宇都宮市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,270万円

宇都宮市の国保は、関東の大きな市の中では軽い部類です。所得割の率が東京23区より0.57ポイント低く、1人あたりの均等割も23区の6割ほどに抑えています。令和8年度は川口市・さいたま市が税率を引き上げましたが、宇都宮市は医療分などの税率を据え置き、増えたのは新しく始まった子ども・子育て支援金分だけでした。

以下は、宇都宮市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	上限
医療保険分	6.95％	26,500円	19,400円	66万円
後期高齢者支援金分	2.76％	10,100円	7,500円	26万円
介護納付金分（40〜64歳）	2.24％	10,800円	6,600円	17万円
子ども分	0.30％	1,300円＋18歳以上100円	800円	3万円

※ 宇都宮市 令和8年度国民健康保険税率について／国民健康保険税。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.01％、均等割は大人1人38,000円、平等割は1世帯27,700円です。医療保険分の上限は66万円で、令和8年度の政令上の上限（67万円）より1万円低く、合計の上限は95万円です。

医療保険分・後期分・介護分の3区分は、市の公表した新旧比較で令和7年度とすべて同じ値です。

単身・事業所得600万円で年62.3万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療保険分	387,115円	26,500円	19,400円	433,015円
後期分	153,732円	10,100円	7,500円	171,332円
子ども分	16,710円	1,400円	800円	18,910円
合計				623,257円

年62万3,257円です。東京23区（65万6,379円）より3万3,122円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと83万8,297円です。40〜64歳なら介護分14万2,168円が加わり、76万5,425円になります。

令和8年度に増えたのは子ども分だけ

税率が据え置かれたので、令和7年度と比べた増加は子ども分の額そのものです。単身・事業所得600万円なら年1万8,910円、300万円なら9,910円です。夫婦と子2人（小学生）・事業所得500万円では、子の均等割が免除されるため1万7,310円にとどまります。

同じ令和8年度に、さいたま市は事業所得600万円で5.8万円、川口市は5.5万円上がっています（川口市の国民健康保険税）。宇都宮市との差は、この1年でさらに開きました。

東京23区より、どの所得でも安い

事業所得	宇都宮市	さいたま市	東京23区	東京23区との差
200万円	22.3万円	22.7万円	23.3万円	−1.0万円
300万円	32.3万円	33.3万円	33.9万円	−1.6万円
400万円	42.3万円	43.9万円	44.5万円	−2.2万円
500万円	52.3万円	54.6万円	55.1万円	−2.7万円
600万円	62.3万円	65.2万円	65.6万円	−3.3万円
700万円	72.3万円	75.8万円	76.2万円	−3.9万円
800万円	82.3万円	86.5万円	86.8万円	−4.5万円
900万円	92.4万円	94.3万円	95.3万円	−2.9万円
1,000万円	95.0万円	95.7万円	95.8万円	−0.8万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割の率が低いので、所得が上がるほど23区との差が開き、事業所得871万円で最大の4.9万円になります。その先は23区が上限に届いて差が縮みますが、上限そのものが1万円低いため、1,000万円を超えても宇都宮市のほうが安いままです。

収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で50番目（高い順）で、安いほうの4分の1に入ります。

南隣の水戸市は平等割のない2方式で、支援分の所得割3.50％が高く、事業所得163万円より上では宇都宮市より高くなります。600万円で6.9万円の差です（水戸市の国民健康保険税）。

家族が増えるほど差が開く

世帯（40歳未満）	宇都宮市	さいたま市	東京23区	東京23区との差
単身・事業所得500万円	52.3万円	54.6万円	55.1万円	−2.7万円
夫婦・500万円	56.1万円	60.6万円	61.8万円	−5.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	43.4万円	50.9万円	53.6万円	−10.2万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	63.4万円	72.2万円	74.8万円	−11.4万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	83.5万円	92.9万円	94.6万円	−11.1万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が1人加わると、宇都宮市は年3.8万円増えます。東京23区は6.7万円です。子1人（小学生）なら3.7万円、未就学児なら均等割が半分になって1.8万円です。

4人家族の固定部分（所得がなくてもかかる均等割と平等割）は、宇都宮市が17万6,900円、東京23区が26万4,546円で、これだけで8.8万円違います。家族のいる個人事業主ほど、宇都宮市の国保は軽く感じられます。

上限は970万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 後期分（26万円）：事業所得922万円
• 医療保険分（66万円）：927万円
• 全区分の合計（95万円）：970万円

夫婦と子2人（小学生）なら、医療保険分と後期分は813万円で上限に届きます。上限に届いた後は、所得が増えても税額は年95万円（40〜64歳は112万円）のままです。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年14.2万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,270万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
宇都宮市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,270万円
宇都宮市・協会けんぽ栃木支部（単身）	1,270万円
宇都宮市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
宇都宮市・単身・40〜64歳	1,247万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

宇都宮市の国保は事業所得600万〜800万円で23区より3万〜5万円安いものの、分岐点はほとんど動きません。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、すでに上限に届いているからです。上限が23区より1万円低いぶん、分岐点は4万円だけ上がって1,270万円になります。

協会けんぽ栃木支部の令和8年度の健康保険料率は9.82％で、東京支部（9.85％）とほぼ同じため、法人側の負担もほとんど変わりません。宇都宮市の国保の安さが効くのは、上限に届かない事業所得800万円までの層と、家族の多い世帯です。

配偶者が無収入なら分岐点は1,016万円まで下がります。配偶者の国民年金と国保の均等割が、法人化して扶養に入れることで不要になるためです。詳しくは一人社長の社会保険料で計算しています。

まとめ

• 宇都宮市の令和8年度の国保税は、所得割10.01％・均等割38,000円・平等割27,700円（40歳未満）。医療保険分の上限は66万円
• 単身・事業所得600万円で年62万3,257円。東京23区より3.3万円安い
• 医療・後期・介護分は据え置きで、令和8年度に増えたのは子ども分だけ（600万円で1万8,910円）
• 均等割が低いので家族が多いほど安く、夫婦と子2人・500万円では23区より11.4万円安い
• 法人化の分岐点は1,270万円。分岐点の付近ではすでに上限に届いているため、国保の安さは分岐点をほとんど動かさない

宇都宮市の国保は、家族のいる個人事業主ほど軽い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。