柏市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,260万円

柏市の国保は、千葉県北西部の市の中では軽い側にあります。所得割の合計が10.15％で、東京23区より0.43ポイント、隣の松戸市より0.64ポイント低くなっています。ただし柏市も赤字を市税などで埋めている状態で、令和6年1月に定めた改定指針に沿って、令和11年度まで毎年料率を引き上げる途中にあります。

以下は、柏市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度・標準保険料率との比較

区分	令和7年度	令和8年度	令和8年度の標準保険料率
医療分 所得割	7.11％	7.20％	7.76％
医療分 均等割	29,340円	30,000円	34,157円
医療分 平等割	13,740円	14,340円	15,090円
後期分 所得割	2.64％	2.68％	2.81％
後期分 均等割	14,160円	14,520円	16,250円
介護分 所得割	2.12％	2.17％	2.36％
介護分 均等割	15,780円	16,260円	18,246円
子ども分 所得割	—	0.27％	0.26％
子ども分 均等割	—	1,800円＋18歳以上84円	2,004円＋18歳以上155円

※ 柏市 令和8年度からの国民健康保険料率の改定。賦課限度額は令和8年度が医療67万円・後期26万円・介護17万円・子ども3万円（令和7年度は医療66万円）。子ども分は「子ども・子育て支援納付金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.15％、均等割は大人1人46,404円、平等割は1世帯14,340円です。市は令和8年度の改定で、加入者1人あたり平均で年約7,000円の増額を見込んでいます。

単身・事業所得600万円で年62.6万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	401,039円	30,000円	14,340円	445,379円
後期分	149,276円	14,520円	—	163,796円
子ども分	15,039円	1,884円	—	16,923円
合計				626,098円

年62万6,098円です。東京23区（65万6,379円）より3万281円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと84万1,138円です。40〜64歳なら介護分13万7,129円が加わり、76万3,227円になります。

前年度より2.6万円、標準なら4.5万円高い

同じ所得の人を、令和7年度の料率・令和8年度の料率・令和8年度の標準保険料率で計算しました。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	標準保険料率なら
300万円	30.8万円	32.2万円	＋1.4万円	34.6万円
500万円	50.3万円	52.5万円	＋2.2万円	56.3万円
600万円	60.0万円	62.6万円	＋2.6万円	67.1万円
700万円	69.8万円	72.8万円	＋3.0万円	77.9万円
800万円	79.5万円	82.9万円	＋3.4万円	88.7万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。標準保険料率は限度額を令和8年度の値で計算／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

事業所得600万円の増加2万5,783円のうち、1万6,923円が新設の子ども分で、医療分などの改定による分は8,860円です。家族がいると均等割の引き上げが人数分効くので、夫婦と子2人（小学生）では事業所得500万円で2.7万円増えます。

標準保険料率は、県が市町村ごとに示す「赤字を出さずに運営するために必要な料率」です。柏市の令和8年度の料率は、所得割・均等割ともこれより低く、単身・600万円で4.5万円、夫婦と子2人・500万円で5.6万円の差があります。指針は令和11年度までに赤字を解消する計画なので、この差が今後の引き上げの目安になります。ただし標準保険料率そのものも毎年変わるため、令和11年度の料率がこの額になるとは限りません。

同じように改定指針で毎年料率を上げている隣の松戸市は、令和8年度に単身・600万円で4.2万円上がっています（松戸市の国民健康保険料）。

松戸市より、どの所得でも安い

事業所得	柏市	松戸市	東京23区	東京23区との差
200万円	22.0万円	23.1万円	23.3万円	−1.3万円
300万円	32.2万円	33.9万円	33.9万円	−1.7万円
500万円	52.5万円	55.5万円	55.1万円	−2.6万円
600万円	62.6万円	66.3万円	65.6万円	−3.0万円
700万円	72.8万円	77.1万円	76.2万円	−3.5万円
800万円	82.9万円	87.9万円	86.8万円	−3.9万円
900万円	93.1万円	95.9万円	95.3万円	−2.2万円
1,000万円	95.8万円	96.0万円	95.8万円	＋0.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

23区との差は事業所得871万円で最大の4.2万円です。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で49番目（高い順）です。

世帯（40歳未満）	柏市	松戸市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	57.1万円	59.9万円	61.8万円	−4.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	45.7万円	46.7万円	53.6万円	−7.9万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	66.0万円	68.3万円	74.8万円	−8.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	86.3万円	89.9万円	94.6万円	−8.3万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わると年4.6万円増えます（23区は6.7万円）。均等割が23区より2万円ほど低く、平等割1万4,340円を足しても2人以上なら固定部分が23区より少なくなります。

上限は1,085万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得912万円
• 後期分（26万円）：959万円
• 全区分の合計（96万円）：1,085万円

子ども分の所得割が0.27％と低めで、子ども分の上限3万円に届くのが遅いため、全区分の上限は1,085万円まで届きません。40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年13.7万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,260万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
柏市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
柏市・協会けんぽ千葉支部（単身）	1,260万円
柏市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
柏市・単身・40〜64歳	1,237万円
参考：令和7年度の柏市の料率（千葉支部・単身）	1,282万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では柏市の国保も上限の96万円に届いているので、国保だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。協会けんぽ千葉支部の健康保険料率9.73％（東京支部9.85％）で法人側の負担が軽くなり、6万円下がって1,260万円になります。

令和7年度の料率なら1,282万円でした。分岐点の付近の人の国保が、上限の引き上げ（92万円→96万円）で年4万円増えたためです。今後の料率改定は、上限に届いている人の負担を変えないため、分岐点への影響は小さい計算です。

まとめ

• 柏市の令和8年度の国保料は、所得割10.15％・均等割46,404円・平等割14,340円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年62万6,098円。東京23区より3.0万円、松戸市より3.7万円安い
• 前年度の料率より2.6万円増（うち子ども分1.7万円）。市は令和11年度まで段階的に上げる指針を定めている
• 令和8年度の県の標準保険料率なら4.5万円高く、これが今後の引き上げの目安になる
• 法人化の分岐点は1,260万円（令和7年度の料率なら1,282万円）

柏市の国保は今は軽い側ですが、標準保険料率との差を縮めていく途中です。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。