63歳・年商2,500万円のコンサルタントの法人化試算事例。65歳で役員報酬を月54万円に下げる理由

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

60代で売上の大きい人は、法人化の損得そのものより、役員報酬をいくらにするかの判断が重くなります。65歳を境に、高い報酬が年金を止めるようになるからです。このケースでは、63歳では月100万円が最適だった報酬が、65歳以降は月54万円まで下げるほうが手元に残るようになりました。

このケースの条件

項目	内容
職種	経営コンサルタント（元商社役員。複数社の顧問・社外アドバイザー）
年齢・家族	63歳・単身（昭和38年生まれの男性）
住所	東京23区
年商（税抜）	2,500万円
経費	300万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	コンサルタント業（第3種・5％）
年金	会社員時代の厚生年金加入期間あり。65歳から老齢厚生年金を受け取る予定

事業所得（売上−経費）は2,200万円です。

個人事業主のまま：手取りは1,278.4万円

項目	金額
事業所得（売上−経費）	2,200.0万円
国民健康保険（介護分を含む）	113.0万円
国民年金	0万円（60歳以上）
所得税	515.0万円
住民税	198.2万円
個人事業税	95.5万円
手取り	1,278.4万円

※ 東京23区・63歳・単身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準

所得税の税率は最高で40％の帯に入っています。国保は上限に達しています。

63歳で法人化：報酬は月100万円が最適、年82.0万円の有利

項目	金額
役員報酬（月100万円・年額）	1,200.0万円
社会保険料・本人負担（介護保険料を含む）	140.2万円
所得税・住民税	206.0万円
個人に入る手取り	853.8万円
法人税等（均等割7万円を含む）	198.9万円
会社に残る額	658.1万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	1,380.3万円

※ 合同会社・東京都（協会けんぽ）・3期目以降。健康保険の標準報酬月額98万円、厚生年金は上限の65万円／2026年（令和8年）分基準

税理士報酬の増加20万円を引いて、3期目以降は年82.0万円の有利です。損益分岐は事業所得1,362万円で、この売上なら大きく超えています。

最適な報酬は、判定ツールの探索の上限の月100万円です。厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限なので、それを超える報酬には厚生年金保険料がかからず、報酬を上げても社会保険料が増えにくいためです。

このケースの社長は昭和38年生まれの男性です。特別支給の老齢厚生年金は、男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人が対象なので、65歳まで老齢厚生年金はありません。受け取る年金がなければ止まる年金もないので、63〜64歳のうちは報酬をいくら高くしても問題は起きません。

65歳から：報酬が高いと、年金の半分が止まる

65歳で老齢厚生年金を受け取り始めると、在職老齢年金の仕組みが効きます。令和8年4月からは、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の半分が止まります。

報酬を月100万円にすると、総報酬月額相当額は厚生年金の上限の65万円です。合計は「65万円＋基本月額」なので、基本月額の半分が止まります。

66歳の時点で、報酬の額ごとの手取り合計と、止まる年金を並べました。

役員報酬（月）	厚生年金の標準報酬月額	手取り合計	止まる年金（基本月額10万円の場合・年）	差し引き
51万円	50万円	1,347.2万円	0万円	1,347.2万円
54万円	53万円	1,351.4万円	0万円	1,351.4万円
60万円	59万円	1,350.6万円	24万円	1,326.6万円
80万円	65万円	1,369.9万円	60万円	1,309.9万円
100万円	65万円	1,391.7万円	60万円	1,331.7万円

※ 66歳・単身・年商2,500万円・経費300万円・東京23区。止まる年金＝（基本月額＋標準報酬月額−65万円）÷2×12。賞与なし。年金にかかる税金は考慮していない／2026年（令和8年）分基準

基本月額10万円なら、月100万円の報酬では年60万円の年金が止まります。報酬を月54万円に下げると、手取り合計は年40.3万円減りますが、年金は止まりません。差し引きで月54万円のほうが19.7万円多く手元に残ります。

基本月額6.7万円が分かれ目

報酬を月100万円から月54万円に下げると、手取り合計は年40.3万円減ります。止まる年金が年40.3万円を超えるなら、下げたほうが得です。月100万円で止まる年金は「基本月額の半分×12か月」なので、**基本月額が約6.7万円（年金の年額で約80万円）**を超えると、月54万円が有利になります。

老齢厚生年金の基本月額	差し引きが最大になる報酬
5万円	月100万円（止まる年金は年30万円）
8万円	月54万円
10万円	月54万円
15万円	月51万円（月54万円だと年18万円止まる）

※ 66歳・年商2,500万円の試算から。役員報酬は月45万〜100万円の候補で比較

65歳になる年は、期首に報酬を決め直す

役員報酬は、期首から3か月以内に決めて期中は同じ額を払うのが原則です。65歳の誕生月に合わせて期の途中で下げると、経費として認められるかどうかが問題になります。65歳になる事業年度の期首に、年金の受け取り開始を見込んで報酬を決め直しておくのが確実です。

報酬を下げると会社に残る利益が増え、法人税の税率も上がります。それでも基本月額が大きい人は、止まる年金のほうが大きくなります。止まる仕組みと基本月額ごとの「止まらない報酬の上限」は在職老齢年金と法人化で詳しく扱っています。報酬の決め方の全体像は役員報酬の最適額はいくらかにまとめています。

まとめ

• 東京23区・63歳・年商2,500万円のコンサルタントは、法人化して報酬を月100万円にすると年82.0万円の有利
• 昭和36年4月2日以後生まれの男性は65歳まで老齢厚生年金がなく、60代前半は報酬を高くしても年金は止まらない
• 65歳からは月100万円の報酬で年金の基本月額の半分が止まる
• 基本月額が約6.7万円を超えるなら、報酬を月54万円に下げたほうが止まる年金を差し引いて多く残る
• 65歳になる事業年度の期首に、報酬を決め直す

判定ツールは役員報酬ごとの手取り合計を一覧で出しますが、年金の停止は入っていません。年金を受け取る年齢の人は、表の上に止まる額を重ねて確かめてください。