高知市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,274万円

高知市は令和8年度、国保料の所得割を大きく下げました。医療分は8.62％から8.08％、支援分は3.50％から2.84％です。子ども・子育て支援金分が新しく加わっても、事業所得のある世帯の多くは前年度より安くなっています。

前年度の料率は、市の「令和7年度版 国保料のしおり」（現在は削除され、Internet Archive の保存で確認）によります。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と前年度からの変化

区分	令和7年度	令和8年度
医療分	8.62％・24,000円・25,200円	8.08％・22,800円・24,000円
支援分	3.50％・7,200円・7,800円	2.84％・8,400円・9,000円
介護分（40〜64歳）	2.76％・8,400円・6,600円	2.54％・14,400円・なし
子ども分	—	0.28％・1,560円＋18歳以上72円・なし
医療分の限度額	66万円	67万円

※ 所得割・均等割・平等割の順。高知市 国民健康保険料について、令和7年度版・令和8年度版 国保料のしおり。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.20％、均等割は大人1人32,832円、平等割は1世帯33,000円です。医療分は所得割・均等割・平等割のすべてを下げ、支援分は所得割を下げて均等割・平等割を上げています。

700万円までは前年度より安い

単身・40歳未満	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	37.6万円	35.4万円	−2.2万円	0.9万円
500万円	61.8万円	57.8万円	−4.0万円	1.4万円
600万円	73.9万円	69.0万円	−5.0万円	1.7万円
700万円	86.0万円	80.2万円	−5.9万円	2.0万円
800万円	92.0万円	91.4万円	−0.6万円	2.3万円
900万円	92.0万円	95.6万円	＋3.6万円	2.6万円
1,000万円	92.0万円	95.8万円	＋3.8万円	2.8万円

※ 計算エンジンに令和7年度の料率を入れた比較（scripts/kokuho-zennendo-hikaku.mjs）。令和7年度に子ども分はない

事業所得600万円では、子ども分の1.7万円を足しても5.0万円安くなります。子ども分を除けば6.7万円の引き下げです。一方、令和7年度の料率で上限92万円に届いていた事業所得800万円超の層は、上限の引き上げ（医療分1万円・子ども分3万円）で増えます。

夫婦と小学生の子2人の世帯でも、事業所得600万円で4.8万円安くなります（83.3万円→78.5万円）。

介護分は平等割をやめて均等割に寄せた

介護分は、平等割6,600円を廃止し、均等割を8,400円から14,400円に上げました。所得割も2.76％から2.54％に下がっています。定額部分だけを比べると、40〜64歳の人数によって増減が分かれます。

世帯の40〜64歳の人数	令和7年度の定額部分	令和8年度の定額部分	増減
1人	15,000円	14,400円	−600円
2人	23,400円	28,800円	＋5,400円

※ 介護分の均等割×人数＋平等割。所得割は別

40〜64歳の単身なら、介護分も含めて事業所得600万円で6.2万円安くなります（90.8万円→84.6万円）。夫婦がともに40〜64歳の世帯では、介護分の定額部分は5,400円増えます。医療分・支援分・介護分の所得割の引き下げと合わせた増減は、世帯の所得で変わります。

単身・事業所得600万円で年69.0万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	450,056円	22,800円	24,000円	496,856円
支援分	158,188円	8,400円	9,000円	175,588円
子ども分	15,596円	1,632円	—	17,228円
合計				689,672円

年68万9,672円で、東京23区（65万6,379円）より3万3,293円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと90万4,712円です。

事業所得	高知市	松山市	東京23区	東京23区との差
300万円	35.4万円	34.7万円	33.9万円	＋1.5万円
500万円	57.8万円	56.8万円	55.1万円	＋2.7万円
700万円	80.2万円	78.8万円	76.2万円	＋3.9万円
800万円	91.4万円	89.8万円	86.8万円	＋4.6万円
900万円	95.6万円	95.0万円	95.3万円	＋0.3万円
1,000万円	95.8万円	95.3万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

前年度より下がっても、23区より安くなる所得はありません。差は事業所得814万円で最大の4.7万円です。医療分は815万円、全区分の合計96万円は1,057万円で上限に届きます。同じ四国の松山市とは857万円まで高知市のほうが少し高く、差は1.6万円以内です（松山市の国民健康保険料）。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年3.3万円、小学生の子1人で3.1万円、未就学児1人で1.6万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は1,274万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
高知市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
高知市・協会けんぽ高知支部（単身）	1,274万円
高知市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
高知市・単身・40〜64歳	1,252万円
参考：令和7年度の料率で計算した場合（単身）	1,296万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

協会けんぽ高知支部の健康保険料率10.05％が東京支部（9.85％）より高いぶん、分岐点は23区より8万円高くなります。国保だけを令和7年度の料率に戻すと1,296万円でした。中所得の国保は下がりましたが、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では上限が4万円上がったことのほうが効き、分岐点は22万円下がっています。

まとめ

• 高知市は令和8年度、医療分の所得割を8.62％→8.08％、支援分を3.50％→2.84％に下げた
• 単身・事業所得600万円で年68万9,672円。前年度の料率より5.0万円安く、東京23区より3.3万円高い
• 700万円までは前年度より安く、上限に届く800万円超の層は増える
• 介護分は平等割をやめて均等割に寄せた。40〜64歳が2人の世帯は定額部分が5,400円増える
• 法人化の分岐点は1,274万円で、令和7年度の料率より22万円低い

高知市の令和8年度の改定は、中所得の個人事業主の負担を軽くする一方、上限に届く高所得層の負担を増やしました。法人化の判断は、自分の売上と経費で確かめてください。