59歳で法人化を迷う技術顧問の試算事例。60歳の誕生日で有利と不利が入れ替わる

この記事は、実在の人物ではなく、条件を設定したモデルケースを当サイトの計算エンジンで試算したものです。

59歳で法人化を考えている人には、他の年代にない注意点があります。1年後に60歳になると、個人事業主の国民年金の保険料がなくなるからです。法人化の損得は「個人のままの負担」と「法人の負担」の差で決まるので、個人側の負担が下がれば、法人化の分は悪くなります。このケースでは、60歳の誕生日をまたいで結論の符号が変わりました。

このケースの条件

項目	内容
職種	技術顧問（元メーカーの生産技術者。製造業数社と顧問契約）
年齢・家族	59歳・単身（同じ条件で61歳・66歳も計算）
住所	福岡市
年商（税抜）	1,500万円
経費	200万円
申告	青色申告（e-Tax・65万円控除）
インボイス	登録済み
個人事業税の業種	コンサルタント業（第3種・5％）

事業所得（売上−経費）は1,300万円です。

個人事業主のまま：60歳で手取りが12万円増える

項目	59歳	61歳	66歳
国民健康保険	113.0万円	113.0万円	96.0万円
国民年金	21.5万円	0万円	0万円
所得税	193.0万円	200.3万円	206.0万円
住民税	106.0万円	108.2万円	109.8万円
個人事業税	50.5万円	50.5万円	50.5万円
手取り	816.0万円	828.0万円	837.6万円

※ 福岡市・単身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・個人事業税5％／2026年（令和8年）分基準

60歳で国民年金の21.5万円がなくなります。社会保険料控除が減るぶん所得税・住民税は9.5万円増えますが、差し引きで手取りは12.0万円増えます。61歳の国保は59歳と同じ113.0万円です。介護保険の第2号被保険者は64歳まで続き、国保の介護分も残るからです。66歳では介護分が外れ、国保は96.0万円になります。

法人化した場合：59歳と61歳で数字は同じ

項目	59歳・61歳	66歳
役員報酬（月54万円・年額）	648.0万円	648.0万円
社会保険料・本人負担	96.2万円	91.1万円
個人に入る手取り	500.0万円	504.1万円
会社に残る額	425.7万円	429.7万円
手取り合計（会社に残る額は2割引いて計上）	840.6万円	847.8万円

※ 合同会社・福岡県（協会けんぽ）・3期目以降／2026年（令和8年）分基準

役員の社会保険は年齢で国民年金が関係しないので、59歳と61歳で法人側の数字は同じです。66歳になると、健康保険の介護保険料（1.62％）が外れて少し軽くなります。

実質差額（3期目以降）	59歳	61歳	66歳
手取りの差（法人−個人）	＋24.6万円	＋12.5万円	＋10.2万円
税理士報酬の増加	−20.0万円	−20.0万円	−20.0万円
実質差額	＋4.6万円	−7.5万円	−9.8万円
損益分岐（事業所得）	1,255万円	1,374万円	1,397万円

59歳では法人化がわずかに有利ですが、61歳では不利に転じます。損益分岐は119万円上がりました。

売上が違っても、60歳で差額は12万円前後縮む

売上を変えて、年齢ごとの実質差額を並べました。

年商（経費200万円）	59歳	61歳	66歳
1,200万円	−19.9万円	−34.2万円	−39.1万円
1,400万円	−6.7万円	−18.9万円	−21.2万円
1,600万円	＋14.8万円	＋2.7万円	＋0.4万円
1,800万円	＋34.6万円	＋22.6万円	＋19.8万円
2,000万円	＋43.6万円	＋31.5万円	＋33.1万円

※ 3期目以降の実質差額。福岡市・単身・コンサルタント業（5％）／2026年（令和8年）分基準

どの売上でも、59歳から61歳で12万円前後、法人化の分が悪くなります。国民年金21.5万円から、それで減っていた税金の分を引いた額です。60歳から65歳への変化は小さく、国保と健康保険の介護分がそろって外れるので、多くの売上でさらに数万円悪くなる程度です。

一般に出回る「法人化の目安」は、国民年金を払っている年代の数字です。60歳以上の人がそのまま使うと、法人化を早く判断しすぎます。目安の成り立ちは個人事業主の法人化の目安で整理しています。

59歳で法人化するなら、60歳以降の数字で決める

法人化は、一度すると数年は続ける判断です。59歳で法人化すれば、有利なのは最初の1年だけで、2年目からは61歳の数字（年7.5万円の不利）で進みます。設立費用や1期目の負担を考えると、このケースでは59歳で急いで法人化する理由はありません。

ただし単年の手取りに出てこない戻りもあります。60〜64歳の間も厚生年金の保険料を払い、その分は老齢厚生年金に上乗せされます。報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」で、標準報酬月額53万円で1年加入すると年3.5万円、5年なら年17.4万円が生涯にわたって上乗せされます。個人のままでも60歳以降は国民年金に任意加入して年金を増やす方法があり、その比較は60歳以降の国民年金、任意加入と法人化で扱っています。65歳を過ぎた人の事例は66歳のコンサルタントの試算事例にあります。

まとめ

• 福岡市・年商1,500万円の技術顧問は、59歳なら法人化で年4.6万円有利、61歳では年7.5万円の不利
• 60歳で国民年金（年21.5万円）がなくなり、個人のままの手取りが12.0万円増える。法人側の数字は変わらない
• 損益分岐は59歳1,255万円、61歳1,374万円、66歳1,397万円
• 介護保険の第2号は64歳まで続くので、60〜64歳は介護分が個人・法人の両方に残る
• 59歳で法人化を考える人は、翌年からの60歳以降の数字で判断する

判定ツールの年齢区分には「60〜64歳」があります。60歳を過ぎた人は、その区分で自分の売上と経費を確かめてください。