法人化の判断
妻を扶養するWebマーケターの法人化試算事例。税理士報酬47万円が分かれ目
結論
京都市・36歳のWebマーケター（年商1,400万円・経費200万円、無収入の妻）は、法人化で手取りが年32.5万円増えます。個人の税理士報酬を年15万円とすると、法人の税理士報酬が年47.5万円未満なら法人化が有利、それ以上なら不利です。判定ツールの初期値（年35万円）なら3期目以降年12.5万円有利です。
- 妻がいるので損益分岐は事業所得1,016万円まで下がる。同じ条件で独身なら3期目以降年6.8万円の不利
- 法人の税理士報酬を年20万円に抑えると有利幅は年27.5万円、年60万円なら年12.5万円の不利になる
- 顧問料には記帳代行・年末調整・償却資産の申告などが別料金になる契約もある。見積もりは年額の総額で比べる
このテーマの全体像 個人事業主の法人化の目安と損益分岐点
ほかの試算事例 法人化の試算事例35人を1つの表で比較。損益分岐を動かすのは家族・年齢・業種
この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。
法人化の判定で、見落とされやすい項目が税理士報酬です。法人は決算と法人税の申告が必要で、個人事業より税理士報酬が上がります。当サイトの判定ツールは、個人で年15万円、法人で年35万円を初期値にしています。このケースは、その見積もりの違いだけで結論が入れ替わる例です。
このケースの条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 職種 | Webマーケター（企業の広告運用・SEOの支援を月額契約で受託） |
| 年齢・家族 | 36歳・妻（無収入・30代） |
| 住所 | 京都市 |
| 年商（税抜） | 1,400万円 |
| 経費 | 200万円 |
| 申告 | 青色申告（e-Tax・65万円控除） |
| インボイス | 登録済み |
| 個人事業税の業種 | 5％で計算（広告業またはコンサルタント業として扱われることが多い） |
事業所得（売上−経費）は1,200万円です。
個人事業主のまま：手取りは762.1万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 事業所得（売上−経費） | 1,200.0万円 |
| 国民健康保険（夫婦2人） | 96.0万円 |
| 国民年金（本人＋妻） | 43.0万円 |
| 所得税（配偶者控除あり） | 157.8万円 |
| 住民税 | 95.5万円 |
| 個人事業税 | 45.5万円 |
| 手取り | 762.1万円 |
※ 京都市・36歳・妻（無収入）・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準
法人化した場合：手取りは年32.5万円増える
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 役員報酬（月54万円・年額） | 648.0万円 |
| 社会保険料・本人負担 | 90.4万円 |
| 所得税（配偶者控除あり） | 14.8万円 |
| 住民税 | 31.1万円 |
| 個人に入る手取り | 511.8万円 |
| 社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む） | 92.7万円 |
| 法人の利益（税引前） | 459.3万円 |
| 法人税等（均等割7万円を含む） | 105.8万円 |
| 会社に残る額 | 353.5万円 |
| 手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上） | 794.6万円 |
※ 合同会社・京都府（協会けんぽ）・役員報酬は手取り合計が最大になる額／2026年（令和8年）分基準
社長が健康保険と厚生年金に入ると、妻は被扶養者・第3号被保険者になります。個人のときの妻の国民年金21.5万円がなくなり、国保の夫婦2人分は社長1人の保険料に置き換わります。
| 1期目 | 2期目 | 3期目以降 | |
|---|---|---|---|
| 手取りの差（法人−個人） | ＋32.5万円 | ＋32.5万円 | ＋32.5万円 |
| 設立費用（合同会社） | −10.0万円 | — | — |
| 税理士報酬の増加（初期値：個人15万→法人35万） | −20.0万円 | −20.0万円 | −20.0万円 |
| 実質差額 | ＋2.5万円 | ＋12.5万円 | ＋12.5万円 |
