川口市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,263万円

川口市の国保は、令和8年度に大きく上がりました。所得割の率は医療分が据え置きでも、均等割が医療分28,000円→44,000円、後期分9,000円→16,000円と一度に上がったためです。市は赤字（一般会計からの法定外繰入）の解消を理由に挙げており、埼玉県の方針に沿って令和9年度以降も県の標準保険税率に合わせていくとしています。

以下は、川口市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割	課税限度額
医療分	7.45％	44,000円	なし	66万円
後期高齢者支援金分	2.78％	16,000円	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.36％	17,000円	なし	17万円
子ども分	0.27％	1,500円（18歳以上のみ）	なし	3万円

※ 川口市 国民健康保険税の計算方法について（令和8年度）。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.50％、均等割は大人1人61,500円です。平等割はありません。所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

医療分の課税限度額は66万円です。令和8年度の政令上の上限は67万円ですが、限度額は市が条例で決めるため、川口市は令和7年度の65万円から1万円の引き上げにとどめています。合計の上限は95万円で、東京23区やさいたま市（96万円）より1万円低くなります。

単身・事業所得600万円で年64.6万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	小計
医療分	414,965円	44,000円	458,965円
後期分	154,846円	16,000円	170,846円
子ども分	15,039円	1,500円	16,539円
合計			646,350円

年64万6,350円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと86万1,390円になります。40〜64歳なら介護分14万8,452円が加わり、79万4,802円です。

令和7年度の税率と比べると5.5万円増える

市の公表した比較表では、令和7年度から次のように変わりました。

区分	令和7年度	令和8年度	県の標準保険税率（令和8年度）
医療分	7.45％・28,000円	7.45％・44,000円	8.17％・49,639円
後期分	2.50％・9,000円	2.78％・16,000円	2.82％・17,038円
介護分	1.30％・13,000円	2.36％・17,000円	2.49％・17,671円
子ども分	—	0.27％・1,500円	0.30％・1,781円

※ 所得割・均等割（1人）。川口市「令和8年度から国民健康保険税率が変わります」の比較表

同じ所得の人を、令和7年度と令和8年度の税率で計算し直すと次のとおりです。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	県の標準保険税率なら
200万円	19.3万円	22.6万円	＋3.3万円	24.6万円
300万円	29.3万円	33.1万円	＋3.9万円	35.9万円
400万円	39.2万円	43.6万円	＋4.4万円	47.2万円
500万円	49.2万円	54.1万円	＋5.0万円	58.4万円
600万円	59.1万円	64.6万円	＋5.5万円	69.7万円
700万円	69.1万円	75.1万円	＋6.1万円	81.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。令和7年度の限度額は医療65万円・後期24万円・介護17万円。標準保険税率は限度額の記載がないため令和8年度の川口市の限度額で計算（表の範囲では限度額に届かない）／2026年（令和8年）分 基準

所得割の率が据え置きの医療分でも、均等割が1.6万円上がっています。均等割は所得に関係なく1人ごとにかかるため、家族が多い世帯ほど増え方が大きくなります。

世帯（事業所得600万円）	令和7年度	令和8年度	増加
単身・40歳未満	59.1万円	64.6万円	＋5.5万円
単身・40〜64歳	67.7万円	79.5万円	＋11.8万円
夫婦・40歳未満	62.8万円	70.8万円	＋8.0万円
夫婦＋子2人（小学生）・40歳未満	70.2万円	82.8万円	＋12.6万円

40〜64歳は、介護分の所得割が1.30％から2.36％に上がったため、単身でも11.8万円増えます。

令和9年度以降は標準保険税率に合わせる方針

市は、令和9年度以降は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定するとしています。埼玉県の運営方針では、令和9年度に収納率格差以外の項目を、令和12年度にすべての項目を県内で統一する予定です。

令和8年度の標準保険税率で計算すると、単身・事業所得600万円で69.7万円になり、実際の令和8年度の税額より5.1万円高くなります。令和9年度の標準保険税率はまだ示されていないため、これは「今の基準のままなら」という参考値です。

東京23区・さいたま市とはほぼ同じ水準

事業所得	川口市	さいたま市	東京23区	東京23区との差
200万円	22.6万円	22.7万円	23.3万円	−0.7万円
300万円	33.1万円	33.3万円	33.9万円	−0.8万円
500万円	54.1万円	54.6万円	55.1万円	−0.9万円
600万円	64.6万円	65.2万円	65.6万円	−1.0万円
700万円	75.1万円	75.8万円	76.2万円	−1.1万円
800万円	85.6万円	86.5万円	86.8万円	−1.2万円
900万円	93.9万円	94.3万円	95.3万円	−1.4万円
1,000万円	94.7万円	95.7万円	95.8万円	−1.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

上げた後でも、川口市は東京23区よりどの所得でも少し安く、差は最大で年1.4万円です。隣のさいたま市とは事業所得167万円より上で川口市のほうが安くなります。さいたま市も令和8年度に事業所得600万円で5.8万円上がっています（さいたま市の国民健康保険税）。

収録63市区の中では、事業所得600万円で46番目（高い順）で、中位より安い側です。

上限は1,099万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（66万円）：事業所得870万円
• 後期分（26万円）：921万円
• 全区分の合計（95万円）：1,099万円

夫婦と子2人（小学生）なら、均等割の人数が増えるぶん医療分と後期分は749万円で上限に届きます。上限に届いたあとは、所得が増えても税額は年95万円（40〜64歳は112万円）のままです。

法人化の分岐点は1,263万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
川口市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,270万円
川口市・協会けんぽ埼玉支部（単身）	1,263万円
川口市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
川口市・単身・40〜64歳	1,240万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、川口市の国保はすでに上限の95万円です。上限が23区より1万円低いぶん、個人のままの負担がわずかに軽く、国保だけを置き換えると分岐点は1,270万円に上がります。そこに協会けんぽ埼玉支部の健康保険料率9.67％（東京支部は9.85％）が効き、法人側の社会保険料が下がって1,263万円に戻ります。

分岐点を動かしたのは均等割ではなく上限

同じ条件を令和7年度の税率で計算すると、分岐点は1,296万円でした。令和8年度で33万円下がったことになります。

効いたのは均等割の引き上げではなく、上限の引き上げです。令和7年度の上限は医療65万円＋後期24万円＝89万円で、分岐点の付近ではこの上限に届いていました。令和8年度は医療66万円・後期26万円・子ども分3万円で95万円になり、上限に届いた人の負担が年6万円増えました。均等割の引き上げは上限の内側で起きるため、上限に届いた所得帯の負担は変えません。

県の令和8年度の標準保険税率で計算しても、分岐点は1,263万円のままです。上限が同じなら、税率をさらに上げても分岐点の付近の負担は変わらないためです。

まとめ

• 川口市の令和8年度の国保税は、所得割10.50％・均等割61,500円・平等割なし（40歳未満）。医療分の上限は66万円
• 単身・事業所得600万円で年64万6,350円。東京23区より1.0万円安い
• 令和7年度の税率と比べると、単身で5.5万円、夫婦と子2人で12.6万円増える。均等割の引き上げが中心
• 市は令和9年度以降、県の標準保険税率に合わせる方針で、令和8年度の基準なら600万円でさらに5.1万円高い
• 法人化の分岐点は1,263万円。令和7年度の税率なら1,296万円で、上限が89万円→95万円に上がったぶん33万円下がった

川口市の国保は、これからも上がる前提で考える必要があります。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。