5万円	−33.1万円	1,508万円	個人のままが有利
㉔	京都市・34歳・Web制作者	950万／100万円	法人化と同時にインボイス登録	−83.3万円	−73.3万円	1,266万円	個人のままが有利
㉕	さいたま市・42歳・受託開発者（妻・子2人）	1,600万／200万円	最適報酬では生活費が足りない	＋26.1万円	＋36.1万円	730万円	法人化が有利
㉖	千葉市・36歳・インフラエンジニア	1,500万／150万円	翌期に売上が落ちても報酬を下げられない	−0.8万円	＋9.2万円	1,260万円	ほぼ互角
㉗	堺市・41歳・中古カメラ販売	2,000万／1,400万円	仕入れが多いと免税の効果が小さい	＋7.7万円	−24.9万円	1,261万円	個人のままが有利
㉘	名古屋市・43歳・運用代行（妻・子2人）	900万／120万円	40代・配偶者・15歳以下の子が重なる	−9.4万円	＋0.6万円	740万円	ほぼ互角
㉙	大阪市・39歳・写真スタジオ	1,600万／300万円	資本金1,000万円（免税なし）	−23.2万円	＋1.8万円	1,283万円	ほぼ互角
㉛	福岡市・61歳・技術顧問	1,500万／200万円	60歳で国民年金がなくなる	−17.5万円	−7.5万円	1,374万円	ほぼ互角
㉜	熊本市・61歳・中小企業診断士（妻56歳）	1,300万／150万円	60歳未満の妻が第3号になる	−12.3万円	−2.3万円	1,182万円	ほぼ互角
㉝	横浜市・66歳・PM（妻58歳）	1,400万／200万円	社長が65歳で妻が第3号から外れる	−27.2万円	−17.2万円	1,370万円	ほぼ互角
㉞	仙台市・52歳・設備設計者（妻62歳）	1,300万／200万円	年上の妻（国民年金なし）	−12.7万円	−2.7万円	1,183万円	ほぼ互角
㉟	東京23区・63歳・コンサルタント	2,500万／300万円	65歳から在職老齢年金が効く	＋72.0万円	＋82.0万円	1,362万円	法人化が有利
㊱	新潟市・61歳・技術顧問	900万／80万円	定年後の独立・60代前半	−40.4万円	−30.4万円	1,334万円	個人のままが有利
㊲	静岡市・63歳・コンサルタント（妻61歳）	1,300万／150万円	夫婦とも60歳以上	−23.4万円	−13.4万円	1,280万円	ほぼ互角

※ 実質差額は法人化の手取り合計−個人のままの手取りから、税理士報酬の増加（年20万円）と、1期目は設立費用を差し引いた額。損益分岐は青色申告特別控除前の事業所得。⑳（売上が伸びていく5年間の事例）と、入力の取り違えを扱った事例は条件が1つに定まらないため除いた。各事例の記事と同じ条件で scripts/jirei-ichiran.mjs から再計算／2026年（令和8年）分基準

判定の内訳は、法人化が有利6人・ほぼ互角20人・個人のままが有利9人です。半分以上の人が、実質差額が年±20万円以内の「ほぼ互角」に入りました。

60歳未満・単身・5％の人の損益分岐は、1,230万〜1,280万円に集まる

60歳未満の単身で、個人事業税が5％の業種の人だけを抜き出すと、損益分岐は次の範囲に収まります。

事例	住所	年齢	損益分岐
㉒	浜松市	45歳	1,232万円
⑧	さいたま市	42歳	1,234万円
③	名古屋市	47歳	1,247万円
⑪	熊本市	55歳	1,252万円
⑫	静岡市	38歳	1,255万円
⑯	長野県松本市（全国平均の概算）	37歳	1,255万円
㉖	千葉市	36歳	1,260万円
①	東京23区	32歳	1,266万円
⑦	横浜市	29歳	1,272万円
⑨	神戸市	39歳	1,279万円

住む自治体が違っても、損益分岐は50万円ほどの幅に収まりました。この所得帯では国保が賦課限度額に達していて、料率の差が保険料に出にくいからです。40〜59歳の人がやや低めに出るのは、国保の介護分（上限17万円）が消える効果です。

一般に言われる「所得800万円で法人化」という目安は、単身の人には当てはまりません。この表の人たちは、事業所得1,250万円前後が分かれ目です。目安の数字がどこから来ているかは個人事業主の法人化の目安で整理しています。

