地方在住の機械設計者の法人化試算事例。国保が概算でも損益分岐はほぼ同じ

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

当サイトの判定ツールは、国民健康保険料の料率を政令指定都市・東京23区と一部の市について持っています。それ以外の市町村に住む人は「その他（全国平均）」を選び、結果には「概算」と出ます。このケースは、その「概算」で判定した人です。概算のまま判断してよいのかを確かめます。

同じ長野県でも長野市は実データがあり、令和8年度の料率で計算した結果は長野市の国民健康保険料にあります。長野市は概算とほぼ同じ水準です（単身・事業所得600万円で差0.7万円）。

このケースの条件

項目	内容
職種	機械設計者（メーカーから治具・装置の設計をCADで受託）
年齢・家族	37歳・独身
住所	長野県松本市（判定ツールでは「その他＝全国平均」）
年商（税抜）	1,000万円
経費	50万円（CADのライセンス・PC・通信費など）
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	請負業として5％で計算

事業所得（売上−経費）は950万円です。

個人事業主のまま：手取りは626.5万円（国保は概算）

項目	金額
事業所得（売上−経費）	950.0万円
国民健康保険（全国平均の概算）	95.4万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	100.8万円
住民税	72.8万円
個人事業税	33.0万円
手取り	626.5万円

※ 長野県（国保は全国平均の概算）・37歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準

全国平均の料率は、広島市を除く政令指定都市19市と東京23区の20市区の令和8年度料率の平均です。判定ツールが料率を持つそれ以外の市は、平均に含めていません。

法人化した場合：手取り合計は632.0万円

項目	金額
役員報酬（月54万円・年額）	648.0万円
社会保険料・本人負担	89.5万円
所得税	18.7万円
住民税	34.4万円
個人に入る手取り	505.3万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	91.8万円
法人の利益（税引前）	210.2万円
法人税等（均等割7万円を含む）	51.9万円
会社に残る額	158.3万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	632.0万円

※ 合同会社・長野県（協会けんぽ）・役員報酬は手取り合計が最大になる額／2026年（令和8年）分基準

法人側の健康保険料は、協会けんぽの長野支部の料率で計算しているので、概算ではありません。概算が入るのは個人側の国保だけです。

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋5.5万円	＋5.5万円	＋5.5万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	−24.5万円	−14.5万円	−14.5万円

国保の料率を政令市と東京23区の20市区の料率に置き換えると

同じ条件（長野県の協会けんぽ）のまま、国保の料率だけを、全国平均の母集団と同じ20市区（広島市を除く政令指定都市19市と東京23区）の料率に置き換えて計算しました。代表的な市区を抜き出します。

国保の料率	国保の額	個人のままの手取り	実質差額（3期目以降）	損益分岐（事業所得）
福岡市	79.4万円	637.1万円	−25.3万円	1,256万円
熊本市	86.3万円	632.5万円	−20.6万円	1,255万円
名古屋市	92.7万円	628.3万円	−16.4万円	1,256万円
東京23区	94.8万円	626.9万円	−14.9万円	1,255万円
全国平均（概算）	95.4万円	626.5万円	−14.5万円	1,255万円
大阪市	94.5万円	627.1万円	−15.1万円	1,261万円
川崎市	95.7万円	626.3万円	−14.3万円	1,255万円

※ 年商1,000万円・経費50万円・37歳・独身・個人事業税5％・青色申告（e-Tax）・協会けんぽは長野県で固定／2026年（令和8年）分基準。対象は政令市と東京23区の20市区で、判定ツールが料率を持つそれ以外の市は含めていない

この20市区すべてで計算すると、実質差額は−14.3万〜−25.3万円、損益分岐は1,255万〜1,261万円でした。不利の大きさは11万円ほど動くものの、結論の向きは変わらず、損益分岐はほとんど動きません。

損益分岐が動かない理由

所得別に、料率が低い福岡市・全国平均・料率が高い川崎市を並べると理由が見えます。

事業所得	福岡市	全国平均（概算）	川崎市
600万円	国保50.4万円／−42.8万円	国保60.6万円／−35.6万円	国保62.5万円／−34.3万円
800万円	国保68.3万円／−31.3万円	国保82.3万円／−21.5万円	国保85.4万円／−19.3万円
1,000万円	国保82.3万円／−22.6万円	国保95.7万円／−13.6万円	国保96.0万円／−13.5万円
1,250万円	国保96.0万円／−0.6万円	国保96.0万円／−0.5万円	国保96.0万円／−0.5万円

※ 各欄は「国保の額／法人化の実質差額（3期目以降）」。経費50万円・37歳・独身・個人事業税5％・協会けんぽは長野県

所得が低いうちは料率の差がそのまま国保の差になります。しかし国保には賦課限度額があり、40歳未満なら多くの自治体で合計96万円で止まります。損益分岐の1,250万円前後では、料率の低い自治体もすでに上限に達しているため、どこに住んでいても個人側の保険料がほぼ同じになります。

つまり、国保の料率差は「損益分岐より下で、どれくらい不利か」には効きますが、「どこで逆転するか」にはほとんど効きません。自治体ごとの国保の違いは国民健康保険料の自治体別比較で一覧にしています。

自分の市町村の国保料を確かめる方法

概算との差を確かめたいときは、市町村のサイトで令和8年度の料率を探し、次の式で計算します。

区分	計算
所得割	（前年の所得−43万円）×所得割率
均等割	加入者1人あたりの額×人数
平等割	1世帯あたりの額（採用していない市町村もある）
上限	医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分ごとに賦課限度額で止まる

「前年の所得」は、青色申告特別控除を引いた後の事業所得です。国保の額が概算と数万円しか違わなければ、判定ツールの結論はそのまま使えます。

まとめ

• 長野県松本市・年商1,000万円・経費50万円の機械設計者は、概算で個人のまま626.5万円、法人化で632.0万円、3期目以降年14.5万円の不利
• 政令市と東京23区の20市区の料率に置き換えても不利は年14.3万〜25.3万円で、結論の向きは変わらない
• 損益分岐は事業所得1,255万〜1,261万円でほぼ同じ。損益分岐の付近ではどの自治体も国保が賦課限度額に達している
• 料率差が効くのは損益分岐より下の所得帯。自分の市町村の料率で国保を計算し、概算と比べると確かめられる

判定ツールで「その他（全国平均）」を選んだ人も、損益分岐の位置はそのまま参考にできます。