福島市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,249万円

福島市の国保税は、当サイトが収録する63市区の中で安い側にあります。単身・事業所得600万円で比べると、安いほうから富山市・福岡市・福井市に次ぐ4番目です。東北の県庁所在市では、最も高い山形市より18.6万円安くなります。

加えて、福島市には子育て世帯向けの独自の減免があります。18歳以下の子が2人以上いると、2人目以降の子の均等割が全額減免されます。申請は不要です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	6.20％	22,400円	16,700円	67万円
支援分	2.80％	9,500円	8,100円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.40％	10,400円	5,800円	17万円
子ども分	0.30％	1,300円＋100円	800円	3万円

※ 福島市 国民健康保険税。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分。子ども分の均等割は18歳以上の被保険者が対象

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.30％、均等割は大人1人33,300円、平等割は1世帯25,600円です。医療分の所得割6.20％は63市区で福岡市・福井市に次ぐ3番目の低さです。

単身・事業所得600万円で年57.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	345,340円	22,400円	16,700円	384,440円
支援分	155,960円	9,500円	8,100円	173,560円
子ども分	16,710円	1,400円	800円	18,910円
合計				576,910円

年57万6,910円で、東京23区（65万6,379円）より7万9,469円安くなります。福島市は区分ごとに100円未満を切り捨てるので、実際の税額は数百円少なくなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと79万1,950円です。40〜64歳なら介護分14万9,880円が加わり、72万6,790円になります。

1,060万円までは23区より安い

事業所得	福島市	仙台市	東京23区	東京23区との差
200万円	20.5万円	25.3万円	23.3万円	−2.8万円
300万円	29.8万円	36.5万円	33.9万円	−4.1万円
400万円	39.1万円	47.8万円	44.5万円	−5.4万円
500万円	48.4万円	59.0万円	55.1万円	−6.7万円
600万円	57.7万円	70.2万円	65.6万円	−7.9万円
700万円	67.0万円	81.5万円	76.2万円	−9.2万円
800万円	76.3万円	92.7万円	86.8万円	−10.5万円
900万円	85.6万円	95.5万円	95.3万円	−9.7万円
1,000万円	92.2万円	95.8万円	95.8万円	−3.5万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

医療分の所得割が低いので、医療分が上限67万円に届くのは単身で事業所得1,061万円と遅くなります。23区との差は871万円で最大の11.4万円になり、1,060万円を超えてようやく同じ水準になります。仙台市と比べても、1,060万円まではどの所得でも福島市が安くなります（仙台市の国民健康保険料）。

2人目以降の子は均等割が全額減免

福島市の減免は、18歳以下の子が2人以上いる世帯の2人目以降の子が対象です。減免されるのは子の均等割で、福島市では医療分22,400円と支援分9,500円の合計31,900円です（子ども分の均等割は18歳以上だけにかかるので、子には元からかかりません）。未就学児は全国共通の制度で均等割が5割軽減されるので、軽減後の15,950円が減免されます。

計算エンジンは全国共通の軽減だけを入れているので、減免を反映した額を手で直すと次のようになります。

世帯（40歳未満）	事業所得300万円	500万円	700万円
夫婦	33.1万円	51.7万円	70.3万円
夫婦＋子2人（小学生）・減免前	39.5万円	58.1万円	76.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・減免後	36.3万円	54.9万円	73.5万円
東京23区・夫婦＋子2人（小学生）	53.6万円	74.8万円	94.6万円

※ 配偶者・子は無収入。減免後は、2人目の子の均等割31,900円を差し引いた額。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

小学生の子2人の世帯では年3万1,900円、子が3人なら6万3,800円安くなります。夫婦と子2人・事業所得500万円では54.9万円で、東京23区（74.8万円）より約20万円安くなります。単身での差（6.7万円）より、家族がいるほうが差が大きく開きます。

注意点として、上の子が19歳になって18歳以下の子が1人になった年度は、減免の対象から外れます。

法人化の分岐点は1,249万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
福島市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
福島市・協会けんぽ福島支部（単身）	1,249万円
福島市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
福島市・夫婦＋子2人（小学生）	1,007万円
福島市・単身・40〜64歳	1,227万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額。子の減免は反映していない／2026年（令和8年）分 基準

福島市の国保は事業所得1,000万円以下で23区より安いのに、国保だけを入れ替えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、福島市も上限の96万円に届いているからです。夫婦と子2人の世帯も、分岐点の付近では上限に届いているので、子の減免は分岐点を動かしません。

分岐点を17万円下げているのは、協会けんぽ福島支部の健康保険料率**9.50％**です。新潟・沖縄に次いで全国で3番目に低く、法人化した後の役員報酬にかかる保険料が少なくなります。

まとめ

• 福島市の令和8年度の国保税は、所得割9.30％・均等割33,300円・平等割25,600円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年57万6,910円。東京23区より7.9万円安く、収録63市区で4番目に安い
• 医療分の所得割6.20％が低く、1,060万円までは23区より安い
• 18歳以下の2人目以降の子は均等割が全額減免（申請不要）。小学生2人なら年3万1,900円安い
• 法人化の分岐点は1,249万円。協会けんぽ福島支部の料率9.50％が分岐点を下げる

福島市では、所得の低い層や子育て世帯ほど国保が軽く、個人のままでいる負担が小さくなります。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。