損益分岐を大きく動かしたのは、家族・年齢・業種・申告の種類

1,230万〜1,280万円の帯から外れた人は、次の条件を持っていました。60歳未満の単身の帯（1,232万〜1,283万円）と比べて読んでください。

条件	事例	損益分岐	動く理由
配偶者＋子＋40代	㉕・㉘	730万〜740万円	配偶者の国民年金、国保の介護分、子の均等割が法人化で消える
白色申告	⑩	747万円	個人のままに青色申告特別控除65万円がない
配偶者（＋子）	②・⑭・⑮・⑰	1,016万円	配偶者の国民年金（年21.5万円）と国保が消える
配偶者＋16歳以上の子	⑲	1,127万円	扶養控除は個人のままの高い税率で大きく効く
60代前半・60歳未満の妻	㉜	1,182万円	本人の国民年金はないが、妻の分が第3号になって消える
年上の妻（60歳以上）	㉞	1,183万円	妻に国民年金がなく、配偶者の効果は国保の均等割と控除だけ
60代の夫婦（ともに60歳以上）	㊲	1,280万円	配偶者の効果は、所得1,000万円超で消える配偶者控除が戻る分だけ
60〜64歳の単身	㉛・㉟・㊱	1,334万〜1,374万円	60歳で国民年金がなくなり、法人化で消える負担が小さい
65歳以上・60歳未満の妻	㉝	1,370万円	妻は第3号になれず、法人化しても妻の国民年金が残る
65歳以上	㉑	1,384万円	もともと国民年金がなく、介護分も外れて消える負担が小さい
個人事業税3％	㉓	1,508万円	法人化で消える個人事業税が小さい
個人事業税がかからない業種	④	2,276万円	消える個人事業税がなく、法人事業税だけ新たにかかる

向きを整理すると、法人化で消える負担が大きい人ほど損益分岐は下がり、小さい人ほど上がります。配偶者の国民年金や介護分は「消える負担」を増やし、60歳以上や個人事業税の軽い業種は減らします。60代では、本人と配偶者のどちらが60歳未満か、社長が65歳を過ぎたかで、同じ「配偶者あり」でも結論が200万円近く動きます。60代の事例は59歳と60歳で結論が入れ替わる技術顧問の試算事例から順に読めます。

同じ「家族がいる」でも、配偶者と15歳以下の子は損益分岐を下げ、16歳以上の子は上げる方向に効きます。子の年齢でどこまで動くかは子ども2人を扶養する開発者の試算事例で扱っています。

インボイス・資本金・法人形態は、最初の2年だけを動かす

損益分岐はほとんど動かさないのに、1期目・2期目の差額を大きく動かす条件もあります。

条件	事例	1期目	3期目以降
インボイス未登録（設立2期の免税）	⑤	＋42.1万円	−15.8万円
インボイス未登録・個人事業税3％	㉓	＋20.5万円	−33.1万円
インボイス未登録・仕入れが多い物販	㉗	＋7.7万円	−24.9万円
資本金1,000万円（免税なし）	㉙	−23.2万円	＋1.8万円
法人化と同時にインボイス登録	㉔	−83.3万円	−73.3万円
株式会社（設立費用25万円）	⑬	−20.9万円	＋4.1万円

1期目にプラスだった10人のうち、3期目以降もプラスのままだったのは7人です。⑤・㉓・㉗の3人は、設立直後の消費税の免税で最初だけ有利に見え、3期目から逆転しました。最初の2年の数字だけで法人化を決めると、この逆転を見落とします。免税の効果は、年商ではなく「売上の消費税−仕入れの消費税」で決まるので、物販では小さくなります。

「ほぼ互角」の20人は、金額以外で決まる

35人のうち20人は、3期目以降の実質差額が年±20万円以内でした。この帯では、単年の手取りで結論は決まりません。

• 法人化で得るもの：厚生年金による将来の年金、傷病手当金・出産手当金、配偶者の第3号被保険者
• 法人化で負うもの：決算と申告の事務、役員報酬を期中に変えられない制約、毎年の社会保険の手続き

さらに、差額がゼロの近くを平らに進む人は、損益分岐の数字が条件のわずかな違いで大きく動きます（40代・妻と子2人の試算事例）。分岐点の数字だけを見るより、自分の売上での差額の大きさを見たほうが判断を誤りません。

まとめ

• 試算事例35人のうち、法人化が有利6人・ほぼ互角20人・個人のままが有利9人
• 60歳未満の単身・個人事業税5％の人の損益分岐は、住む自治体に関係なく事業所得1,230万〜1,280万円に集まる
• 損益分岐を大きく動かすのは家族（730万〜1,183万円）、60歳以上（1,280万〜1,384万円）、業種（1,508万〜2,276万円）、白色申告（747万円）
• インボイス・資本金・法人形態は最初の2年の差額を動かすが、3期目以降の結論はほとんど変えない
• 半数以上が「ほぼ互角」。この帯ではお金以外の条件で判断する

表の中に自分とまったく同じ人はいません。近い事例で向きをつかんだら、判定ツールに自分の売上と経費を入れて確かめてください。