初期値のままなら、1期目から法人化がわずかに有利です。ただし差は小さく、判定ツールの区分は「ほぼ互角」です。
妻がいなければ不利
同じ条件で独身だと、3期目以降の差は年6.8万円の不利で、損益分岐は事業所得1,266万円です。妻がいると損益分岐は1,016万円まで下がります。家族構成で判定が動く仕組みは大阪・妻子ありのデザイナーの試算事例で詳しく扱っています。
法人の税理士報酬で、結論が入れ替わる
法人の税理士報酬だけを動かしました（個人の税理士報酬は年15万円のまま）。
| 法人の税理士報酬（年額） | 1期目 | 3期目以降 | 損益分岐（事業所得） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | ＋17.5万円 | ＋27.5万円 | 717万円 |
| 25万円 | ＋12.5万円 | ＋22.5万円 | 783万円 |
| 35万円（初期値） | ＋2.5万円 | ＋12.5万円 | 1,016万円 |
| 50万円 | −12.5万円 | −2.5万円 | 1,225万円 |
| 60万円 | −22.5万円 | −12.5万円 | 1,323万円 |
※ 年商1,400万円・経費200万円・京都市・36歳・妻（無収入）・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準
法人化で増える手取り32.5万円と、個人のときの税理士報酬15万円を足した年47.5万円が、法人の税理士報酬の上限です。これを超える見積もりなら、税理士報酬だけで法人化の利益が消えます。
損益分岐も、税理士報酬が年20万円なら事業所得717万円、年60万円なら1,323万円まで動きます。一般論の「所得◯万円で法人化」は、税理士報酬の前提1つで600万円以上ずれる数字です。顧問料の上限を所得別に出した表は税理士の顧問料はいくらまでにあります。
見積もりを比べるときの注意
税理士報酬の見積もりは、月額の顧問料だけで比べると見誤ります。年額の総額に入りうる項目は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 相談・月次の確認 |
| 決算・申告料 | 法人税・地方税の申告書と決算書の作成。月額とは別に請求されることが多い |
| 記帳代行 | 仕訳の入力を任せる場合 |
| 年末調整・法定調書 | 社長1人でも役員報酬の年末調整が必要 |
| 償却資産の申告 | 1月末の市町村への申告 |
自分で会計ソフトに記帳し、決算と申告だけを頼めば総額は下がります。どこまでを自分でやるかは、手間と金額の交換です。法人化の判断全体は個人事業主の法人化の目安で整理しています。
まとめ
- 京都市・年商1,400万円・妻を扶養するWebマーケターは、法人化で手取りが年32.5万円増える
- 判定ツールの初期値（法人の税理士報酬年35万円）なら、3期目以降は年12.5万円の有利
- 法人の税理士報酬が年47.5万円を超えると、法人化の利益は消える
- 損益分岐は税理士報酬の前提で事業所得717万〜1,323万円まで動く
- 妻がいなければ、同じ条件でも年6.8万円の不利
税理士の見積もりを取ったら、判定ツールの詳細設定に年額を入れて確かめてください。
よくある質問
法人の決算を自分でやれば、税理士報酬はゼロにできますか？
法人税の申告は自分でもできます。ただ、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告書と決算書、年末調整や法定調書、償却資産の申告まで一人でこなす必要があります。この試算では、法人の税理士報酬を年20万円にした場合でも、有利幅は年27.5万円です。
個人事業のとき税理士に頼んでいない場合はどう考えますか？
判定ツールの詳細設定で、個人の税理士報酬を0円にしてください。比較の基準が変わり、法人の税理士報酬の許容額はその分だけ下がります。このケースなら、個人0円のとき法人の税理士報酬は年32.5万円未満で法人化が有利です。
妻を役員にした場合も同じ結果になりますか？
なりません。この試算は妻を無収入の被扶養者として計算しています。妻に役員報酬を払う場合は、妻の社会保険加入の有無や所得税・住民税が加わるため、別に計算する必要があります。
出典
本記事は2026年（令和8年）分 基準の制度にもとづく一般的な解説であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 内容に誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。