山形市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,261万円

山形市の国保税は、東北の県庁所在市の中で最も高い水準にあります。単身・事業所得600万円で比べると、青森市・秋田市（73.7万円）、仙台市（70.2万円）、盛岡市（69.6万円）、福島市（57.7万円）を上回ります。

高さの理由ははっきりしていて、医療分の所得割9.42％が当サイトが収録する63市区で5番目に高いことです。均等割は低いので、所得の低い層では差が小さく、所得が上がるほど差が開きます。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.42％	22,800円	26,700円	67万円
支援分	2.79％	6,700円	8,400円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.08％	13,600円	なし	17万円
子ども分	0.29％	1,200円＋18歳以上100円	900円	3万円

※ 山形市 国民健康保険税について。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.50％、均等割は大人1人30,800円、平等割は1世帯36,000円です。

	山形市	仙台市	東京23区
所得割の合計	12.50％	11.23％	10.58％
均等割（大人1人）	30,800円	39,270円	67,073円
平等割（1世帯）	36,000円	37,580円	なし

※ 医療分＋支援分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

単身・事業所得600万円で年76.3万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	524,694円	22,800円	26,700円	574,194円
支援分	155,403円	6,700円	8,400円	170,503円
子ども分	16,152円	1,300円	900円	18,353円
合計				763,050円

年76万3,050円で、東京23区（65万6,379円）より10万6,671円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと97万8,090円です。40〜64歳なら介護分12万9,456円が加わり、89万2,506円になります。

仙台市より6.1万円高い

事業所得	山形市	仙台市	東京23区	東京23区との差
200万円	26.3万円	25.3万円	23.3万円	＋3.0万円
300万円	38.8万円	36.5万円	33.9万円	＋4.9万円
400万円	51.3万円	47.8万円	44.5万円	＋6.8万円
500万円	63.8万円	59.0万円	55.1万円	＋8.7万円
600万円	76.3万円	70.2万円	65.6万円	＋10.7万円
700万円	88.8万円	81.5万円	76.2万円	＋12.6万円
800万円	92.0万円	92.7万円	86.8万円	＋5.2万円
900万円	95.1万円	95.5万円	95.3万円	−0.1万円
1,000万円	96.0万円	95.8万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

仙台市とは事業所得123万円を境に大小が入れ替わり、それより上では山形市が高くなります。差は600万円で6.1万円、700万円で7.3万円です。山形市は医療分が事業所得702万円で上限に届くので、800万円付近では仙台市のほうが少し高くなります。仙台市の内訳は仙台市の国民健康保険料にあります。

23区との差は事業所得701万円で最大の12.6万円です。そこから縮んで、870万円前後で差はほぼなくなります。

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得702万円
• 支援分（26万円）：921万円
• 全区分の合計（96万円）：1,002万円

介護分は平等割がなく、40歳の増加は小さめ

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	38.8万円	45.5万円	＋6.7万円	＋8.0万円
500万円	63.8万円	74.7万円	＋10.9万円	＋12.9万円
600万円	76.3万円	89.3万円	＋12.9万円	＋15.3万円
700万円	88.8万円	103.8万円	＋15.0万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

山形市の介護分は「所得割額＋均等割額」の2つで、平等割がありません。所得割2.08％も63市区で低い側（58番目）なので、40歳になったときの増加は23区より2万円ほど小さくなります。医療分の重さを、介護分で少しだけ取り戻す形です。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年3.1万円、小学生の子1人で3.0万円、未就学児1人で1.5万円です（事業所得500万円）。均等割が低いので、23区（配偶者で6.7万円）の半分以下です。

法人化の分岐点は1,261万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
山形市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
山形市・協会けんぽ山形支部（単身）	1,261万円
山形市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
山形市・単身・40〜64歳	1,238万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

山形市の国保は事業所得500万〜700万円で23区より9万〜13万円高いのに、分岐点は23区と同じです（国保だけを入れ替えた場合）。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、どちらも上限の96万円に届いているためです。協会けんぽ山形支部の健康保険料率9.75％が東京支部（9.85％）より低いぶん、分岐点は5万円下がっています。

国保の高さが効くのは、上限に届く手前の所得帯です。山形市で国保が23区より重いのは事業所得500万〜700万円の層で、法人化の分岐点（1,200万円台）とは所得帯がずれています。

まとめ

• 山形市の令和8年度の国保税は、所得割12.50％・均等割30,800円・平等割36,000円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年76万3,050円。東京23区より10.7万円高く、収録63市区で6番目
• 東北6県の県庁所在市で最も高く、仙台市より600万円で6.1万円高い
• 介護分は平等割がなく所得割も低いので、40歳での増加は23区より小さい
• 法人化の分岐点は1,261万円。国保の高さは分岐点の付近では効かない

山形市の国保は、事業所得500万〜700万円の層で特に重くなります。法人化を考える前に、自分の売上と経費でどの所得帯にいるかを確かめてください。