年商900万円の雑貨店の法人化試算事例。免税の個人は消費税で得しない

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

法人化のメリットとしてよく挙がる「設立から2年間は消費税が免除される」は、個人のときに消費税を納めている人にとってのメリットです。もともと免税の人には、上乗せされるものがありません。このケースで、その当たり前の話が数字ではどう出るかを確かめます。

このケースの条件

項目	内容
職種	雑貨店（実店舗とネットショップ。商品の多くは仕入れ、一部は自作）
年齢・家族	36歳・独身
住所	福岡市
年商（税抜）	900万円
経費	450万円（仕入れ・家賃・送料・決済手数料など）
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	未登録（客の大半が個人のため）
個人事業税の業種	物品販売業（第1種・5％）

前々年の課税売上高が1,000万円以下なので、消費税は免税です。インボイスに登録していないので、免税のまま事業を続けられます。

個人事業主のまま：手取りは384.9万円

項目	金額
事業所得（売上−経費＋納めずに済んだ消費税）	513.0万円
国民健康保険	42.5万円
国民年金	21.5万円
所得税（復興特別所得税を含む）	18.6万円
住民税	34.3万円
個人事業税	11.2万円
手取り	384.9万円

※ 福岡市・36歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス未登録・物品販売業5％／2026年（令和8年）分基準

売上と経費は税抜で入れています。免税事業者は、売上で受け取った消費税相当額を納めずに済みます。仕入れや経費で払った消費税を差し引くと、その額は年63.0万円で、事業所得に含めています。

法人化した場合：役員報酬は月36万円が上限

役員報酬を月5万〜100万円まで試すと、手取り合計が最大になったのは月36万円でした。月37万円以上にすると、会社の利益がマイナスになります。

項目	金額
役員報酬（年額）	432.0万円
社会保険料・本人負担	61.9万円
所得税	6.9万円
住民税	19.9万円
個人に入る手取り	343.3万円
社会保険料・会社負担（子ども・子育て拠出金を含む）	63.4万円
法人の利益（税引前）	17.6万円
法人税等（均等割を含む）	10.8万円
会社に残る額	6.8万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	348.7万円

※ 合同会社・資本金1,000万円未満・福岡県（協会けんぽ）・インボイス未登録／2026年（令和8年）分基準

法人も設立から2期は免税です。しかし個人のときも免税なので、消費税の63.0万円はどちらでも同じだけ手元に残ります。差を生まない項目です。

差を生んでいるのは社会保険料です。個人の国保＋国民年金は64.0万円、法人の社会保険料は労使で125.3万円でした。61.3万円増えます。法人住民税の均等割は、福岡県の超過課税の上乗せがあるため、標準の7万円より1,000円高くなります。

	1期目	2期目	3期目以降
手取りの差（法人−個人）	−36.2万円	−36.2万円	−36.2万円
設立費用（合同会社）	−10.0万円	—	—
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	−66.2万円	−56.2万円	−56.2万円

免税の2年間も、3期目以降も同じ額の不利です。判定ツールの区分は「個人のまま有利」です。

年商が1,000万円を超えたら変わるか

よくある助言は「売上が1,000万円を超えたら、課税事業者になる前に法人化して2年の免税を取る」です。同じ粗利率（経費が売上の半分）のまま年商を伸ばして試しました。

年商	経費	個人の消費税	1期目	2期目	3期目以降
900万円（このケース）	450万円	免税	−66.2万円	−56.2万円	−56.2万円
1,100万円	550万円	課税（年77.0万円）	−13.7万円	−3.7万円	−54.0万円
1,300万円	650万円	課税（年91.0万円）	＋5.8万円	＋15.8万円	−41.6万円

※ 福岡市・36歳・独身・物品販売業5％・インボイス未登録。個人の消費税は、課税事業者になった後の本則課税の納税額

年商1,100万円で個人が課税事業者になってから法人化すると、免税の効果が年77.0万円出ます。それでも1期目・2期目ともマイナスです。年商1,300万円でようやく免税期間中だけプラスになり、3期目以降は年41.6万円の不利に戻ります。

物販は売上が大きくても、仕入れを引いた事業所得が小さくなりがちです。法人化の社会保険料と固定費は事業所得から払うので、年商が伸びても粗利が薄ければ届きません。免税の仕組みそのものは法人成りと消費税・インボイスにまとめています。

個人が課税事業者になるのは2年後

個人の消費税の納税義務は、前々年の課税売上高で判定します。2026年に年商が1,000万円を超えても、課税事業者になるのは2028年からです。超えた年にあわてて法人化する理由はありません。

インボイスに登録している人は別です。登録した時点で課税事業者になり、法人化しても免税にはなりません。免税が効くケースはインボイス未登録の出張カメラマンの試算事例で扱っています。

このケースで先に効くもの

事業所得450万円の帯では、法人化より先に、個人のままで使える制度のほうが手取りに効きます。

• 小規模企業共済。掛金は全額が所得控除になる
• iDeCo。個人事業主は掛金の上限が会社員より大きい
• 青色申告の65万円控除を維持する。e-Taxと複式簿記が条件

節税の順番は個人事業主の節税は順番があるで整理しています。

まとめ

• 福岡市・年商900万円・経費450万円の雑貨店は、個人のまま384.9万円、法人化で348.7万円
• 個人のときから免税なので、新設法人の消費税免税は上乗せにならない。3期目以降も年56.2万円の不利
• 差の大半は社会保険料の増加61.3万円。役員報酬は月36万円が上限で、会社にはほとんど残らない
• 年商1,100万円で課税事業者になってから法人化しても、粗利が薄いと免税の2年間もマイナス
• 判定を動かすのは年商ではなく事業所得。このケースの損益分岐は事業所得1,277万円

判定ツールでは、インボイスの登録有無と売上・経費を入れると、免税期間と3期目以降を分けて表示します。自分の数字で確かめてください。