岡山市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,274万円

岡山市の国保は、収録63市区の中で19番目に高い水準です。単身・事業所得600万円で東京23区より4.6万円高くなります。一方で、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の料率は令和6年度から3年間変わっていません。令和8年度に負担が増えたのは、全国一律で始まった子ども・子育て支援金分と、上限の引き上げの分だけです。

以下は、岡山市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。市区ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分（国民健康保険分）	8.15％	28,320円	20,880円	67万円（66万円）
後期高齢者支援金分	2.95％	10,320円	6,960円	26万円（同）
介護分（40〜64歳）	2.60％	10,920円	5,280円	17万円（同）
子育て支援金分	0.29％	1,200円	720円	3万円（新設）

※ 岡山市 保険料率の決定の仕組み。かっこ内は令和7年度の限度額。医療分・後期高齢者支援金分・介護分の所得割・均等割・平等割は令和6年度から同じ。子育て支援金分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.39％、均等割は大人1人39,840円、平等割は1世帯28,560円です。東京23区（10.58％・67,073円・平等割なし）より所得割が0.81ポイント高く、単身の固定部分（均等割＋平等割）は68,400円と東京23区とほぼ同じです。

岡山市は、県に納める国保事業費納付金から国・県などの歳入を除いた額を、**所得割50％・均等割35％・平等割15％**に分けて料率を決めています。4区分のすべてに平等割があるのはこの配分のためです。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年70.3万円

所得割の基礎は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	453,955円	28,320円	20,880円	503,155円
後期高齢者支援金分	164,315円	10,320円	6,960円	181,595円
子ども・子育て支援金分	16,152円	1,200円	720円	18,073円
合計				702,823円

年70万2,823円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと91万7,863円になります。東京23区（65万6,379円）より4万6,444円高い計算です。40〜64歳なら介護分が加わり86万3,843円になります。

令和8年度の増加は「子ども分」と上限だけ

医療分などの料率が同じなので、令和7年度との違いは子ども・子育て支援金分の新設と、医療分の上限の1万円引き上げです。同じ所得を両年度の料率で計算すると、次のようになります。

事業所得	令和7年度の料率	令和8年度の料率	増加
300万円	35.2万円	36.1万円	＋0.9万円
500万円	57.4万円	58.9万円	＋1.5万円
600万円	68.5万円	70.3万円	＋1.8万円
800万円	90.1万円	93.1万円	＋3.0万円
900万円	92.0万円	95.7万円	＋3.7万円
1,000万円	92.0万円	96.0万円	＋4.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。同じ所得を両年度の料率で計算／2026年（令和8年）分 基準

事業所得600万円での増加1.8万円は、そのまま子ども・子育て支援金分（年1万8,073円）です。上限に届く所得帯では、子ども分の上限3万円と医療分の1万円引き上げを合わせて、年4万円増えます。

同じ比較で、さいたま市は事業所得600万円で5.8万円、相模原市は4.5万円上がっています。料率を据え置いた岡山市の増加は、全国一律の子ども分がほぼすべてです。子ども・子育て支援金の仕組みは子ども・子育て支援金はいくら引かれるのかにまとめています。

所得別では、804万円で東京23区との差が最大

事業所得	岡山市	神戸市	東京23区	東京23区との差
100万円	13.3万円	14.0万円	12.7万円	＋0.6万円
300万円	36.1万円	35.3万円	33.9万円	＋2.2万円
500万円	58.9万円	56.5万円	55.1万円	＋3.8万円
600万円	70.3万円	67.1万円	65.6万円	＋4.6万円
700万円	81.7万円	77.7万円	76.2万円	＋5.5万円
800万円	93.1万円	88.3万円	86.8万円	＋6.3万円
900万円	95.7万円	95.4万円	95.3万円	＋0.4万円
1,000万円	96.0万円	95.7万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

上限に届くまでは、どの所得でも東京23区より高く、差は事業所得804万円で最大の6.3万円です。近い政令市の神戸市とは、191万円を超えると岡山市のほうが高くなり、600万円で3.2万円の差です。収録63市区の中では、事業所得300万円で21番目、600万円で19番目に高い水準です。

隣の倉敷市は医療分の所得割が7.5％と岡山市（8.15％）より低く、単身・事業所得600万円で5.1万円安くなります（倉敷市の国民健康保険料）。

西隣の広島市は所得割の合計が11.09％と岡山市より低く、平等割が高い作りで、事業所得571万円を境にそれより上では広島市のほうが安くなります（広島市の国民健康保険料）。

家族1人の増加は年4.0万円

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	36.1万円	58.9万円	81.7万円	96.0万円
夫婦・40歳未満	40.1万円	62.9万円	85.7万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	47.8万円	70.6万円	93.4万円	96.0万円
単身・40〜64歳	44.4万円	72.4万円	98.7万円	113.0万円

※ 岡山市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年4.0万円増えます（東京23区は6.7万円）。子どもは小学生なら1人3.9万円、未就学児なら均等割が5割減額されて1.9万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円では年70.6万円で、東京23区（74.8万円）より4.2万円安くなります。単身では東京23区より3.8万円高いので、家族4人になると順序が入れ替わります。

上限に達するのは単身で1,012万円

単身・40歳未満の場合、医療分は805万円、後期高齢者支援金分は866万円で上限に達し、全区分の合計が年96万円に届くのは1,012万円です。夫婦と子2人の世帯では761万円で医療分と支援金分が両方上限になります。40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で16.1万円増えます（東京23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,274万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
岡山市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
岡山市・協会けんぽ岡山支部（単身）	1,274万円
岡山市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
岡山市・単身・40〜64歳	1,252万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを岡山市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。岡山市の国保は1,000万円前後で上限に届き、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）ではどの市も上限にあるためです。

8万円上がるのは、協会けんぽ岡山支部の令和8年度の健康保険料率が10.05％と、東京支部（9.85％）より0.20ポイント高いことによります。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

まとめ

• 岡山市の令和8年度の国保は、所得割11.39％・均等割39,840円・平等割28,560円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年70万2,823円。東京23区より4.6万円高く、収録63市区で19番目
• 医療分・支援金分・介護分の料率は令和6年度から据え置き。令和8年度の増加は子ども分と上限の引き上げだけ
• 家族1人の増加は年4.0万円。夫婦と子2人なら東京23区より4.2万円安い
• 法人化の分岐点は1,274万円。協会けんぽ岡山支部の料率10.05％が効く

国保の料率は市ごとに毎年見直されます。法人化の判断は、最新の料率と自分の売上・経費で確かめてください。