年商2,000万円のデザイン事務所の試算事例。法人化で配偶者控除が戻る

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

所得が大きい個人事業主は、配偶者控除をすでに失っています。配偶者控除は、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると使えないからです。このケースでは、法人化で所得が「役員報酬」に置き換わると、その控除が戻ってきます。

このケースの条件

項目	内容
職種	一人デザイン事務所（企業のブランディング・パッケージ・Webのデザイン）
年齢・家族	39歳・妻（無収入・30代）
住所	東京23区
年商（税抜）	2,000万円
経費	300万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	デザイン業（第3種・5％）

事業所得（売上−経費）は1,700万円、青色申告特別控除を引いた後は1,635万円です。

個人事業主のまま：配偶者控除が使えない

項目	金額
事業所得（売上−経費）	1,700.0万円
国民健康保険（夫婦2人）	96.0万円
国民年金（本人＋妻）	43.0万円
所得税（配偶者控除なし）	326.3万円
住民税	145.5万円
個人事業税	70.5万円
手取り	1,018.7万円

※ 東京23区・39歳・妻（無収入）・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・デザイン業5％／2026年（令和8年）分基準

合計所得金額が1,635万円なので、配偶者控除はありません。妻の国民年金21.5万円と、国保の妻の分の均等割もかかっています。

法人化した場合：役員報酬は月90万円が最適

役員報酬を月5万〜100万円まで試すと、手取り合計が最大になったのは月90万円でした。

項目	金額
役員報酬（年額）	1,080.0万円
給与所得（給与所得控除195万円を引いた後）	885.0万円
社会保険料・本人負担	124.6万円
所得税（配偶者控除あり）	91.2万円
住民税	68.7万円
個人に入る手取り	795.5万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	127.4万円
法人の利益（税引前）	492.6万円
法人税等（均等割7万円を含む）	113.5万円
会社に残る額	379.1万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	1,098.8万円

※ 合同会社・東京都（協会けんぽ）・役員報酬は手取り合計が最大になる額／2026年（令和8年）分基準

給与所得が885万円なので、配偶者控除の満額（所得税38万円・住民税33万円）を受けられます。妻は被扶養者・第3号被保険者になり、国民年金と国保の負担もなくなります。

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	＋80.1万円	＋80.1万円	＋80.1万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋50.1万円	＋60.1万円	＋60.1万円

妻がいることで、法人化の差が23.3万円広がる

同じ条件で独身だった場合と比べます。

	独身	妻（無収入）
個人のままの手取り	1,030.8万円	1,018.7万円
法人化の手取り合計（月90万円）	1,087.6万円	1,098.8万円
実質差額（3期目以降）	＋36.8万円	＋60.1万円

※ 年商2,000万円・経費300万円・東京23区・39歳・デザイン業5％／2026年（令和8年）分基準

個人のままでは、妻がいると手取りが12.1万円減ります。妻の国民年金と国保がかかるのに、配偶者控除がないためです。法人化すると逆に、妻がいると手取りが11.2万円増えます。配偶者控除が戻り、妻の保険料が消えるためです。

月100万円にすると、配偶者控除がまた消える

給与所得控除は、給与の収入が850万円を超えると195万円で頭打ちになります。役員報酬が年1,195万円（月99.6万円）を超えると、給与所得が1,000万円を超えます。

役員報酬（月額）	給与所得	個人に入る手取り	会社に残る額	手取り合計
54万円	474.4万円	511.9万円	726.2万円	1,092.9万円
90万円（最適）	885.0万円	795.5万円	379.1万円	1,098.8万円
99万円	993.0万円	856.3万円	290.7万円	1,088.9万円
100万円	1,005.0万円	860.2万円	281.3万円	1,085.2万円

※ 妻（無収入）・東京23区。手取り合計は会社に残る額を2割引いて計上

月99万円から月100万円に上げると、報酬は年12万円増えるのに、個人に入る手取りは3.9万円しか増えず、手取り合計は3.7万円減ります。配偶者控除の額は本人の所得が900万円を超えると段階的に減り、給与所得993万円の月99万円では所得税13万円まで縮んでいます。月100万円で給与所得が1,000万円を超えると、それもなくなります。所得が大きい年に報酬を決めるときは、給与所得1,000万円の線を意識する必要があります。役員報酬が月54万円より上に跳ぶ仕組みは年商2,400万円のITコンサルの試算事例で、報酬額ごとの考え方は役員報酬の決め方で扱っています。

売上が上下すると

年商	事業所得	実質差額（3期目以降）
1,800万円（−10％）	1,500万円	＋43.2万円
2,000万円（このケース）	1,700万円	＋60.1万円
2,200万円（＋10％）	1,900万円	＋80.4万円

損益分岐は事業所得1,016万円です。このケースは大きく上回っていて、売上が1割落ちても結論は変わりません。

まとめ

• 東京23区・年商2,000万円・妻を扶養するデザイナーは、法人化（月90万円）で3期目以降年60.1万円有利
• 個人のままでは合計所得1,635万円で配偶者控除が使えない。法人化で給与所得885万円になり控除が戻る
• 妻がいると、個人では手取りが12.1万円減り、法人では11.2万円増える。差は23.3万円
• 役員報酬を月100万円にすると給与所得が1,000万円を超え、配偶者控除が再び消える

家族構成を入れて判定ツールを使うと、最適な役員報酬が自分の条件で出ます。