盛岡市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,250万円

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市によって所得割が0.12％から0.38％まで3倍以上の開きがあります。当サイトが収録する63市区で最も高いのが盛岡市の0.38％です。

ただし盛岡市の国保税全体は高い側ではありません。均等割が低く、単身・事業所得600万円では63市区の24番目です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	8.4％	22,000円	23,900円	67万円
支援分	2.6％	6,200円	7,100円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.5％	6,400円	6,700円	17万円
子ども分	0.38％	1,500円＋18歳以上70円	900円	3万円

※ 盛岡市 国民健康保険税の計算。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.38％、均等割は大人1人29,770円、平等割は1世帯31,900円です。均等割は63市区で7番目に低く、介護分の均等割・平等割の合計13,100円も2番目に低い水準です。

市の計算例を再現できるか

盛岡市は公式ページで計算例を公表しています。世帯主60歳・妻60歳、総所得金額202万円（世帯主の給与のみ）の世帯です。同じ条件を当サイトの計算エンジンに入れると、次のようになります。

区分	市の計算例（端数処理前）	計算エンジン
医療分	201,460円	201,460円
支援分	60,840円	60,840円
子ども分	10,082円	10,082円
介護分	59,250円	52,850円

※ 盛岡市 国民健康保険税の計算例（その1）。市は区分ごとに100円未満を切り捨てる

医療分・支援分・子ども分は1円単位で一致します。介護分だけ6,400円ずれるのは、計算エンジンが介護分の均等割を世帯主本人の分しか数えないためです（妻も40〜64歳なら、介護分の均等割6,400円がもう1人分かかります）。夫婦とも40〜64歳の世帯は、この記事の表に介護分の均等割1人分を足して読んでください。

単身・事業所得600万円で年69.6万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	467,880円	22,000円	23,900円	513,780円
支援分	144,820円	6,200円	7,100円	158,120円
子ども分	21,166円	1,570円	900円	23,636円
合計				695,536円

年69万5,536円で、東京23区（65万6,379円）より3万9,157円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと91万576円です。40〜64歳なら介護分15万2,350円が加わり、84万7,886円になります。

子ども分の2万3,636円は、同じ条件で63市区で最も高い額です。2番目の横浜市（2万708円）より約3,000円、最も低い徳島市（7,745円）の3倍です。子ども分の上限3万円には、単身なら事業所得768万円で届きます（東京23区は1,085万円）。

所得別では、786万円で23区との差が最大

事業所得	盛岡市	仙台市	東京23区	東京23区との差
200万円	24.0万円	25.3万円	23.3万円	＋0.7万円
300万円	35.4万円	36.5万円	33.9万円	＋1.5万円
400万円	46.8万円	47.8万円	44.5万円	＋2.3万円
500万円	58.2万円	59.0万円	55.1万円	＋3.1万円
600万円	69.6万円	70.2万円	65.6万円	＋3.9万円
700万円	80.9万円	81.5万円	76.2万円	＋4.7万円
800万円	91.0万円	92.7万円	86.8万円	＋4.2万円
900万円	93.6万円	95.5万円	95.3万円	−1.6万円
1,000万円	96.0万円	95.8万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得786万円で最大の5.3万円です。医療分は786万円、全区分の合計96万円は992万円で上限に届きます。仙台市とは982万円まで盛岡市のほうが安く、差は0.6万〜1.9万円です（仙台市の国民健康保険料）。

家族が増えても増えにくい

世帯（40歳未満）	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身	35.4万円	58.2万円	80.9万円	96.0万円
夫婦	38.4万円	61.2万円	83.9万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	44.0万円	66.8万円	89.6万円	96.0万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わったときの増加は年3.0万円（東京23区は6.7万円）、小学生の子1人で2.8万円、未就学児1人で1.4万円です（事業所得500万円）。夫婦と子2人・500万円では66.8万円で、23区（74.8万円）より8万円安くなります。

40歳になって介護分が加わったときの増加は、事業所得600万円で15.2万円で、23区（15.3万円）とほぼ同じです。

法人化の分岐点は1,250万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
盛岡市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
盛岡市・協会けんぽ岩手支部（単身）	1,250万円
盛岡市・配偶者（無収入）あり	1,010万円
盛岡市・夫婦＋子2人（小学生）	966万円
盛岡市・単身・40〜64歳	1,227万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では盛岡市も23区も上限に届いているので、国保の違いは分岐点を動かしません。分岐点を下げているのは、協会けんぽ岩手支部の健康保険料率**9.51％**です。東京支部（9.85％）より0.34ポイント低く、法人化した後の役員報酬にかかる保険料が少ないぶん、分岐点が16万円下がります。

夫婦と小学生の子2人の世帯では、分岐点は966万円まで下がります。家族を国保から社会保険の扶養に移すと、家族分の均等割と子ども分がまとめて不要になるためです。

まとめ

• 盛岡市の令和8年度の国保税は、所得割11.38％・均等割29,770円・平等割31,900円（40歳未満）
• 子ども分の所得割0.38％は63市区で最も高く、600万円で子ども分は2万3,636円
• 単身・事業所得600万円で年69万5,536円。東京23区より3.9万円高く、63市区で24番目
• 均等割が低く、家族が増えても税額が増えにくい。夫婦と子2人なら23区より安い
• 協会けんぽ岩手支部の料率が低く、法人化の分岐点は単身1,250万円、夫婦と子2人で966万円

盛岡市では、家族構成によって法人化の分岐点が300万円近く動きます。自分の世帯と売上・経費で確かめてください。