47歳コンサルの法人化試算事例。名古屋・年商1,800万円で年35万円有利

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

40代・年商1,800万円は、法人化の相談で「迷わず法人化」と言われやすい層です。計算しても、たしかに法人化が有利になります。ただ、その有利さは会社にお金を残すことと引き換えに出ています。この事例ではそこを数字で分解します。

このケースの条件

項目	内容
職種	経営コンサルタント（中小企業と顧問契約・スポットの案件）
年齢・家族	47歳・独身
住所	名古屋市
年商（税抜）	1,800万円
経費	200万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	コンサルタント業（第3種・5％）

事業所得（売上−経費）は1,600万円です。

個人事業主のまま：手取りは969.9万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	1,600.0万円
国民健康保険（介護分を含む）	113.0万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	294.1万円
住民税	136.0万円
個人事業税	65.5万円
手取り	969.9万円

※ 名古屋市・47歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・コンサルタント業5％／2026年（令和8年）分基準

国民健康保険は4つの区分すべてが賦課限度額に達しています。医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円で、合計113.0万円です。

負担がいちばん重いのは所得税です。課税所得が900万円を超え、超えた部分には33％の税率がかかっています。

法人化した場合：手取り合計は1,025.3万円

役員報酬を月5万〜100万円まで1万円刻みで試すと、手取り合計が最大になったのは月54万円でした。

項目	金額
役員報酬（年額）	648.0万円
社会保険料・本人負担（介護保険料を含む）	95.7万円
所得税	18.1万円
住民税	33.8万円
個人に入る手取り	500.4万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	97.9万円
法人の利益（税引前）	854.1万円
法人税等	198.0万円
会社に残る額	656.0万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	1,025.3万円

※ 合同会社・愛知県（協会けんぽ）・役員報酬は手取り合計が最大になる額／2026年（令和8年）分基準

法人の利益854.1万円のうち、800万円までは法人税の軽減税率15％が適用されます。法人税等198.0万円には、名古屋市で年7.1万円の均等割が含まれます。愛知県の超過課税の上乗せで、標準の7万円より少し高くなっています。

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋55.4万円	＋55.4万円	＋55.4万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋25.4万円	＋35.4万円	＋35.4万円

1期目から法人化が有利です。判定ツールの区分でも「法人化が有利」に入ります。

有利さの正体は、会社に残すお金

個人のままなら969.9万円がすべて手元に入ります。法人化すると、個人に入るのは500.4万円です。月にすると約41.7万円です。残りの656.0万円は会社の預金として残ります。

この試算は、会社に残るお金を2割引いて手取りに数えています。会社のお金を個人に移すときは配当や役員退職金を経由し、税金がかかるからです。それでも法人化が上回るのは、会社に残した部分の税率が、個人の所得税33％の帯より低いためです。

個人の手取りを増やすと、差は縮む

月41.7万円では生活が回らない人もいます。個人に入る手取りの下限を決めて、その条件を満たす中で最適な役員報酬を探し直しました。

個人の手取りの下限（月額）	最適な役員報酬	個人に入る手取り（年）	会社に残る額	実質差額（3期目以降）
下限なし	月54万円	500.4万円	656.0万円	＋35.4万円
月50万円	月85万円	738.9万円	344.0万円	＋24.3万円
月60万円	月85万円	738.9万円	344.0万円	＋24.3万円
月70万円	月100万円	853.5万円	194.7万円	＋19.4万円

※ 年商1,800万円・経費200万円・名古屋市・47歳・コンサルタント業5％／2026年（令和8年）分基準

個人に月70万円を入れても、法人化は年19.4万円有利です。このケースの所得なら、生活費をどう取っても逆転はしません。報酬の上げ方と差の関係は役員報酬の決め方でも扱っています。

47歳という年齢の意味

会社に残したお金を、もっとも軽い税負担で受け取る方法は、引退時の役員退職金です。退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1に課税されます。47歳で会社を作れば、65歳の引退まで18年の勤続年数を積めます。

逆に言えば、会社に残したお金を数年で取り崩す予定なら、この試算の「2割引き」より重い負担になることがあります。

40歳以上の介護保険料は、法人化で不利にならない

40〜64歳は介護保険の第2号被保険者です。個人では国保の介護分、法人では健康保険と一緒に介護保険料を納めます。

同じ条件で40歳未満だった場合と比べると、3期目以降の差は＋32.7万円でした。47歳のほうが年2.7万円有利です。個人側の国保介護分は上限の17万円に達していますが、法人側の介護保険料は、役員報酬月54万円に1.62%をかける分だけ（労使で折半）で済むためです。40歳を境にした違いは40歳で法人化すると介護保険料はどうなるかで詳しく扱っています。

何が変われば結論が変わるか

年商	事業所得	実質差額（3期目以降）
1,620万円（−10％）	1,420万円	＋17.6万円
1,800万円（このケース）	1,600万円	＋35.4万円
1,980万円（＋10％）	1,780万円	＋42.8万円

損益分岐は事業所得1,247万円です。このケースは353万円上にあり、売上が1割落ちても有利が残ります。年商がもう少し大きく、役員報酬を月54万円より上げる帯に入ったケースは年商2,400万円のITコンサルの試算事例で扱っています。法人化の判断全体は個人事業主の法人化の目安にまとめています。

まとめ

• 名古屋市・47歳・年商1,800万円のコンサルタントは、個人のまま969.9万円、法人化で1,025.3万円。3期目以降は年35.4万円有利
• ただし個人に入るのは500.4万円で、656.0万円は会社に残る。有利さは会社に残す前提で出ている
• 個人の手取りを月50万円以上にすると最適報酬は月85万円になり、有利な幅は年24.3万円に縮む
• 40歳以上でも法人化の不利は増えない。国保の介護分が上限17万円に達しているため
• 損益分岐は事業所得1,247万円。売上が1割落ちても逆転しない

生活費に必要な額は人によって違います。判定ツールの詳細設定にある「毎月必要な生活費（手取り）」を入れて、自分の条件で確かめてください。