仙台市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,277万円

仙台市の国保は、単身で比べると東京23区より高い側にあります。違いが出るのは子どもがいる世帯です。仙台市は18歳到達年度末までの子どもの均等割を最大10割減免していて、満額の減免なら、子どもが何人いても保険料は夫婦だけの世帯と変わりません。国保の「家族の人数に比例して重くなる」という性質が、子どもについては働かない市です。

以下は、仙台市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。子育て世帯の減免は、子どもの均等割が10割減免される前提で計算しました。自治体ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	7.96％	27,850円	26,700円	67万円
支援分（後期高齢者支援金等）	3.00％	10,410円	9,980円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.44％	9,440円	7,070円	17万円
子育て支援金分	0.27％	940円＋18歳以上1人70円	900円	3万円

※ 仙台市 保険料はいくら（令和8年度）。子育て支援金分は仙台市の表記で「子ども分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.23％、均等割は大人1人39,270円、平等割は1世帯37,580円です。東京23区（10.58％・67,073円・平等割なし）より所得割が0.65ポイント高く、固定部分は単身なら1万円ほど多くなります。後期高齢者支援金分の所得割3.00％は、収録63市区の中でも高い部類（宮崎市・山口市・徳島市と並んで13番目）です。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた「基準総所得金額」に掛けます。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などは入りません。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年70.2万円

基準総所得金額は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	443,372円	27,850円	26,700円	497,922円
支援分	167,100円	10,410円	9,980円	187,490円
子ども分	15,039円	1,010円	900円	16,949円
合計				702,361円

年70万2,361円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと91万7,401円になります。東京23区の同条件（65万6,379円）より年4万5,982円高い計算です。40〜64歳なら介護分が加わり85万4,779円になります。

所得別では、816万円で東京23区との差が最大

事業所得	仙台市	札幌市	東京23区	東京23区との差
100万円	14.1万円	13.7万円	12.7万円	＋1.3万円
300万円	36.5万円	36.6万円	33.9万円	＋2.6万円
500万円	59.0万円	59.5万円	55.1万円	＋3.9万円
600万円	70.2万円	71.0万円	65.6万円	＋4.6万円
700万円	81.5万円	82.4万円	76.2万円	＋5.2万円
800万円	92.7万円	90.4万円	86.8万円	＋5.9万円
900万円	95.5万円	93.3万円	95.3万円	＋0.2万円
1,000万円	95.8万円	96.0万円	95.8万円	＋0.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら、上限に届くまではどの所得でも東京23区より高く、差は事業所得816万円で最大の6.0万円です。収録63市区の中では、事業所得300万円・600万円とも20番目に高い水準です。

札幌市とはほぼ同じ水準で、275万円を境に順番が入れ替わります。800万円台では仙台市のほうが2万円あまり高くなります。札幌市は医療分の所得割が高く、先に医療分の上限に届くためです。札幌市の計算は札幌市の国民健康保険料にまとめています。

隣県の山形市は医療分の所得割が9.42％と高く、事業所得123万円より上では仙台市より高くなります。600万円で6.1万円の差です（山形市の国民健康保険税）。

北隣の盛岡市は均等割が低く、事業所得982万円までは仙台市より安くなります（盛岡市の国民健康保険税）。

子どもがいても保険料は夫婦と同じ

仙台市の「子育て世帯の減免」は、18歳到達後の最初の3月31日までの加入者がいる世帯について、その子どもの均等割額の最大10割相当分を減免する制度です。申請は要りません。法定軽減や未就学児の軽減と合わせても、減免の合計はその子の均等割額までです。子ども・子育て支援金分の均等割も、18歳年度末までの子どもは全額軽減されます。

子どもは通常、所得がないので所得割はかかりません。平等割は世帯に1回なので、子どもが増えても変わりません。そのため均等割が満額減免されると、子どもの分の保険料はゼロになります。

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	36.5万円	59.0万円	81.5万円	95.8万円
夫婦・40歳未満	40.5万円	62.9万円	85.4万円	95.9万円
夫婦＋子2人（小学生）	40.5万円	62.9万円	85.4万円	95.9万円
（参考）減免がない場合	48.1万円	70.6万円	93.0万円	95.9万円
（参考）東京23区・夫婦＋子2人	53.6万円	74.8万円	94.6万円	96.0万円

※ 仙台市・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。夫婦＋子2人は子どもの均等割を10割減免した場合

夫婦と子2人・事業所得500万円で年62.9万円。減免がなければ70.6万円なので、子ども2人で年7.7万円が減免されている計算です。東京23区の同じ世帯（74.8万円）より11.9万円安くなります。単身では東京23区より3.9万円高かったので、家族構成で大小が大きく入れ替わります。

配偶者は減免の対象ではありません。無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年3.9万円増えます（東京23区は6.7万円）。

上限に達するのは単身で1,084万円

単身・40歳未満の場合、医療分は817万円、支援分は842万円で上限に達し、全区分の合計が年96万円に届くのは1,084万円です。ただし900万円の時点で95.5万円なので、実質的にはそこで頭打ちです。40〜64歳の上限は年113万円で、同じく1,084万円で届きます。

法人化の分岐点は1,277万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
仙台市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
仙台市・協会けんぽ宮城支部（単身）	1,277万円
仙台市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
仙台市・単身・40〜64歳	1,254万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを仙台市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点付近ではどちらの国保も上限にあるためです。11万円上がるのは、協会けんぽ宮城支部の令和8年度の健康保険料率が**10.10％**と、東京支部（9.85％）より0.25ポイント高いからです。

子どもがいる世帯について、法人化すれば子どもは社会保険の扶養に入り、保険料はかかりません。ただ仙台市では、国保のままでも子どもの均等割が減免されるので、「法人化すると子どもの国保がなくなる」という効果が他の市より小さくなります。法人化で家族の保険料がどう変わるかは配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がるで扱っています。

まとめ

• 仙台市の令和8年度の国保は、所得割11.23％・均等割39,270円・平等割37,580円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年70万2,361円。東京23区より4.6万円高い
• 18歳到達年度末までの子どもの均等割を最大10割減免。満額なら子どもがいても保険料は夫婦と同じ
• 夫婦と子2人・事業所得500万円は年62.9万円で、東京23区より11.9万円安い
• 法人化の分岐点は1,277万円。協会けんぽ宮城支部の料率10.10％が効く

子どもがいる世帯は、仙台市では国保の負担が軽くなります。法人化の判断は、家族構成と宮城の料率を入れて、自分の売上と経費で確かめてください。