新潟市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,237万円

新潟市の国保は、単身で見ると東京23区とほぼ同じ額です。特徴は2つあります。1つは均等割が収録63市区で3番目に低い（最も低い那覇市と628円差）ことで、家族が増えても保険料がほとんど増えません。もう1つは国保ではなく法人側の事情で、協会けんぽ新潟支部の健康保険料率が低いため、法人化の分岐点が収録63市区で最も低くなります。

以下は、新潟市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。市区ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	7.40％（7.60％）	14,700円（17,700円）	19,200円（22,200円）	67万円（66万円）
支援分	3.10％（同）	7,200円（同）	9,000円（同）	26万円（同）
介護分（40〜64歳）	2.50％（同）	14,100円（同）	なし	17万円（同）
子ども分	0.27％（なし）	1,600円（なし）	なし	3万円（なし）

※ 新潟市 令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について。かっこ内は令和7年度。子ども分は「子ども・子育て支援金分」（令和8年度に新設）

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.77％、均等割は大人1人23,500円、平等割は1世帯28,200円です。均等割は東京23区（67,073円）の約3分の1で、収録63市区の中では那覇市（22,872円）・市川市（22,900円）に次いで3番目に低い額です。単身なら固定部分（均等割＋平等割）は51,700円で、東京23区より1.5万円少なくなります。

所得割は「総所得金額−基礎控除額43万円」に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年65.2万円

所得割の基礎は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	412,180円	14,700円	19,200円	446,080円
支援分	172,670円	7,200円	9,000円	188,870円
子ども分	15,039円	1,600円	—	16,639円
合計				651,589円

年65万1,589円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと86万6,629円になります。東京23区（65万6,379円）より4,790円安く、ほぼ同額です。40〜64歳なら介護分が加わり80万4,939円になります。

医療分を下げ、子ども分の新設を吸収した

令和8年度から全国で子ども・子育て支援金分が加わり、多くの市で保険料が上がりました。新潟市は同じ年度に医療分の所得割・均等割・平等割をそろって下げています。同じ所得を両年度の料率で計算すると、次のようになります。

事業所得	令和7年度の料率	令和8年度の料率	差
300万円	33.1万円	32.8万円	−0.3万円
500万円	54.5万円	54.4万円	−0.1万円
600万円	65.2万円	65.2万円	−0.1万円
800万円	86.6万円	86.7万円	＋0.1万円
900万円	92.0万円	95.3万円	＋3.3万円
1,000万円	92.0万円	95.7万円	＋3.7万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。同じ所得を両年度の料率で計算／2026年（令和8年）分 基準

事業所得800万円までは、前年度とほぼ同じか少し安くなりました。上がるのは900万円を超える人です。令和7年度の上限は年92万円（医療66万円＋支援26万円）で、令和8年度は医療分の1万円引き上げと子ども分3万円の新設で96万円になったため、上限に届いている人ほど増えます。同じ比較で、さいたま市は事業所得600万円でも5.8万円上がっています（さいたま市の国民健康保険税）。

所得別では、東京23区とほぼ重なる

事業所得	新潟市	仙台市	東京23区	東京23区との差
100万円	11.3万円	14.1万円	12.7万円	−1.4万円
300万円	32.8万円	36.5万円	33.9万円	−1.0万円
500万円	54.4万円	59.0万円	55.1万円	−0.7万円
600万円	65.2万円	70.2万円	65.6万円	−0.5万円
800万円	86.7万円	92.7万円	86.8万円	−0.1万円
900万円	95.3万円	95.5万円	95.3万円	＋0.0万円
1,000万円	95.7万円	95.8万円	95.8万円	−0.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

所得が低いほど東京23区より安く、差は所得0円で最大の1.5万円です。所得割の率は東京23区より0.19ポイント高いので、所得が増えると差は少しずつ縮み、900万円でほぼゼロになります。仙台市とは、どの所得でも新潟市のほうが安く、事業所得600万円で5.0万円の差です。

南隣の長野市は所得割の合計が11.30％で、事業所得899万円までは新潟市より高くなります。600万円で3.1万円の差です（長野市の国民健康保険料）。

家族1人の増加は年2.4万円

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	32.8万円	54.4万円	75.9万円	95.7万円
夫婦・40歳未満	35.2万円	56.7万円	78.3万円	95.9万円
夫婦＋子2人（小学生）	39.6万円	61.1万円	82.7万円	95.9万円
単身・40〜64歳	40.7万円	67.2万円	92.9万円	112.7万円

※ 新潟市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年2.4万円増えます。東京23区は6.7万円です。子どもは小学生なら1人2.2万円、未就学児なら均等割が5割軽減されて1.1万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円では年61.1万円となり、東京23区（74.8万円）より13.7万円安くなります。

上限に達するのは単身で1,095万円

単身・40歳未満の場合、支援分は830万円、医療分は903万円で上限に達し、全区分の合計が年96万円に届くのは1,095万円です。夫婦と子2人の世帯は843万円で医療分と支援分が両方上限になります。

法人化の分岐点は収録63市区で最も低い1,237万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
新潟市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
新潟市・協会けんぽ新潟支部（単身）	1,237万円
新潟市・配偶者（無収入）あり	966万円
新潟市・単身・40〜64歳	1,214万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを新潟市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点付近ではどちらも国保が上限にあるためです。

29万円下がる理由は、協会けんぽ新潟支部の令和8年度の健康保険料率が**9.21％**と、東京支部（9.85％）より0.64ポイント低いことです。収録63市区のある都道府県の中で最も低く、最も高い佐賀支部（10.55％）とは1ポイント以上離れています。法人化した後の健康保険料が軽いので、国保と国民年金をやめる効果が早く上回ります。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

配偶者がいると分岐点は966万円まで下がり、多くの市の1,016万円より50万円低くなります。配偶者は法人化で社会保険の扶養に入り、健康保険料がかかりません。代わりに本人の役員報酬にかかる健康保険料が、新潟支部の料率なら安く済むためです。

まとめ

• 新潟市の令和8年度の国保は、所得割10.77％・均等割23,500円・平等割28,200円（40歳未満）。均等割は収録63市区で3番目に低い
• 単身・事業所得600万円で年65万1,589円。東京23区とほぼ同じ
• 医療分を引き下げ、子ども分の新設を吸収した。事業所得800万円以下では前年度並み
• 家族1人の増加は年2.4万円。夫婦と子2人なら東京23区より13.7万円安い
• 法人化の分岐点は1,237万円（配偶者ありは966万円）で収録63市区で最も低い。協会けんぽ新潟支部の料率9.21％による

同じ所得でも、住む県の協会けんぽの料率で法人化の分岐点は動きます。自分の売上と経費を入れて確かめてください。