40代・妻と子2人の法人化試算事例。損益分岐は740万円だが、600万〜1,000万円はほぼ互角

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

法人化の目安として「所得800万円」がよく出てきます。このケースでは、その数字よりさらに低い事業所得740万円が損益分岐になりました。40代・妻・子という条件が、法人化を後押しする方向にそろっているからです。ただ、差額を事業所得ごとに並べると、分岐点の数字とは違う姿が見えます。

このケースの条件

項目	内容
職種	店舗向けのWeb・SNS運用代行
年齢・家族	43歳・妻（無収入）・子2人（小学生）
住所	名古屋市
年商（税抜）	900万円
経費	120万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	広告業として5％で計算

事業所得（売上−経費）は780万円です。

個人事業主のまま：社会保険料だけで年152.8万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	780.0万円
国民健康保険（4人・介護分を含む）	109.8万円
国民年金（本人＋妻）	43.0万円
所得税	50.7万円
住民税	48.9万円
個人事業税	24.5万円
手取り	503.1万円

※ 名古屋市・43歳・妻（無収入）・15歳以下の子2人・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準

国保は、医療分が上限の67万円に達し、介護分も上限の17万円です。国民年金は本人と妻の2人分で43.0万円。社会保険料の合計は、事業所得の2割にあたる年152.8万円になります。

法人化した場合：手取り合計は523.7万円

項目	金額
役員報酬（月48万円・年額）	576.0万円
社会保険料・本人負担（介護保険料を含む）	84.8万円
所得税・住民税	35.5万円
個人に入る手取り	455.6万円
法人税等（均等割を含む）	32.1万円
会社に残る額	85.1万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	523.7万円

※ 合同会社・愛知県（協会けんぽ）・3期目以降／2026年（令和8年）分基準

法人化すると、妻は健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になり、保険料はかかりません。子も被扶養者です。国保（109.8万円）と国民年金（43.0万円）がなくなり、代わりに社会保険料（本人分84.8万円・会社分86.9万円）がかかります。

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋20.6万円	＋20.6万円	＋20.6万円
設立費用・税理士報酬の増加	−30.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	−9.4万円	＋0.6万円	＋0.6万円

3つの条件が、それぞれ損益分岐を下げている

同じ年商・経費で、家族と年齢の条件を1つずつ外しました。

条件	個人の国保	個人の国民年金	3期目以降の実質差額	損益分岐（事業所得）
単身・39歳以下	85.2万円	21.5万円	−20.5万円	1,270万円
単身・40代	102.2万円	21.5万円	−15.2万円	1,247万円
妻・39歳以下	89.6万円	43.0万円	−6.4万円	1,016万円
妻・40代	106.6万円	43.0万円	−1.7万円	966万円
妻子2人・39歳以下	92.8万円	43.0万円	−4.2万円	1,016万円
妻子2人・40代（このケース）	109.8万円	43.0万円	＋0.6万円	740万円

※ 年商900万円・経費120万円・名古屋市・インボイス登録済み／2026年（令和8年）分基準

効いているのは次の3つです。

• 配偶者：妻の国民年金（年21.5万円）と国保の均等割が、法人化で消える
• 40歳以上：国保の介護分（このケースで年17万円）が、健康保険の介護保険料（1.62％・労使折半）に置き換わる
• 15歳以下の子：子の国保の均等割が消える。子には扶養控除がないので、税金の側で個人のままを有利にする効果がない

損益分岐の数字が大きく動くのは、差額が平らな帯にあるから

表を見ると不思議なことがあります。子の有無で、損益分岐は966万円から740万円へ226万円動きます。ところが実質差額は−1.7万円から＋0.6万円へ、2.3万円しか変わっていません。

事業所得ごとに差額を並べると理由が分かります。

事業所得	妻のみ・40代	妻子2人・40代
500万円	−21.5万円	−10.2万円
600万円	−14.3万円	−3.7万円
700万円	−7.2万円	−1.8万円
800万円	−1.6万円	＋0.6万円
900万円	−1.3万円	＋0.4万円
1,000万円	＋2.5万円	＋2.5万円
1,100万円	＋12.2万円	＋12.2万円
1,200万円	＋14.5万円	＋14.5万円

※ 3期目以降の実質差額。経費120万円・名古屋市・インボイス登録済み／2026年（令和8年）分基準

妻子2人のケースは、事業所得600万円から1,000万円まで、差額が年−3.7万〜＋2.5万円の間をほとんど動きません。差額がゼロのすぐ近くを平らに進むので、わずかな条件の違いで、ゼロをまたぐ位置（損益分岐）が左右に大きくずれます。

事業所得1,000万円を超えると、子の有無で差がなくなります。個人のままの国保が上限に達し、子の均等割が増えても保険料が増えなくなるためです。

このケースで「損益分岐740万円だから法人化が有利」と読むのは早計です。実際には、事業所得1,000万円まではどちらを選んでも年数万円の差で、はっきり有利になるのは1,100万円からです。損益分岐の考え方と一般的な目安は個人事業主の法人化の目安で整理しています。

差がない帯では、お金以外の条件で決める

単年の手取りがほぼ同じなら、判断の材料は金額以外になります。

法人化で増えるもの	法人化で増える負担
本人の厚生年金（将来の年金の上乗せ）	決算・申告の事務と税理士報酬
傷病手当金・出産手当金の対象になる	役員報酬を期中に変えられない
妻が第3号被保険者になる	社会保険の手続きが毎年発生する

家族のいる人の法人化の効果は、妻子ありデザイナーの試算事例や、子の年齢で結論が動く子ども2人を扶養する開発者の試算事例でも扱っています。

まとめ

• 名古屋市・43歳・妻と小学生2人・年商900万円は、法人化で3期目以降年0.6万円の有利。ほぼ互角
• 40代・配偶者・15歳以下の子の3条件が重なり、損益分岐は事業所得740万円まで下がる
• ただし事業所得600万〜1,000万円では差が年±4万円に収まる。分岐点の数字は平らな帯で大きく動く
• はっきり有利になるのは事業所得1,100万円から。それまではお金以外の条件で決める帯

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