生活費が多い家族の法人化試算事例。会社に残せないと有利は年36万→10万円に縮む

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

法人化の試算で出てくる「最適な役員報酬」は、個人の手取りと会社に残るお金の合計が最大になる額です。家計の事情は考えていません。住宅ローンと子どもの教育費を抱えた家族では、最適額の報酬では毎月の生活費が足りないことがあります。このケースは、生活費から報酬を逆算したときに法人化の有利がどこまで縮むかを追います。

このケースの条件

項目	内容
職種	受託開発者（業務システムの開発・保守）
年齢・家族	42歳・妻（無収入）・子2人（小学生）
住所	さいたま市
年商（税抜）	1,600万円
経費	200万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
家計に必要な手取り	月55万円（住宅ローン・教育費・生活費）

事業所得（売上−経費）は1,400万円です。

個人事業主のまま：手取りは月71.3万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	1,400.0万円
国民健康保険（4人・介護分を含む）	113.0万円
国民年金（本人＋妻）	43.0万円
所得税	219.5万円
住民税	113.8万円
個人事業税	55.5万円
手取り	855.2万円（月71.3万円）

※ さいたま市・42歳・妻（無収入）・15歳以下の子2人・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準

個人のままなら、税金と保険料を払った残りはすべて家計で使えます。月55万円の生活費は十分にまかなえます。

法人化して最適報酬にすると：有利は年36.1万円、ただし個人に入るのは月42.4万円

項目	金額
役員報酬（月54万円・年額）	648.0万円
社会保険料・本人負担	94.8万円
所得税・住民税	44.9万円
個人に入る手取り	508.3万円（月42.4万円）
法人税等（均等割7万円を含む）	151.1万円
会社に残る額	503.8万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	911.3万円

※ 合同会社・埼玉県（協会けんぽ）・3期目以降／2026年（令和8年）分基準

税理士報酬の増加20万円を引いても、3期目以降は年36.1万円の有利です。配偶者の国民年金（年21.5万円）と国保がなくなるので、損益分岐は事業所得730万円と低く、判定ツールの区分は「法人化が有利」になります。

ただし、この有利は会社に503.8万円を残すことが前提です。個人に入るのは月42.4万円で、家計に必要な月55万円に月12.6万円足りません。

必要な手取りから役員報酬を逆算する

家計に必要な月額を満たす報酬のうち、手取り合計が最大になるものを探しました。

家計に必要な手取り（月）	役員報酬（月）	個人に入る手取り（月）	会社に残る額（年）	手取り合計	実質差額（3期目以降）
指定なし	54万円	42.4万円	503.8万円	911.3万円	＋36.1万円
45万円	60万円	46.3万円	440.0万円	907.1万円	＋31.9万円
50万円	69万円	52.1万円	347.0万円	902.4万円	＋27.2万円
55万円（このケース）	76万円	56.6万円	277.7万円	901.8万円	＋26.6万円
60万円	85万円	62.6万円	188.4万円	901.6万円	＋26.4万円
65万円	90万円	65.9万円	138.5万円	901.0万円	＋25.8万円
71万円	100万円	71.2万円	38.7万円	885.5万円	＋10.3万円
72万円	—	満たせない	—	—	—

※ 会社に税理士報酬（年35万円）を払えるだけのお金が残ることも条件にした。実質差額は税理士報酬の増加20万円を引いた額／2026年（令和8年）分基準

月55万円が必要なこのケースでは、報酬は月76万円、有利は年26.6万円です。最適報酬のときより9.5万円小さくなりますが、法人化の有利は残ります。

月60万〜90万円の帯では、報酬を上げてもほとんど損をしない

表を見ると、報酬を月60万円から90万円まで上げても、手取り合計は907万円から901万円へ6万円しか動きません。厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限で、それを超える報酬には厚生年金保険料がかからないためです。報酬を上げた分にかかるのは主に所得税・住民税と健康保険料で、会社に残したときの法人税との差が小さくなります。

個人のままと同じ手取りは、法人では作りにくい

家計に月71万円が必要な場合、報酬は探索の上限の月100万円になり、有利は年10.3万円まで縮みます。月72万円以上は、報酬をいくらにしても満たせませんでした。個人のままなら月71.3万円を使えるのに、法人化すると報酬にかかる社会保険料と、会社に最低限のお金を残す必要の分だけ、毎月使えるお金の上限が下がるからです。

法人化の有利は「会社に残したお金を、いずれ低い負担で取り出せる」ことを前提にしています。生活費が多く、会社に残せない家族ほど、その前提が使えません。役員報酬の決め方の全体像は役員報酬の最適額はいくらかで整理しています。

報酬は期首に決め、1年間変えられない

役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決め、その年度は毎月同じ額を払う必要があります（定期同額給与）。途中で増やした分は法人の経費になりません。

このため、家計に必要な額は期首の時点で1年分を見通して決めます。子どもの進学や住宅ローンの繰上げ返済など、支出が増える年が分かっているなら、その年度の報酬に織り込んでおく必要があります。足りなくなった月に会社のお金を借りる形は、返済と利息の扱いが別に生じます。

まとめ

• さいたま市・年商1,600万円・妻と小学生2人の受託開発者は、最適報酬（月54万円）なら法人化で年36.1万円有利。ただし個人に入るのは月42.4万円
• 家計に月55万円必要なら報酬は月76万円、有利は年26.6万円に縮む
• 月60万〜90万円の報酬帯では、厚生年金の上限が効いて手取り合計がほぼ横ばい
• 個人のままの月71.3万円を超える手取りは、法人化では作れない。全部を生活費に使う家族ほど法人化の有利は小さい

判定ツールの詳細設定に「毎月必要な生活費（手取り）」を入れると、その条件で報酬を探し直します。最適額だけでなく、家計に合う額でも確かめてください。