徳島市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,291万円

令和8年度から国民健康保険に子ども・子育て支援金分が加わり、多くの市で保険料が上がりました。徳島市はこの子ども分を市独自に半額にしています。軽減の申請は要らず、市のページには軽減後の料率がそのまま載っています。

医療分・支援分・介護分の料率は令和7年度と同じなので、徳島市の令和8年度の増加は、半額になった子ども分と医療分の上限の引き上げだけです。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	8.30％	32,600円	21,500円	67万円
支援分	3.00％	11,900円	7,700円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.60％	12,500円	6,400円	17万円
子ども分（軽減後）	0.12％	600円＋18歳以上62円	400円	3万円

※ 徳島市 国民健康保険の保険料について。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.42％、均等割は大人1人45,162円、平等割は1世帯29,600円です。令和7年度と比べて変わったのは、医療分の上限（66万円→67万円）と子ども分の新設だけです。

子ども分の所得割0.12％は、当サイトが収録する63市区で最も低い値です。他の市の子ども分の所得割は0.15〜0.38％の範囲にあります。

単身・事業所得600万円で年71.1万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	462,310円	32,600円	21,500円	516,410円
支援分	167,100円	11,900円	7,700円	186,700円
子ども分	6,683円	662円	400円	7,745円
合計				710,855円

年71万855円で、東京23区（65万6,379円）より5万4,476円高くなります。収録63市区で17番目の水準です。国民年金（年21万5,040円）を足すと92万5,895円です。40〜64歳なら介護分16万3,720円が加わり、87万4,575円になります。

医療分以下の3区分は令和7年度と同じ料率なので、上限に届かない所得では、前年度からの増加は子ども分の7,745円だけです。

半額軽減でいくら違うか

市のページは「半額となる軽減措置」の後の料率を載せています。軽減前の料率を、公表値の2倍（所得割0.24％・均等割1,200円＋18歳以上124円・平等割800円）とみなして比べると次のとおりです。

単身・40歳未満	子ども分（軽減後）	2倍の料率の場合	軽減の効果
事業所得300万円	4,146円	8,292円	4,146円
500万円	6,545円	13,091円	6,546円
600万円	7,745円	15,491円	7,746円
800万円	10,146円	20,292円	10,146円
1,000万円	12,545円	25,091円	12,546円

※ 計算エンジンで子ども分の料率だけを差し替えた比較／2026年（令和8年）分 基準

夫婦と小学生の子2人の世帯（事業所得600万円）では、子ども分は8,408円で、2倍の料率なら1万6,816円です。子の均等割は18歳まで全額軽減されるので、家族が増えても子ども分はほとんど変わりません。

半額軽減は「令和8年度は」と年度を区切った措置です。令和9年度以降に続くかどうかは、市のページからは読み取れません。

869万円を超えると23区より安い

事業所得	徳島市	高松市	東京23区	東京23区との差
200万円	25.4万円	27.0万円	23.3万円	＋2.1万円
300万円	36.8万円	39.8万円	33.9万円	＋2.9万円
400万円	48.2万円	52.6万円	44.5万円	＋3.8万円
500万円	59.7万円	65.3万円	55.1万円	＋4.6万円
600万円	71.1万円	78.1万円	65.6万円	＋5.4万円
700万円	82.5万円	87.6万円	76.2万円	＋6.3万円
800万円	92.7万円	90.5万円	86.8万円	＋5.9万円
900万円	94.1万円	93.4万円	95.3万円	−1.1万円
1,000万円	94.3万円	95.9万円	95.8万円	−1.5万円
1,100万円	94.4万円	96.0万円	96.0万円	−1.6万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

医療分は事業所得786万円、支援分は845万円で上限に届きます。そこから先、残るのは所得割0.12％の子ども分だけなので、徳島市の保険料は94万円台でほぼ止まります。他の市は子ども分も上限3万円まで伸びて合計96万円に届くため、869万円を境に徳島市のほうが安くなります。単身で子ども分まで上限に届くのは事業所得2,455万円です。

瀬戸内側の高松市は医療分の所得割9.88％が収録63市区で最も高く、事業所得760万円まで徳島市より高くなります（高松市の国民健康保険料）。

法人化の分岐点は1,291万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
徳島市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,273万円
徳島市・協会けんぽ徳島支部（単身）	1,291万円
徳島市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
徳島市・単身・40〜64歳	1,268万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点を押し上げている要因は2つあります。1つは、上限付近で徳島市の国保が23区より1.6万円ほど安いことで、国保だけを入れ替えると分岐点は7万円上がります。もう1つが大きく、協会けんぽ徳島支部の健康保険料率**10.24％**は東京支部（9.85％）より0.39ポイント高く、さらに18万円押し上げます。

法人化すると、役員報酬にかかる健康保険料は支部の料率で決まります。徳島で法人化する場合は、国保の水準より健康保険料率の高さのほうが判断に効きます。

家族がいる場合の国保の増え方は、配偶者（無収入）で年4.5万円、小学生の子1人で4.5万円、未就学児1人で2.2万円です（事業所得500万円）。配偶者がいれば分岐点は1,016万円まで下がります。

まとめ

• 徳島市の令和8年度の国保料は、所得割11.42％・均等割45,162円・平等割29,600円（40歳未満）
• 医療・支援・介護の料率は前年度と同じ。子ども分を市独自に半額にし、600万円での増加は7,745円だけ
• 単身・事業所得600万円で年71万855円。東京23区より5.4万円高く、収録63市区で17番目
• 子ども分が上限に届かないため、869万円を超えると23区より安い
• 法人化の分岐点は1,291万円。協会けんぽ徳島支部の料率10.24％が分岐点を押し上げる

徳島市の国保は、中所得では23区より割高で、高所得では割安です。法人化の判断は、健康保険料率の高さも含めて、自分の売上と経費で確かめてください。