年商5,000万円のコンサルの法人化試算事例。役員報酬は月100万超が最適

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

年商5,000万円・利益4,000万円を超える個人事業主は、法人化で大きく手取りが変わります。結論は明らかに法人化が有利です。このケースで見たいのは、その先の2つです。役員報酬をいくらにするかと、会社に残るお金をどう考えるかです。

このケースの条件

項目	内容
職種	経営コンサルタント（上場企業・ファンドの案件。一人で受託）
年齢・家族	48歳・独身
住所	東京23区
年商（税抜）	5,000万円
経費	800万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	コンサルタント業（第3種・5％）

事業所得（売上−経費）は4,200万円です。

個人事業主のまま：税金だけで年1,944万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	4,200.0万円
国民健康保険（介護分を含む）	113.0万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	1,348.3万円
住民税	400.5万円
個人事業税	195.5万円
手取り	2,121.1万円

※ 東京23区・48歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・コンサルタント業5％／2026年（令和8年）分基準

課税所得4,000万円を超える部分には、所得税45％がかかります。住民税10％と合わせると、最後の1万円の55％以上が税金です。国保は上限の113.0万円で止まっていて、保険料の負担は所得に比べて軽く見えます。

法人化した場合：判定ツールの答えは月100万円

判定ツールは役員報酬を月5万〜100万円まで1万円刻みで試します。このケースの最適は、上限の月100万円でした。

項目	金額
役員報酬（年額）	1,200.0万円
社会保険料・本人負担	140.2万円
所得税	123.6万円
住民税	82.4万円
個人に入る手取り	853.8万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	143.0万円
法人の利益（税引前）	2,857.0万円
法人税等（均等割7万円を含む）	870.6万円
会社に残る額	1,986.5万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	2,443.0万円

※ 合同会社・東京都（協会けんぽ）・48歳／2026年（令和8年）分基準

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋321.9万円	＋321.9万円	＋321.9万円
設立費用・税理士報酬の増加	−30.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋291.9万円	＋301.9万円	＋301.9万円

最適額が探索範囲の端に張り付いたとき、判定ツールは「範囲外にさらに有利な候補がある可能性があります」と表示します。このケースはそれに当たります。

月100万円を超えて計算すると

計算エンジンに直接、月100万円より上の報酬を入れて試しました。

役員報酬（月額）	個人に入る手取り	法人の利益（税引前）	会社に残る額	社会保険料（健保・厚年の労使計）	手取り合計
54万円	500.6万円	3,454.3万円	2,383.2万円	190.8万円	2,407.2万円
100万円	853.8万円	2,857.0万円	1,986.5万円	280.3万円	2,443.0万円
140万円	1,117.8万円	2,348.2万円	1,648.6万円	337.9万円	2,436.7万円
160万円	1,253.0万円	2,108.2万円	1,489.2万円	337.9万円	2,444.3万円
185万円	1,421.9万円	1,808.2万円	1,289.9万円	337.9万円	2,453.8万円
200万円	1,510.8万円	1,628.2万円	1,170.4万円	337.9万円	2,447.1万円
250万円	1,775.9万円	1,028.2万円	771.9万円	337.9万円	2,393.4万円

※ 年商5,000万円・経費800万円・東京23区・48歳。手取り合計は会社に残る額を2割引いて計上／2026年（令和8年）分基準

月1万円刻みで月300万円まで試すと、手取り合計の最大は月185万円の2,453.8万円でした。月100万円より10.8万円多くなります。

報酬月136万円で、社会保険料が止まる

月100万円を超えると、社会保険料の伸びが鈍り、やがて止まります。厚生年金保険料は標準報酬月額65万円が上限です。報酬が月100万円なら、すでにその上限を超えています。健康保険も標準報酬月額139万円（第50級）が上限で、報酬が月136万円前後に達すると止まります。そこから先は、報酬を上げても社会保険料は年337.9万円のままです。

報酬を上げると、法人税の23.2％の帯にあった利益が個人の所得税の帯へ移ります。会社に残る額は2割引いて数えているため、報酬で受け取るほうが得な範囲がしばらく続きます。個人側で増える税負担が、それを上回ったところで止まり、それが月185万円前後でした。

それでも上積みは0.4％

月100万円と月185万円の差は10.8万円で、手取り合計の0.4％です。曲線は最適額の周辺で平らになっていて、月160万〜200万円のどこでも差は10万円以内に収まります。報酬の細かい最適化より、個人でいくら使い、会社にいくら残すかのほうが重い決定です。報酬額の考え方は役員報酬の決め方で、所得帯ごとにまとめています。

会社に毎年1,000万円以上残るという前提

月185万円でも、会社には年1,289.9万円が残ります。月100万円なら1,986.5万円です。この試算は、残る額を2割引いた価値で手取りに数えています。

取り出し方	負担の考え方
役員退職金	退職所得控除と2分の1課税で負担は軽いが、相当な額という制約がある
配当	配当所得として総合課税され、高所得なら負担は重い
事業への再投資	個人に移さず会社の中で使う。人の採用・設備・新規事業など

10年続ければ、会社に1億円以上が積み上がります。そのすべてを退職金で取り出すのは現実的ではありません。会社に残すお金の見方で結論がどこまで動くかは、会社に残すお金の見方で結論が変わる試算事例で扱っています。所得の大きい層では、法人化を「するか」より「会社のお金をどう使うか」を先に決める必要があります。

まとめ

• 東京23区・年商5,000万円・48歳のコンサルタントは、法人化（月100万円）で3期目以降年301.9万円有利
• 判定ツールの探索上限の外まで計算すると、最適は月185万円。上積みは年10.8万円（0.4％）
• 月136万円前後で健康保険も上限に達し、社会保険料は年337.9万円で止まる
• 月185万円でも会社に年1,289.9万円が残る。取り出し方で実際の有利幅は変わる

判定ツールで「探索範囲の上限」と出たら、この記事の表のように、報酬の配分と会社に残すお金の使い道を合わせて考えてください。