長野市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,255万円

長野市の国保料は、所得割が中くらいで、均等割がとても低い作りです。医療分の均等割17,760円は、当サイトが収録する63市区で市川市・新潟市に次いで3番目に低い値です。

そのため単身では東京23区より少し高く、家族が増えると23区より安くなります。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	年間限度額
医療分	8.2％	17,760円	19,680円	67万円
支援金分	2.8％	6,240円	7,560円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.6％	8,760円	7,080円	17万円
子ども分	0.3％	1,440円（19歳以上）	1,200円	3万円

※ 長野市 国民健康保険料の計算・軽減・減免。支援金分は後期高齢者支援金等賦課分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.30％、均等割は大人1人25,440円、平等割は1世帯28,440円です。均等割は63市区で4番目に低い水準です。

子ども分の均等割は「19歳になる年の4月以降」の加入者が対象です。多くの市は「18歳以上均等割」として大人に上乗せしますが、長野市は1本の均等割1,440円を19歳以上にかけています。長野市は区分ごとに10円未満を切り捨てます。

単身・事業所得600万円で年68.3万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	456,740円	17,760円	19,680円	494,180円
支援金分	155,960円	6,240円	7,560円	169,760円
子ども分	16,710円	1,440円	1,200円	19,350円
合計				683,290円

年68万3,290円で、東京23区（65万6,379円）より2万6,911円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと89万8,330円です。40〜64歳なら介護分16万660円が加わり、84万3,950円になります。

事業所得	長野市	新潟市	東京23区	東京23区との差
200万円	23.1万円	22.1万円	23.3万円	−0.2万円
300万円	34.4万円	32.8万円	33.9万円	＋0.5万円
400万円	45.7万円	43.6万円	44.5万円	＋1.3万円
500万円	57.0万円	54.4万円	55.1万円	＋2.0万円
600万円	68.3万円	65.2万円	65.6万円	＋2.7万円
700万円	79.6万円	75.9万円	76.2万円	＋3.4万円
800万円	90.9万円	86.7万円	86.8万円	＋4.1万円
900万円	95.2万円	95.3万円	95.3万円	−0.0万円
1,000万円	96.0万円	95.7万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得814万円で最大の4.2万円です。医療分は815万円、全区分の合計96万円は955万円で上限に届きます。北隣の新潟市とは899万円まで長野市のほうが高く、600万円で3.1万円の差です（新潟市の国民健康保険料）。

家族が増えても増えにくい

世帯（40歳未満）	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身	34.4万円	57.0万円	79.6万円	96.0万円
夫婦	37.0万円	59.6万円	82.2万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	41.8万円	64.4万円	87.0万円	96.0万円
夫婦＋子2人（未就学児）	39.4万円	62.0万円	84.6万円	96.0万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わったときの増加は年2.5万円（東京23区は6.7万円）、小学生の子1人で2.4万円、未就学児1人で1.2万円です（事業所得500万円）。夫婦と子2人・500万円では64.4万円で、23区（74.8万円）より10万円ほど安くなります。単身では23区より2.0万円高いのが、家族4人では逆転します。

40歳になって介護分が加わったときの増加は、事業所得600万円で16.1万円です（23区は15.3万円）。

長野県の他の市町村は「概算」で

当サイトは長野県内では長野市だけ実データを持っています。判定ツールで長野県を選ぶと国保は長野市の料率になり、松本市など他の市町村は「その他の自治体（概算）」に切り替えて計算します。単身・40歳未満で比べると、概算と長野市の差は次のとおりです。

事業所得	長野市	その他の自治体（概算）	差
300万円	34.4万円	35.0万円	−0.5万円
600万円	68.3万円	67.6万円	＋0.7万円
800万円	90.9万円	89.4万円	＋1.5万円

※ 「その他の自治体（概算）」は当サイトの実データを持つ市区の平均料率（data/rates-2026.json）／2026年（令和8年）分 基準

長野市は概算とほぼ同じ水準にあります。ただし長野県には、所得と関係なく固定資産税額で決まる資産割を残す市町村があり、そうした市町村では概算からずれます（国保の資産割と法人化）。松本市の個人事業主を概算で計算した例は長野・松本の機械設計者の試算事例にあります。

法人化の分岐点は1,255万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
長野市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
長野市・協会けんぽ長野支部（単身）	1,255万円
長野市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
長野市・単身・40〜64歳	1,233万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、長野市も23区も上限に届いているので、国保の違いは分岐点を動かしません。協会けんぽ長野支部の健康保険料率9.63％が東京支部（9.85％）より低いぶん、11万円下がっています。

まとめ

• 長野市の令和8年度の国保料は、所得割11.30％・均等割25,440円・平等割28,440円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年68万3,290円。東京23区より2.7万円高く、63市区で30番目
• 1人あたりの定額部分が低く、配偶者が加わっても年2.5万円しか増えない。夫婦と子2人では23区より約10万円安い
• 子ども分の均等割は19歳になる年の4月以降が対象
• 法人化の分岐点は1,255万円。協会けんぽ長野支部の料率で23区より11万円低い

長野市の国保は、家族の多い世帯ほど軽くなる作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。