松山市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,273万円

松山市の国保は、令和8年度に多くの人で前年度より安くなりました。医療分の所得割を8.5％から7.6％に0.9ポイント下げ、均等割を少し上げる組み替えをしたためです。新しく加わった子ども・子育て支援金分を足しても、単身なら事業所得828万円の手前までの人は前年度より安くなります。上がるのは上限に届く高所得の人です。

以下は、松山市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	最高限度額
医療分	7.6％（8.5％）	25,200円（24,120円）	19,920円（20,040円）	67万円（66万円）
支援分	3.2％（3.2％）	9,600円（9,120円）	7,800円（7,560円）	26万円（26万円）
介護分（40〜64歳）	2.7％（2.7％）	9,960円（9,480円）	5,880円（5,880円）	17万円（17万円）
子ども分（新設）	0.22％	996円（18〜74歳のみ）	600円	3万円

※ 松山市 令和8年度・令和7年度の松山市国保料。カッコ内は令和7年度。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.02％、均等割は大人1人35,796円、平等割は1世帯28,320円です。東京23区（所得割10.58％・均等割67,073円・平等割なし）と比べると、所得割は0.44ポイント高く、均等割は3万円ほど低い作りです。

単身・事業所得600万円で年67.8万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	423,320円	25,200円	19,920円	468,440円
支援分	178,240円	9,600円	7,800円	195,640円
子ども分	12,254円	996円	600円	13,850円
合計				677,930円

年67万7,930円です。東京23区（65万6,379円）より2万1,551円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと89万2,970円です。40〜64歳なら介護分16万6,230円が加わり、84万4,160円になります。

前年度より安くなる人、高くなる人

同じ所得の人を、令和7年度と令和8年度の料率で計算し直しました。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
200万円	24.5万円	23.7万円	−0.7万円	0.5万円
300万円	36.2万円	34.7万円	−1.4万円	0.7万円
500万円	59.6万円	56.8万円	−2.8万円	1.2万円
600万円	71.3万円	67.8万円	−3.5万円	1.4万円
700万円	83.0万円	78.8万円	−4.1万円	1.6万円
800万円	91.9万円	89.8万円	−2.1万円	1.8万円
900万円	92.0万円	95.0万円	＋3.0万円	2.0万円
1,000万円	92.0万円	95.3万円	＋3.3万円	2.3万円
1,200万円	92.0万円	95.7万円	＋3.7万円	2.7万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

最も下がるのは事業所得767万円で、4.6万円安くなります。令和7年度の料率で医療分が上限に届く所得がここです。所得割が0.9ポイント下がった効果は所得に比例して大きくなるため、上限に届く手前の層ほど恩恵があります。

逆に、令和7年度にすでに上限（医療66万円＋支援26万円＝92万円）に届いていた人には、所得割の引き下げは効きません。効くのは上限の引き上げ（医療分＋1万円）と子ども分の追加だけなので、事業所得900万円以上では3万円以上高くなります。単身で前年度より高くなるのは事業所得828万円からです（子ども分を除いた料率の組み替えだけなら853万円から）。

家族がいても傾向は同じです。夫婦と子2人（小学生）なら、事業所得500万円で2.2万円安く、800万円以上では2.9万〜3.8万円高くなります。

子ども分の上限は1,335万円まで届かない

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 支援分（26万円）：事業所得802万円
• 医療分（67万円）：866万円
• 全区分の合計（96万円）：1,335万円

医療分と支援分は900万円前に上限に届きますが、全区分の上限に届くのは1,335万円です。子ども分の所得割が0.22％と低いため、子ども分の上限3万円に届くまで時間がかかるからです。事業所得900万〜1,300万円の間では、医療分と支援分は頭打ちのまま、子ども分だけが所得に応じて少しずつ増えます。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年16.6万円増えます（東京23区は15.3万円）。

高松市より、800万円までは安い

事業所得	松山市	高松市	東京23区	東京23区との差
200万円	23.7万円	27.0万円	23.3万円	＋0.4万円
300万円	34.7万円	39.8万円	33.9万円	＋0.8万円
500万円	56.8万円	65.3万円	55.1万円	＋1.7万円
600万円	67.8万円	78.1万円	65.6万円	＋2.2万円
700万円	78.8万円	87.6万円	76.2万円	＋2.6万円
800万円	89.8万円	90.5万円	86.8万円	＋3.0万円
900万円	95.0万円	93.4万円	95.3万円	−0.2万円
1,000万円	95.3万円	95.9万円	95.8万円	−0.5万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

四国の県庁所在市どうしで比べると、高松市は医療分の所得割が9.88％と高く、事業所得600万円で松山市より10.3万円高くなります。高松市の内訳は高松市の国民健康保険料にあります。東京23区とは事業所得801万円で差が最大の3.0万円になり、900万円を超えると23区のほうがわずかに高くなります。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で32番目（高い順）と、ちょうど真ん中です。

高知市は令和8年度に所得割を大きく下げ、事業所得857万円までは松山市より少し高い程度（差は1.6万円以内）まで近づきました（高知市の国民健康保険料）。徳島市は子ども分を市独自に半額にしています（徳島市の国民健康保険料）。

家族がいると、均等割が低いぶん23区より安くなります。夫婦と子2人（小学生）・事業所得500万円では年67.3万円で、23区（74.8万円）より7.5万円安い水準です。無収入の配偶者が加わったときの増加は、松山市が3.6万円、23区が6.7万円です。

法人化の分岐点は1,273万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
松山市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,267万円
松山市・協会けんぽ愛媛支部（単身）	1,273万円
松山市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
松山市・単身・40〜64歳	1,250万円
参考：令和7年度の松山市の料率（愛媛支部・単身）	1,293万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

多くの人で国保が安くなったのに、分岐点は令和7年度の料率より20万円下がっています。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）の人は、上限が92万円から96万円近くに上がったことで、前年度より負担が重くなる側にいるからです。法人化の判断に効くのは、所得割の引き下げではなく上限の引き上げです。

協会けんぽ愛媛支部の令和8年度の健康保険料率は9.98％で、東京支部（9.85％）より0.13ポイント高く、分岐点を6万円押し上げています。

まとめ

• 松山市の令和8年度の国保料は、所得割11.02％・均等割35,796円・平等割28,320円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年67万7,930円。医療分の所得割が8.5％→7.6％に下がり、前年度より3.5万円安い
• 前年度より安くなるのは単身で事業所得828万円の手前まで。900万円以上は上限の引き上げで3万円以上高い
• 子ども分の所得割が低く、全区分の上限には1,335万円まで届かない
• 法人化の分岐点は1,273万円。令和7年度の料率なら1,293万円で、上限の引き上げが分岐点を下げた

松山市の国保は、中間の所得層には軽くなり、高所得層には重くなった年です。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。