高松市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,273万円

高松市の国保は、中国・四国の県庁所在市の中で高い側にあります。理由ははっきりしていて、医療分の所得割が9.88％と、当サイトが収録する63市区の中で最も高い率です。大阪市（9.50％）よりも高く、旧ただし書所得500万円なら医療分の所得割だけで東京23区より11.9万円多くなります。

以下は、高松市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療給付費分	9.88％	31,700円	21,700円	67万円（66万円）
後期高齢者支援金分	2.60％	8,700円	5,800円	26万円
介護納付金分（40〜64歳）	2.16％	9,400円	4,600円	17万円
子ども分（新設）	0.28％	1,300円＋18歳以上100円	800円	3万円

※ 高松市 国民健康保険料／令和8年度国民健康保険料の変更について。カッコ内は令和7年度。子ども分は「子ども・子育て支援納付金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.76％、均等割は大人1人41,800円、平等割は1世帯28,300円です。医療分・後期分・介護分の料率は、市の公表した変更履歴で令和6年度・令和7年度・令和8年度とも同じ値です。

単身・事業所得600万円で年78.1万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療給付費分	550,316円	31,700円	21,700円	603,716円
後期分	144,820円	8,700円	5,800円	159,320円
子ども分	15,596円	1,400円	800円	17,796円
合計				780,832円

年78万832円です。東京23区（65万6,379円）より12万4,453円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと99万5,872円です。40〜64歳なら介護分13万4,312円が加わり、91万5,144円になります。

667万円で23区との差が最大、848万円で逆転

事業所得	高松市	松山市	東京23区	東京23区との差
200万円	27.0万円	23.7万円	23.3万円	＋3.7万円
300万円	39.8万円	34.7万円	33.9万円	＋5.9万円
500万円	65.3万円	56.8万円	55.1万円	＋10.3万円
600万円	78.1万円	67.8万円	65.6万円	＋12.4万円
700万円	87.6万円	78.8万円	76.2万円	＋11.4万円
800万円	90.5万円	89.8万円	86.8万円	＋3.7万円
900万円	93.4万円	95.0万円	95.3万円	−1.9万円
1,000万円	95.9万円	95.3万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割が高いので、23区との差は所得に比例して開き、事業所得667万円で最大の13.9万円になります。ところが医療分は668万円で上限の67万円に届き、そこから先は伸びが止まります。23区が伸び続ける間に差が縮み、848万円で逆転して、900万円前後では23区のほうが2万円近く高くなります。

同じ四国の松山市とは、事業所得600万円で10.3万円の差です。松山市は令和8年度に医療分の所得割を8.5％から7.6％に下げており、差がさらに開きました（松山市の国民健康保険料）。収録63市区の中では、単身・事業所得300万円で3番目、600万円で4番目に高い水準です。

徳島市は医療分の所得割8.30％で高松市より低く、事業所得760万円までは徳島市のほうが安くなります。徳島市は新設の子ども・子育て支援金分を市独自に半額にしています（徳島市の国民健康保険料）。

令和8年度の増加は子ども分だけ

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	うち子ども分
300万円	38.9万円	39.8万円	＋0.9万円	0.9万円
500万円	63.8万円	65.3万円	＋1.5万円	1.5万円
600万円	76.3万円	78.1万円	＋1.8万円	1.8万円
700万円	84.5万円	87.6万円	＋3.1万円	2.1万円
1,000万円	92.0万円	95.9万円	＋3.9万円	2.9万円

※ 単身・40歳未満・同じ所得を令和7年度と令和8年度の料率で計算／2026年（令和8年）分 基準

医療分が上限に届かない事業所得600万円までは、増加は子ども分の額そのものです。700万円以上では、医療分の上限が66万円から67万円に上がった1万円が加わります。

家族の増え方は23区より小さい

世帯（40歳未満）	高松市	東京23区	東京23区との差
単身・事業所得500万円	65.3万円	55.1万円	＋10.3万円
夫婦・500万円	69.5万円	61.8万円	＋7.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	52.1万円	53.6万円	−1.6万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	77.6万円	74.8万円	＋2.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	90.3万円	94.6万円	−4.2万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

均等割が23区より2.5万円ほど低いので、無収入の配偶者が加わったときの増加は年4.2万円です（23区は6.7万円）。家族が増えるほど23区との差は縮み、夫婦と子2人・事業所得300万円では23区より安くなります。夫婦と子2人なら、医療分と後期分は887万円で上限に届きます。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年13.4万円増えます（23区は15.3万円）。介護分の所得割は2.16％と低めです。

法人化の分岐点は1,273万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
高松市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
高松市・協会けんぽ香川支部（単身）	1,273万円
高松市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
高松市・単身・40〜64歳	1,250万円
参考：令和7年度の高松市の料率（香川支部・単身）	1,295万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

高松市の国保は事業所得500万〜700万円で23区より10万円以上高いのに、分岐点はほとんど変わりません。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、高松市も23区と同じ上限96万円に届いているからです。協会けんぽ香川支部の健康保険料率10.02％（東京支部9.85％）で7万円上がり、1,273万円になります。

高松市で国保の重さが響くのは、事業所得500万〜800万円の層です。この層は法人化しても手取りが増えにくい所得帯なので、国保の負担を理由に法人化を考えるなら、所得が上限に届く水準まで伸びるかどうかが判断の分かれ目になります。全体像は一人社長の社会保険料で計算しています。

まとめ

• 高松市の令和8年度の国保料は、所得割12.76％・均等割41,800円・平等割28,300円（40歳未満）
• 医療分の所得割9.88％は収録63市区で最も高く、単身・600万円で年78万832円（23区より12.4万円高い、収録63市区で4番目）
• 松山市より600万円で10.3万円高い
• 医療分は668万円で上限に届き、848万円で23区より安くなる
• 料率は3年据え置きで、令和8年度の増加は子ども分だけ。法人化の分岐点は1,273万円

高松市の国保は、事業所得500万〜800万円の個人事業主にとって重い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。