さいたま市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,257万円

さいたま市は、国保を「保険料」ではなく国民健康保険税として課税しています。計算の仕組みは保険料と同じで、所得割・均等割・限度額で決まります。令和8年度は税率が大きく改正され、同じ所得なら前年度より年数万円高くなりました。

以下は、さいたま市の令和8年度の税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。前年度との比較は、同じ公式ページに並記されている令和7年度の税率で、同じ所得を計算し直したものです。自治体ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	課税限度額
医療給付費分	7.64％（7.13％）	43,300円（38,300円）	67万円（66万円）
後期高齢者支援金等分	2.73％（2.60％）	14,900円（13,500円）	26万円（26万円）
介護納付金分（40〜64歳）	2.37％（2.24％）	16,100円（14,600円）	17万円（17万円）
子育て支援納付金分	0.26％（なし）	1,700円（なし）	3万円（なし）

※ さいたま市 令和8年度国保税改正のお知らせ。かっこ内は令和7年度。子育て支援納付金分は「子ども・子育て支援納付金分」（令和8年度に新設）。平等割はない

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.63％、均等割は大人1人59,900円です。東京23区（10.58％・67,073円）と比べると、所得割はほぼ同じで均等割が7,173円低くなっています。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年65.2万円

課税の基礎は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	小計
医療給付費分	425,548円	43,300円	468,848円
後期高齢者支援金等分	152,061円	14,900円	166,961円
子ども・子育て支援納付金分	14,482円	1,700円	16,182円
合計			651,991円

年65万1,991円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと86万7,031円になります。東京23区の同条件（65万6,379円）より4,388円安く、ほとんど同じです。40〜64歳なら介護納付金分が加わり80万100円になります。

同じ所得でも前年度より最大7.6万円高い

事業所得	令和7年度の税率	令和8年度の税率	増加	40〜64歳の増加
200万円	20.5万円	22.7万円	＋2.2万円	＋2.6万円
300万円	30.2万円	33.3万円	＋3.1万円	＋3.6万円
500万円	49.6万円	54.6万円	＋4.9万円	＋5.7万円
600万円	59.4万円	65.2万円	＋5.8万円	＋6.7万円
700万円	69.1万円	75.8万円	＋6.7万円	＋7.5万円
800万円	78.8万円	86.5万円	＋7.6万円	＋7.6万円
900万円	88.6万円	94.3万円	＋5.7万円	＋5.7万円
1,000万円	92.0万円	95.7万円	＋3.7万円	＋3.7万円

※ 単身・40歳未満（右列は40〜64歳）・青色申告特別控除後の事業所得。同じ所得を両年度の税率で計算／2026年（令和8年）分 基準

上がり幅は所得とともに大きくなり、事業所得800万円で最大の年7.6万円です。所得割の率が合計で0.90ポイント（医療・支援・子育て支援の合計9.73％→10.63％）上がったうえに、均等割も大人1人8,100円増えたためです。900万円を超えると上がり幅が縮むのは、令和7年度の上限が年92万円（医療66万円＋支援26万円）で、そこに近づいた人ほど伸びしろが小さいからです。令和8年度の上限は、医療分の1万円引き上げと子育て支援納付金分の3万円の新設で年96万円になりました。

家族がいると、均等割の引き上げがそのまま人数分効きます。夫婦と子2人（小学生）・事業所得500万円では、65.2万円から72.2万円へ年7.0万円増えます。

隣の川口市も令和8年度に均等割を大人1人37,000円から61,500円に上げ、単身・事業所得600万円で5.5万円増えました（川口市の国民健康保険税）。

東京23区とは1万円以内、千葉市とはほぼ同水準

事業所得	さいたま市	千葉市	東京23区	東京23区との差
100万円	12.0万円	13.0万円	12.7万円	−0.7万円
300万円	33.3万円	33.7万円	33.9万円	−0.6万円
500万円	54.6万円	54.5万円	55.1万円	−0.5万円
600万円	65.2万円	64.9万円	65.6万円	−0.4万円
800万円	86.5万円	85.6万円	86.8万円	−0.3万円
900万円	94.3万円	95.6万円	95.3万円	−1.0万円
1,000万円	95.7万円	96.0万円	95.8万円	−0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら、どの所得でも東京23区よりわずかに安く、差は最大でも1.0万円です。税率が上がったあとでも、東京23区の水準に並んだ程度と言えます。千葉市とは467万円を境に順番が入れ替わりますが、差は1万円前後で、首都圏の3市区はほぼ同じ水準にあります。

収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で40番目と、真ん中より安い側です。

北関東の宇都宮市は令和8年度に税率を据え置き（増えたのは子ども分だけ）、単身・事業所得600万円でさいたま市より2.9万円安くなっています（宇都宮市の国民健康保険税）。

家族の伸びは1人6万円

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	33.3万円	54.6万円	75.8万円	95.7万円
夫婦・40歳未満	39.3万円	60.6万円	81.8万円	95.8万円
夫婦＋子2人（小学生）	50.9万円	72.2万円	92.9万円	95.8万円
単身・40〜64歳	41.0万円	67.0万円	92.8万円	112.7万円

※ さいたま市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

平等割がなく、家族1人ごとに均等割がかかります。そのため無収入の配偶者が加わると事業所得500万円で年6.0万円、小学生の子1人で5.8万円増えます。未就学児は均等割が2分の1に減額されます。さいたま市の減免の案内には、子どもの人数を理由に所得割を減らす区分はありません。

上限に達するのは単身で1,132万円

単身・40歳未満の場合、医療給付費分は864万円、後期高齢者支援金等分は941万円で上限に達します。全区分の合計が年96万円に届くのは1,132万円ですが、1,000万円の時点で95.7万円なので、実質的には900万円台で頭打ちです。夫婦と子2人の世帯では、778万円で医療分と支援分が両方とも上限になります。

法人化の分岐点は東京23区より9万円低い

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
さいたま市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
さいたま市・協会けんぽ埼玉支部（単身）	1,257万円
さいたま市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
さいたま市・単身・40〜64歳	1,234万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保税の部分だけをさいたま市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点の付近ではどちらも上限に届いているからです。

分岐点を9万円下げているのは法人側です。協会けんぽ埼玉支部の令和8年度の健康保険料率は**9.67％**で、東京支部（9.85％）より0.18ポイント低くなっています。法人化した後の健康保険料が東京より安いので、そのぶん法人化の効果が早く出ます。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

国保税が前年度より上がったことも、個人のままでいる負担を重くしています。ただし分岐点の付近ではもともと上限近くにあるため、前年度からの上がり幅は3万〜4万円にとどまります。法人化の判断を大きく動かすのは、事業所得700万〜900万円で家族がいる人です。

まとめ

• さいたま市は国保を国民健康保険税として課税。令和8年度は所得割10.63％・均等割59,900円（40歳未満）で、平等割はない
• 単身・事業所得600万円で年65万1,991円。東京23区とほぼ同じで、差はどの所得でも1万円以内
• 同じ所得を令和7年度の税率で計算した額より600万円で5.8万円、800万円で7.6万円高い
• 上限の年96万円に届くのは単身で1,132万円
• 法人化の分岐点は1,257万円で東京23区より9万円低い。協会けんぽ埼玉支部の料率が低いため

毎年の税率改定で、国保の負担は所得が同じでも動きます。法人化の判断は、最新の税率と自分の売上・経費で確かめてください。