年商2,400万円のITコンサル、役員報酬の試算事例。最適は月54万でなく月95万

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

一人社長の役員報酬は「月54万円前後が最適」とよく言われます。当サイトの計算でも、事業所得800万〜1,650万円の広い帯で月54万円が選ばれます。ただ、その帯を抜けると最適額は一気に跳びます。このケースはその外側です。

このケースの条件

項目	内容
職種	ITコンサルタント（企業のシステム導入・DX支援を準委任で受託）
年齢・家族	42歳・独身
住所	さいたま市
年商（税抜）	2,400万円
経費	300万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	コンサルタント業（第3種・5％）

事業所得（売上−経費）は2,100万円です。

個人事業主のまま：所得税と住民税で651万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	2,100.0万円
国民健康保険税（介護分を含む）	113.0万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	465.3万円
住民税	186.0万円
個人事業税	90.5万円
手取り	1,223.7万円

※ さいたま市・42歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・コンサルタント業5％／2026年（令和8年）分基準

課税所得は1,800万円を超え、超えた部分には所得税40％がかかっています。住民税10％と合わせると、稼いだ1万円のうち半分が税金になる帯です。国保は上限の113.0万円で止まっています。

役員報酬を総当たりした結果

合同会社を作り、役員報酬を月5万〜100万円まで1万円刻みで試しました。代表的な額を抜き出します。

役員報酬（月額）	個人に入る手取り	会社に残る額	社会保険料（健保・厚年の労使計）	手取り合計
30万円	286.9万円	1,208.1万円	107.4万円	1,253.4万円
54万円	501.1万円	988.8万円	189.7万円	1,292.1万円
65万円	580.4万円	886.5万円	232.6万円	1,289.6万円
80万円	700.0万円	760.6万円	251.9万円	1,308.5万円
95万円（最適）	816.9万円	631.8万円	271.3万円	1,322.3万円
100万円	854.5万円	583.0万円	278.2万円	1,321.0万円

※ 合同会社・埼玉県（協会けんぽ）・42歳。手取り合計は会社に残る額を2割引いて計上／2026年（令和8年）分基準

月54万円のところに小さな山があり、そこから一度下がって、月80万円以降でもう一度上がります。最大は月95万円です。

月65万円を超えると、厚生年金保険料が止まる

厚生年金保険料は、標準報酬月額65万円が上限です。報酬がそれ以上になっても、厚生年金保険料は増えません。上の表で、月65万円から月95万円まで報酬を30万円上げても、社会保険料は38.7万円しか増えていません。増えたのは健康保険料（介護保険料を含む）の分だけです。上限の見直しについては厚生年金の上限は75万円へで扱っています。

法人の利益は800万円前後に収める

もう1つの力は法人税です。中小法人の法人税は、所得800万円までが軽減税率15％、それを超える部分が23.2％です。

月54万円に固定すると、会社の利益が大きく残り、800万円を超えた部分に23.2％がかかります。月95万円にすると法人の利益は821.5万円で、軽減税率の枠にほぼ収まります。

個人の所得税率と法人の税率を比べながら、利益を個人と法人に振り分けた結果が月95万円です。最適額の考え方は役員報酬の決め方で、所得帯ごとにまとめています。

月95万円のときの内訳

項目	金額
役員報酬（年額）	1,140.0万円
社会保険料・本人負担	135.7万円
所得税	110.5万円
住民税	76.9万円
個人に入る手取り	816.9万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	138.5万円
法人の利益（税引前）	821.5万円
法人税等（均等割7万円を含む）	189.8万円
会社に残る額	631.8万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	1,322.3万円

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋98.7万円	＋98.7万円	＋98.7万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋68.7万円	＋78.7万円	＋78.7万円

個人に入る手取りは816.9万円で、個人のままの1,223.7万円より少なくなります。そのかわり会社に631.8万円が残ります。法人化の有利さは、会社に残したお金を将来どう受け取るかに依存しています。

月54万円で決めてしまうと、年30万円の差

役員報酬	手取り合計	個人のままとの実質差額
月54万円	1,292.1万円	＋48.4万円
月95万円	1,322.3万円	＋78.7万円

※ 実質差額は3期目以降。税理士報酬の差20万円を引いた額

どちらも法人化は有利です。ただ、一般論の月54万円で決めると、毎年30.2万円を取り逃がします。所得が年によって動く人は、決算の見込みが立った時点で翌期の報酬を見直す余地があります。

売上が上下すると

年商	事業所得	実質差額（3期目以降）
2,160万円（−10％）	1,860万円	＋52.8万円
2,400万円（このケース）	2,100万円	＋78.7万円
2,640万円（＋10％）	2,340万円	＋106.3万円

損益分岐は事業所得1,234万円です。このケースは大きく上回っていて、売上が1割落ちても結論は変わりません。月54万円の帯にいる40代のケースは名古屋のコンサルタントの試算事例で扱っています。

まとめ

• さいたま市・年商2,400万円・42歳のITコンサルタントは、役員報酬月95万円で手取り合計1,322.3万円が最大
• 個人のまま（1,223.7万円）より、3期目以降は年78.7万円有利
• 月65万円を超えると厚生年金保険料が上限で止まり、報酬を上げる余地が生まれる
• 月95万円で法人の利益が821.5万円になり、軽減税率15％の枠にほぼ収まる
• 一般論の月54万円で決めると毎年30.2万円を取り逃がす

最適な役員報酬は所得で変わります。判定ツールは月5万〜100万円を総当たりするので、自分の売上と経費で確かめてください。