松江市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,270万円

令和8年度は子ども・子育て支援金分が加わり、国保料が上がる市が多くなりました。松江市は、40〜64歳にかかる介護分を大きく下げたため、40〜64歳の単身なら事業所得600万円まで前年度より安くなっています。

前年度の料率は、市の同じページの令和7年度版（Internet Archive の保存）で確かめました。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と前年度からの変化

区分	令和7年度	令和8年度
医療分	7.84％・31,540円・19,760円	7.98％・31,380円・19,560円
支援分	2.81％・11,540円・7,300円	2.61％・11,560円・7,320円
介護分（40〜64歳）	2.76％・12,660円・6,240円	2.38％・11,280円・5,640円
子ども分	—	0.28％・1,200円＋18歳以上60円・820円
医療分の限度額	66万円	67万円

※ 所得割・均等割・平等割の順。松江市 国民健康保険料（令和8年度・令和7年度の計算式）。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.87％、均等割は大人1人44,200円、平等割は1世帯27,700円です。医療分は少し上げ、支援分と介護分は下げています。特に介護分は所得割0.38ポイント、均等割1,380円、平等割600円とすべて下がりました。

40〜64歳は前年度より安い

単身・40〜64歳	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	43.4万円	42.9万円	−0.4万円	0.9万円
500万円	70.2万円	69.4万円	−0.8万円	1.5万円
600万円	83.3万円	82.7万円	−0.7万円	1.8万円
700万円	94.0万円	95.6万円	＋1.6万円	2.0万円
1,000万円	109.0万円	112.9万円	＋3.9万円	2.9万円

単身・40歳未満	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	34.4万円	35.1万円	＋0.7万円	0.9万円
600万円	66.3万円	67.7万円	＋1.4万円	1.8万円
1,000万円	92.0万円	95.9万円	＋3.9万円	2.9万円

※ 計算エンジンに令和7年度の料率を入れた比較（scripts/kokuho-zennendo-hikaku.mjs）。令和7年度に子ども分はない

40〜64歳では、介護分の引き下げが子ども分の新設を上回り、事業所得600万円以下なら前年度より安くなります。事業所得690万円前後からは令和8年度の介護分も上限17万円に届くので、引き下げの効果が消え、子ども分と医療分の上限の引き上げで増えます。

40歳未満は介護分がかからないので、子ども分のぶん少し増えます。それでも子ども分を除けば、600万円で0.4万円下がっています。

単身・事業所得600万円で年67.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	444,486円	31,380円	19,560円	495,426円
支援分	145,377円	11,560円	7,320円	164,257円
子ども分	15,596円	1,260円	820円	17,676円
合計				677,359円

年67万7,359円で、東京23区（65万6,379円）より2万980円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと89万2,399円です。40〜64歳なら介護分14万9,486円が加わり、82万6,845円になります。

事業所得	松江市	広島市	東京23区	東京23区との差
300万円	35.1万円	36.9万円	33.9万円	＋1.2万円
500万円	56.9万円	59.1万円	55.1万円	＋1.8万円
600万円	67.7万円	70.2万円	65.6万円	＋2.1万円
700万円	78.6万円	81.3万円	76.2万円	＋2.4万円
800万円	89.5万円	91.3万円	86.8万円	＋2.7万円
900万円	93.9万円	94.2万円	95.3万円	−1.4万円
1,000万円	95.9万円	95.8万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得818万円で最大の2.7万円で、どの所得でも3万円以内に収まります。医療分は819万円、全区分の合計96万円は1,041万円で上限に届きます。広島市とは964万円まで松江市のほうが安く、600万円で2.5万円の差です（広島市の国民健康保険料）。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年4.4万円、小学生の子1人で4.3万円、未就学児1人で2.1万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は1,270万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
松江市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
松江市・協会けんぽ島根支部（単身）	1,270万円
松江市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
松江市・単身・40〜64歳	1,247万円
参考：令和7年度の料率で計算した場合（単身）	1,291万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

協会けんぽ島根支部の健康保険料率9.94％が東京支部（9.85％）より少し高いぶん、分岐点は23区より4万円高い1,270万円です。国保だけを令和7年度の料率に戻すと1,291万円で、上限の引き上げにより21万円下がりました。

40〜64歳の場合、令和8年度の介護分の引き下げは中所得の国保を軽くしましたが、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では介護分も上限に届いているので、分岐点には効きません。

まとめ

• 松江市の令和8年度の国保料は、所得割10.87％・均等割44,200円・平等割27,700円（40歳未満）
• 介護分を2.76％から2.38％に下げ、40〜64歳の単身は600万円まで前年度より安い
• 単身・40歳未満・事業所得600万円で年67万7,359円。東京23区より2.1万円高く、63市区で33番目
• 23区との差はどの所得でも3万円以内。広島市よりは964万円まで安い
• 法人化の分岐点は1,270万円で、令和7年度の料率より21万円低い

松江市の国保は、40代・50代で中所得の個人事業主ほど令和8年度の改定の恩恵を受けています。法人化の判断は、年齢と家族構成を入れて自分の売上と経費で確かめてください。